篠原孝

具体的事例を挙げますと、オーストラリアは、たばこの宣伝をしちゃいけないというので、厳しいことをしている。そうしたら、フィリップ・モリス社というアメリカの企業が訴える。米豪にないから訴えられないので、香港の企業が訴えるみたいな感じになっているんです。 　だから、日本が食品安全の規則でもってこれをやるといったときに、すぐアメリカが文句を言ってきて、日本国政府が訴えられて、そして、真面目な役人は、アメリカに文句を言われちゃよくないからといって、アメリカの顔色をうかがって法律をつくったりするような、そんなばかなことをしちゃいけないですよ。 　だから、私は絶対拒否してもらいたいと思います。投資の云々なんというのは、投資は危険を承知で投資す

では、頑張ってＴＰＰをやってください。ありがとうございました。

民主党の篠原孝でございます。 　五十分いただきまして、ＴＰＰ関連、農業関連の質問をさせていただきたいと思います。 　まず最初に、農業について、あるいは農政について、いろいろ誤解があります。いろいろな誤解があるんですが、その誤解を消費者の皆さんにもちょっと解いていただかなくちゃいけないので、質問させていただきたいと思います。 　よく、日本の農業を論じるときに、規模が小さい、規模が小さいというのを言われるんですね。これは事実、そのとおりです。後でお示ししますけれども、平均耕地面積がやっと二・三ヘクタール、二年前は一・九六ヘクタール。畜産についてもあるんですけれども、畜産と耕種、土地を使うのと、果樹や野菜と、また大豆や小麦や何かと違

大体の感じは、皆さん、一般的には非常に小さいんじゃないかと思っておられると思うんです。 　ちょっとパネルを見ていただきたいんです。畜産業の平均飼養規模というのを見ていただきたいんです。牛肉と豚肉の関税をなぜ絶対守らなければいけないかというのを、ちょっとお示ししたいと思うんです。 　見ていただきたいんです。１、２というのは規模の大きい順です。それは当然、牛はアメリカが一戸当たり三百二十二頭です。日本は百十四頭。何と日本は二番目で、ドイツやイギリスの六倍の規模なんです。 　乳用牛、アメリカがやはりこれは一番です。しかし、日本は三番目なんです、イギリスと同じぐらい。 　皆さん、これはびっくりされると思います。豚は世界一の規模なんで

これで一つの誤解が解けたと思います。規模の努力はしてきているんです。できない部分が、土地利用型農業と言われる分野です。 　次に、農業は保護してきている、過保護だと、過保護の代名詞にもされました。一体、実態がそうなのかどうか、次のパネルをごらんいただきたいんです。 　これも私が独自につくった、これは本当に独自につくったものなんですけれども、数字を見ていただきたいんです。一番上が、農業総生産額、ＧＤＰ比。ＧＤＰ比について何か変なことを言った人がいますけれども、どこの国も一％そこそこです。 　そして、下のところが大事ですね。農林水産予算の国家予算に対する比率。この何番という順番が多い方が、効率的な農業、予算が少ない国ということなんで

頑張っていただきたいんですけれども、どうやっているかというと、次、パネルじゃないんですが、皆さんの資料、十ページのところを見ていただきたいんです。 　これは続きになりますけれども、産業競争力会議で、農業を日本の産業として位置づけるといいながら、農業分科会のメンバーが、新浪剛史さん、秋山咲恵さんと、佐藤さんは事情があっておやめになりました。安保法制懇はプロだけで議論をしている。ここに農業関係のプロがいないんです。この人たちがそれこそ空疎な議論をして、あれやれ、これやれ、規模拡大しろ、規模拡大しろと言っておられる。 　僕は、耕種農業については、それはある程度いいです。ですけれども、それは規模拡大だけでできていくんじゃないんですね。こ

林大臣、答弁は要りませんけれども、今お示しした、産業競争力会議に農林業関係者が一人も入っていないというのは、内閣の一員ですから、いろいろ意見は言いにくいと思いますが、これはやはりいびつですから、県の先輩でもあります総理ですから、ちゃんと言って直してください。これではちょっと偏った議論になり過ぎます。 　ついでに、安倍内閣の政策決定システムにちょっと問題が、ここにほころびが見られてきているので、そこの資料、パネルを見ていただきたいんです。 　これを言うとまた、民主党でもそうだったでしょうと総理は言われるので、先に言っておきます。 　これを見てください。内閣参与なんて、小泉内閣のときはちょっとだけなんですよ。安倍第一次内閣も、内閣

私は承知しています。フィリピン以外とのＥＰＡにはみんな入っているんですね。ですけれども、日本は、ほかの国の制度が、ルールがおかしいからといって、日本の企業が訴えることはないですよ。アメリカが相手だから問題にしているんです。ほかの国もみんなそうなんです。そういう分野では抑えがきかないところがあるんです。 　法制局長官、お疲れでしょうから、お帰りいただいて結構です。丁寧な御答弁をありがとうございます。 　それで、これは総理からお答えいただきたいと思います。 　これは長く議論をしている時間はないんですけれども、本当に国家主権に属することなんですよ。我々が決めるものについて、どうしてこれが問題かというと、並行協議で事前に入場料を払わさ

それでは、外交問題についてです、ＴＰＰも外交ですけれどもね。 　最近、余り書いてはおりませんけれども、私がブログに書いたりしているんです。外国の外交雑誌には書いてあるんですけれどもね。 　極東のイスラエル化する日本というのは、初めて聞かれる方はおられると思います。この資料はみんな私が勝手につくったんですけれども、なかなかいいできだと思うんですけれども、ちょっと見てください。 　イスラエルと日本、おわかりになりますね。非常に親米、アメリカと親しい国です、日米同盟等。 　ネタニヤフ首相、安倍首相、これは偶然ですけれども、お二人とも再登板。まあ、見てください。 　ところが、近隣諸国との関係とかになってくると、おわかりいただけると

本当に当たってちゃ困るんですよ。こういうふうに言われているので気をつけてくださいということです。 　総理、次によく聞いていただきたいんですが、これは総理に、私の提案です。 　総理は、日米関係が非常に大事だと。これはわかる。私も大事だと思います。民主党政権時代にぐたぐたになったと。 　それを、昨年の二月二十三日の日米共同声明の後、言われたわけです、日米同盟の信頼が民主党で壊れたのに完全に復活したと。岡田委員が三月七日の予算委員会でそのことを問いただしました、民主党政権の失敗をあげつらうのもいかがなものかと。 　今、どうなっているんでしょうか、日米関係。私は、相当ひびが入っているんじゃないかと思います。自虐史観はいけませんけれど

ぜひお願いします。 　私がこういう発言をしたり、何かちょっと触れると、私のところにも文句の電話がかかってきたりするんです。その人たちは、安倍さんなら信用して、そんなことはしないと思います、安倍総理なら。 　それで、もう一問、これはお願いです、お答えは要りませんけれどもね。 　アメリカもだめなことにはだめ、日本はやることはやる、それはいいんです。もしそうだったら、ＴＰＰ、これだけ暗礁に乗り上げているんです、これは、アメリカいいかげんにしてくれといって、僕は、ＴＰＰについてこそ毅然たる態度をとっていってもいいんじゃないかと思います。アメリカの余りにもひどいリーダーシップに、これは失望と使ったって、僕はいいと思います。あっちの失望は

法律は立派にできているんですが、運用がなかなかうまくいかないんです。それを言っているんですよ。 　籾井会長、私はずっと見ていました、籾井会長の答弁なんかをいろいろ。私の長野の地元でも、私にいろいろなことを言う人がいますよ。受信料をもう不払いにすると。恐ろしいことですよ。しかし、真面目なんですね。いや、父ちゃんがそういうことを言うんだけれども、今はソチ五輪をいっぱい見ているから、二月は払って、三月からにしようと。真面目だと思いますよ。そういうことが会話で行われているんですよ。 　やはり、指揮官というのは、士気を低下させちゃいけないです。栗林中将、アメリカから絶賛されているんです。一カ月半、日本軍の士気を低下させずに頑張ったんです。

そういうきれいごとを聞いているんじゃないんです。もう事態は深刻な事態になっているんですよ。だけれども、これは、もとをただせば、経営委員の選定からしておかしいんですよ。僕は抑えて、その資料は出さなかったんですけれども、口頭で申し上げますよ。 　百田さん、長谷川さんは、安倍晋三総理大臣を求める民間有志の会のお二人です。それから、参議院選挙の後に選ばれた四人ですけれども、本田勝彦さん、中島尚正さんですが、これは首相を囲む経済人の集まりの四季の会のメンバーなんです。そういう人を選んでいるというのは、やはりこれはちょっとおかしいと思うんです。私は、こういうことから直していかなければいけないと思うから、新藤大臣にそういうことを申し上げているん

増田さんと神津さんと藤田さんの今の日本経済についての考え方は、大体似ていたんじゃないかと思います。円安になったけれども輸出はそれほどふえない、設備投資もふえないと。 　増田さんに質問が集中しているようですので、逆の方からで、藤田さんの方にちょっとお伺いしたいんです。 　わかるんですね、非常にきちんとまとめていただいて、我々の認識と大体一致しているんじゃないかと思います。新しい産業について、賃金が低いんだ、これが問題だ、日本の経済成長というのは消費、内需型なんだ、だから、そっちの方をきちんとしなきゃだめじゃないかと。 　新しい産業のところ、観光だとか福祉だとかは賃金が低い。これは全体もそうなんですが、今の政権は賃金を上げてほしい

神津さんにお伺いいたします。 　海外移転という、工場がみんな海外に行ってしまうというのが日本の問題です、空洞化というもの。 　そのときに、賃金が安いというのはあるんでしょうけれども、私は、ほかの分野でもそうなんですが、地産地消というか、そこでできたものをそこで食べる、食べ物の世界でそういうのがあるんですけれども、食べ物だけじゃなくて、何でも最終消費地の一番近くで最終製品をつくるのが一番いいので、それは必然だと思うんですけれども、もう一つ大事なものがあって、非常にこれは問題だと思うんですけれども、日本人の労働者としての質が低下しているんじゃないか。 　例えば、昔は、田舎で、きちんとしたところで育って、非常に真面目でという人たちが

労働力の観点からやるといつも議論になるのは、外国人労働力の問題になってくるんですね。地方の方が出生率が高くて、沖縄なり鹿児島の島の地域が高い。地方に子育てを押しつけておいて、それで、その若い人たちをみんな東京に集めてという特殊な状況になっているんですけれども、外国人労働力問題について、増田公述人はどのようにお考えでしょうか。

神津さんにお伺いしたいんですが、労働規制です。 　日本は非常に労働者の保護をきちんとしておる。ＴＰＰは、関税についてだけ非常にきちんと結果があらわれて問題になっていますけれども、私は、非常に問題なのはこの分野だと思っておりました。 　アメリカがそもそもＰ４と呼ばれるところに参加するときに何を言ったかというと、労働と環境と投資と金融を入れてくれるな、それもＴＰＰの中に含めるんだったらアメリカも参加すると。 　どういうことかというと、私が見るに、日本に投資をする、企業経営に乗り出す、ところが困ったことが起きている、従業員の首を簡単に切れない、規制だらけだ、首を切りたい、こういうのがあったんだろうと思うんです。それを今、先駆けてやっ

最後に、ちょっと増田さんにお願いですけれども、人口問題についていろいろ書いておられる。非常に、目からうろこというような感じのところがいっぱいあるんですが、私は、基本的には、都市にみんな集まるのはよくないと思っているんです。生涯学習という言葉をつくった榛村純一さんという掛川市の市長さんは、日本の明治以降の歴史は向都離村の歴史だった、都に向かって村を離れる、これを逆にしなくてはいけない、向村離都にしなければいけない。 　さっきちらっとおっしゃいましたけれども、欧米先進国は、お金をためて地方のゆったりした中核都市というか、田舎に住むのが理想になっているわけです。日本は逆なんですね。このままいったら、ますますひどくなる。江戸時代は、三千万

民主党の篠原です。 　質問に入る前に、二階委員長と理事の皆さんに二つほどお願いがございます。 　いろいろな方がちらちらと触れておられますが、山田委員、村岡委員、江田委員、それから金田委員も格調高い農村擁護論をぶたれました。農政改革、非常に重要になっております。ＴＰＰで農家の皆さんは非常に不安に駆られている。甘利担当大臣からありましたけれども、この週末、シンガポール会議が開かれる。そこに、私から見ると少々拙速な農政変更。不安に駆られているので、これをぜひ集中審議で取り上げていただきたいということ。これが一つでございます。 　それからもう一つ。審議を見ていますと、一強多弱とか余計なことをマスコミは言っていますけれども、どうもやはり

七号の方も一緒に答えていただきたいんですが、まあいいです。七号、お金の問題ですよね。こういうのがあってもいいんだろうと思いますけれども、いろいろ問題があるんじゃないかなと思いますよ。 　今入らなかったですけれども、私が予想したのは、酒が入っておしゃべりになって秘密を漏らす、そういうのが一番大事なような気がしたんだけれども、饒舌になるというのが。飲まなくたって饒舌な私なんかは、すぐ適性じゃないと言われてしまうだろうと思います。だけれども、そんなことだけで有能な役人を排除したりするのは、僕はよくないんじゃないかなと思いますよ。 　それで、なかなか一生懸命やっておられると思うんですけれども、秘密漏えいとかなんとかというと、酒も大事、お