何でこれを言いたかったかというと、大臣も答弁の中で言っておられると思いますが、西山太吉事件というのがありましたよね。あのときにはこのことが問題になったはずなんです。そういうのを踏まえて法律をつくっているはずなのに、それがないというのはどうかなと思ったんです。ちょっと抜けた法律だということを申し上げたいんです。 次に、稲田公務員制度改革担当大臣にお伺いいたしたいと思います。 公務員制度改革が俎上に上っています。私は、こういうので公務員を萎縮させたりするのは非常によくないと思っております。仕事をしにくい。政治家と接触もしない、いろいろな人と会わない、引きこもり公務員をつくっちゃいけないと思っているんです。 これを変なふうに人
慎重にやっていただきたいと思います。 次に、農林水産大臣にお伺いしたいと思います。 皆様、読売新聞の記事のコピー二つを見ながら聞いていただきたいと思います。 特定秘密、私は、ちゃんと守ったりするのを漏らしたりしちゃいけないというのはよくわかるんです。ですが、これは非常に限定的に考えるべきだと思うんです。その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿する必要があるものに限るべきだと思います。五十三機関が、大臣等が、トップが判断すれば、それを特定秘密だということができる、これは広げ過ぎだと思うんです。 農林水産省の所管事項の中に、一体、特定秘密というのはあるんでしょうか。
非常に明確な答弁で、今までで一番明確だったですね。私はないんじゃないかと思います。 読売新聞の記事を見ていただきたいんです。一年半前ですが、読売新聞の一面トップ。済みません、順序が逆になっていて。二十九日に出た二の方、「中国書記官 スパイ活動か」というのを。「出頭要請拒否し帰国」「軍出身」。次の日に、「書記官 農水機密に接触 中国スパイ疑惑 輸出事業に関与」という一連の記事です。思い出していただきたいんです。 何でこれを申し上げているかというと、我々は安閑としておりますから、のんびりしていますけれども、政治家、閣僚の皆さんは、いつもこういうふうに問い詰められる可能性があるということで、よく見ていただきたいんです。 二十九
大した秘密ではないんですよ。こういうふうに使われるということを覚えていただきたいんです。 それで、我が国のインテリジェンス、こういうものの専門家の佐藤優さんが、四ページ目の東京新聞のコラムを見ていただきたいのですが、非常に象徴的なコラムを書いておられるんです。皆さんよく見ていただきたいんです。「スパイ疑惑」というのですね。１、２、３と。 銀行口座を不正に開設して貯金していたと。 しかし、スパイというのは金を払って情報を収集するのに、金をためるスパイなんて珍しいんです。日本独特のスパイかもしれません。 被害を受けた国益を明確にすべしと。 今、林大臣からありましたように、国益を著しく阻害したりはしていないんですね。そ
総理も曲解されているんじゃないかと思う、私が申し上げたことを。何も、澤地久枝さんや大江健三郎さんは入れた方がいいんじゃないかと言っているんじゃないんです。 ただ、法律の専門家だったら、学者、中央官庁ＯＢ、外務二、防衛二と五ページに書いてありますが、なぜ、法制局長官のＯＢ二名と入れたりしないんですかね。そのぐらいは当然あってしかるべきだと私は思うんです。そういう配慮が足りないということを私は申し上げているんです。そうでなかったら、これは一方的過ぎると思って、皆さん認めないと思いますよ。 我が方もなるべく早く結論を出してやっていきたいと思いますので、我々政治家が真剣に議論をして決めていくべきだということを主張いたしまして、私の質
民主党の篠原孝でございます。 米の生産調整廃止、ＴＰＰということで、私の前座を皆さんに務めていただいたような感じがするので、これから本格論戦をしたいと思います。けれども、農政は、通告を全然してありませんし、それでやったら私が一方的に話すことになりますからやめまして、通告してありますＴＰＰについて、皆さんが自民党政権になってから始められたＴＰＰ交渉について、いろいろお伺いしたいと思います。 まず、甘利大臣、病気が回復されて、おめでとうございました。論戦できて、楽しみにしておりました。 これは何か、特定秘密保護法と軌を一にしているというわけじゃないんですけれども、その前から、秘密交渉だとかいうんですね。ＷＴＯの交渉とかそうい
今、国民の皆さん、テレビを見ていて、ラジオを聞いていても、日本が何を主張して、どこで困っているかというのは余りよくわからないんじゃないかと思います。アメリカの状況は結構わかっているんですが、あちらの方がずっと情報公開が進んでいますから。 私のところへ聞こえてきているのは、ＴＰＡ、トレード・プロモーション・オーソリティー、これの授権がなかったら政府は交渉できない、それがなしでやっているわけですね。途中で追いかけて、議会が政府に交渉権限を与えなかったら、アメリカの政府は交渉できないんです。それがさっぱりうまくいっていないようなことが聞こえてくるんですね。 これは大問題でして、どういうことかというと、政府が幾らＴＰＰをまとめたって
年が明けてから、私、アメリカの議員、民主党二人、共和党二人の皆さんと一日ほど議論する機会がありました。この四人とも、声を大にして、我々に何も知らせていないし、ＴＰＰはどうも内容がおかしいし、ＴＰＡは絶対通さないと四人が断定していました。 だから、フロマン代表も、甘利さんも大変だろうと思いますけれども、十二月には、相当強硬なことを言っていて、全然日本の言うことを聞かなかった。わからないですが、新聞報道で私は知るだけですけれども、甘利さんが相当でかい声で日本の主張をされた、だけれども、あちらはへのかっぱだ、へのかっぱか何かは知りませんけれども、聞かなかった。これはいかぬと思います。 だけれども、よく見ていますと、アメリカが妥協を
この交渉には総理も深くかかわっておられます。去年の二月二十二日に、日米共同声明で、聖域なき関税撤廃というのは、聖域がないなんということはないんだ、あるんだというふうにして交渉が始まったわけです、三月、四月に。 総理が意欲的なのはわかるんですが、古川さんがいろいろ言われましたが、何か大胆なことを言われ過ぎているんじゃないかと。僕はその一つに、日本には岩盤規制がある、それをこじあけるドリルの刃となるとおっしゃっているんです。私、これはいかがなものかと思うんです。 どうしていかがなものかというと、菅総理が同じようにダボス会議や、その前も、一が、二が、よくわからなくて、あの定義、あれも何を言っているんだかよくわからなかったんですが、
農家は、五品目をどうするんだ、ぐだぐだしているけれどもはっきり言ってくれということなんです。余りはっきりした答えが出ていませんけれども、よく考えて交渉していただきたいと思います。 それから、これは後々の議論についてお願いです。 甘利大臣からも、ちょっとさっきヒントがありました。私は、これは非常に国論が割れているのだと思います。徹底的に議論していけばいいんです。その点では、谷垣総裁のころに非常に建設的な意見をいただいているんです。これについては情報を、交渉の内容をちゃんと早く公開しろ、ＴＰＰ特別委員会を早くつくるんだと。山口代表もずっと言い続けておられるんです。僕はこれをまずとっととすべきだと思うんです、わからないんだから。我
大臣、ちゃんとやってください。 どうも見ていますと、産業競争力会議という、メンバーを見たら、財界の皆さんがいろいろ議論して農政に注文をつけている。農業関係者は一人も入っていない。これは、総理が非常に執心しておられます安保法制懇を、画家や文学者やそういう人たちばかりで議論して意見をもらっているような感じなので、専門家も入れなきゃだめですよ。そういうのに負けないように頑張ってください、私が全面的にバックアップしますから。 次に、特定秘密保護法案の関係に入りたいと思います。 これは先ほども議論をやっていましたけれども、国民の皆さんは何だかよくわからないんじゃないかと思います、どこに向かっているのか。 森担当大臣に、非常に基
過去のことです、当然。
そういう答えじゃだめですね。議論をして、ここで皆さんに、国民の前にきちんとわかっていただくために、ちょうどいい機会なんですよ。何でそういう機会を利用されないんでしょうか。 それでは、まことに済みませんけれども、ちょっと資料をごらんいただきたいと思います。資料の二ページ目、これは数分の話になりますけれども、聞いてみていただきたいんです。 高社郷集団自決の経緯、これは皆さん御存じないかと思います。終戦の事実を告げられなかった悲劇。私の地元、高社山というところ、その人たちが満蒙開拓団というのに行きました。行って、満州の三大悲劇と言われているんですが、五百十四人の皆さんが集団自決をしました。 この年表を、じっと私の話を聞きながら
森さん、もう答弁はいいですけれども、検討してください。国家が、重要な秘密、国民の生命にかかわる重要なことを知らせなかった、これもちゃんと罰せるような形にしてください。それがなかったら、どこかおかしいと思うんです。 その長野県が、次のページを見ていただきたい。特定秘密保護法の成立後に廃止や慎重な対応を求める意見書を可決した地方議会、これは、下にありますように、東京新聞の記事です。 これもちょっと嘆かわしいことなんですが、どういうふうにこういう意見書が来たかといって政府に要求していたんですが、政府が、これが特定秘密なのかどうか、私のところにはさっぱり持ってこないんです。そちらの資料でつくりたかったんですが、来ないのでしようがない
もう一回お答え願います。 森組織委員長の、原発ゼロだとオリンピックを返上しなくちゃならないというのは、信じている人はそんなにいないと思いますけれども、そんなことはないんだと僕は思うんですが、専門家の大臣からびしっと言っていただきたいんです。単刀直入にお答えいただきたいと思います。
お答えがないようなので、私がかわりに申し上げますよ。そんなことはない。結びつけるのは私はよくないと思います。 だったら、逆なんじゃないかと僕は思っているんです。どういうことかというと、総理が昨年ＩＯＣの総会に行かれて、また英語で演説されて、そして東京に決まってきたわけですけれども、そのときの外国人の記者団の質問は、放射能に汚染された水が漏れていたということもありますけれども、六人の外国人記者団のうち、四人が日本の原発についての質問で、東京と福島がすぐ近くだと思っているわけですね、日本は小さな国ですから。というので聞いている、心配している。 これは、今のお話と同じなんじゃないかと思います。また大きな地震、あってほしくないと思い
常識的な線でいいんだろうと思います。 二人の師と言われましたけれども、これについてはいろいろお考えがあると思います。 しかし、前のときに申し上げました。私は、日本国民のことを考え、日本の美しい国土をちゃんと守っていきたい、それを前面に押し出したら、今すぐというのは、それは極論だと思います、じゃんじゃんつくるというのも極論だと思います、ですけれども、なるべく安全なエネルギーにかえていくというのは当たり前の話で、そういう方向をきちんと打ち出されれば、日本国民も皆安心するんじゃないかと私は思います。 どうも、それを、再稼働とかいって、何か外国に輸出とかいうのもあって、何かそっちの方に、逆の方向にだけ走っているような気がするので
動議を提出いたします。 委員長の互選は、投票によらないで、保岡興治君を委員長に推薦いたしたいと存じます。
動議を提出いたします。 理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。
民主党の篠原孝でございます。 四十分間、時間をいただきまして、現下の非常に大事な問題について質問させていただきたいと思います。 今、穀田さんの質問の中にありました、業界団体がいろいろ自主基準でもってやっている、ガイドラインをつくったりしてやっているということですけれども、大臣は、ホテル業界や外食産業業界がガイドラインなり自主規制だけでこの問題を解決してうまく動いていくと思われますか。
