篠原孝

地球温暖化対策の長期的な目標が必要だという点は、加藤委員の御指摘のとおりだと思います。特に、二〇五〇年八〇％の削減目標というのはあちこちで言われてきております。 　我が党、民主党の関係で申し上げますと、第百七十六国会に提出した地球温暖化対策基本法案において、この長期的な目標に関する規定を設けておりました。それから、またその後ですけれども、平成二十四年四月二十七日に閣議決定いたしました第四次環境基本計画においても、この温室効果ガスの排出を二〇五〇年までに八〇％削減するということを明記しております。 　そういった関係で、何らかの形でこの法案の中にも織り込むべきだという御指摘、そのとおりだと思っておりまして、我々もそういった議論も質疑

いろいろ議論いたしまして、我々は議論の段階で明確な目標、二〇五〇年に八〇％の削減というのを、加藤委員から御指摘がありました数字でございますけれども、あってもいいんじゃないかということは議論の段階では相当強く主張した委員がたくさんおられました。私などもその一人でございます。ですけれども、諸般の事情により、なぜか知りませんけれども、こちら側の人たちが余り聞いていただけなかったということが実情でございます。こちらにお聞きいただきたいと思います。

附帯決議は一般的には、法案には織り込めなかったけれども、この次の段階ではきちんと考慮してくださいよということではないかと思います。ですから、何年か後にまた見直すときが必ず来るわけでございますけれども、そのときにはきちんとしていただきたいということで、一歩前進ということにはなっているのではないかと思います。

政権交代というのはそんな簡単には起こらないわけですけれども、また政権に戻られた成熟した政党の皆さんは、未熟な政権政党のいろいろやったことも勘案してきちんと継承していただけるのではないかと考えております。

特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　修正の要旨は、今後のフロン類の使用の抑制及び排出の抑制を図る上で、関連する技術の研究開発の状況を踏まえることができるよう、政府が法律の規定について検討を加えるに当たっての勘案すべき事項として、フロン類代替物質の研究開発の状況などフロン類の使用の合理化や特定製品に使用されるフロン類の管理の適正化に関する技術の研究開発の状況等を追加することでございます。 　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと存じます。 　　　　特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。 　一　フロン類の排出抑制の推進に当たっては、代替フロン等三ガスの排出を長期的にはほぼ廃絶することが望ましいとの展望に立ち、フロン類を使用しない技術への転換等による発生抑制、フロン類の回収が見込めない製品等のノンフロン化の促進等の措置及びフロン類使用製品を使用する場合

民主党の篠原孝でございます。 　山本委員の非常に成熟した議論に触発されまして、ちょっと未成熟かと思いますが、意見を述べさせていただきたいと思います。 　二、三ですが、まず第一点で、憲法改正について、三分の二の手続についてですけれども、内容によって変えてもいいんじゃないかという議論が盛んに今行われております。きょうもいっぱい出てまいりましたけれども、私は、前文から百三条の句点まで含めて、憲法の条文や章でもってそういうふうに今差別するのはよくないような気がいたします。 　ここで橘さんに質問ですけれども、各国で内容に応じて差をつけているというのは、それは一体どこでどうやって決まっているんでしょうか、これは半分、これは三分の一と。それ

民主党の篠原孝です。 　憲法第七章財政について、民主党の考え方を述べます。 　民主党は、国民主権が生きる新たな統治機構を創出することを重要視しております。こうした視点から、官僚や時々の政府の恣意的な財政支出や会計システムの利用を許さず、税に対する国民監視を強化する意味でも、公会計や財政責任に関する規定を明確にしておくことを主張しております。 　現行憲法では、公会計や財政処理に関する規定が明確ではなく、その責任も曖昧なまま放置されています。しかし、憲法の基本原理たる国民主権の本来の姿は、税の徴収と使用に対する国民監視であり、この点を憲法上も明確にしていかなければなりません。 　このため、三つのことが大事ではないかと考えておりま

民主党の篠原孝でございます。 　三十分間質問をさせていただきます。 　冒頭、少々抗議をさせていただきたいと思います。 　私も今、弱小民主党になりましたので、いろいろなことをやっていまして、ぎりぎりにここに駆けつけたんですが、大臣、おくれられたそうで、それはやはりよくないので、我が政権のときもそういう問題があって、こんなに大きく取り上げられたというのを覚えておられると思いますけれども、そういうことは絶対にないようにしていただきたいと思います。まず冒頭、これを申し上げておきます。これは答弁は要らないと思いますけれども、きちんとしていただかないと困りますので、ぜひそうしていただきたいと思います。 　それでは、きょうは選挙制度につい

各国いろいろ試行錯誤しているんだろうと思います。これは非常にいいことじゃないかと。我が国は、試行錯誤すらしていない。何にもしないでほったらかしでいて、何か相当時間がたってからやっとやり出す。これはやはりよくないんじゃないかと私は思っております。 　今大臣から、取り入れたけれどもドイツとオランダは、ちょっと住民の方からいろいろ問題があって、取りやめになっているのかどうかちょっとわからないんですが、完璧じゃないから取り入れていないんだろうと思います。ほかの国で導入している、今大臣が言われたのではアメリカやベルギーは問題なく続いているような気がするんですが、どういったことが問題だから電子投票が進まないのか、この点について総務省は把握して

今選挙制度も、制度というか選挙の仕組みというのはどの国もいろいろやっているはずなんですね。私は、これは〇増五減とかああいうのと比べれば、投票のやり方というのは技術的なことで、何で日本で進まないかなというのをつらつら考えると、どうも公職選挙法の改正というのは国会議員が中心になってやっている。その都度の思いつきで、思いつきなんと言っちゃったらいけないですけれども、いろいろ各党の対立があってなかなか進まない。だからほったらかしになっていて、それでついついおくれていってしまうというふうになっている。僕は、これはある程度仕方がないと思うんですね、政治家から見ると自分の生死をかけるようなものですからね。 　ですけれども、技術的なこと、こんなこ

大臣の答弁を聞いていますと、慎重姿勢なんです。私もそれは同じなんです。大事なことですから、本格的な導入については徹底的に議論をしなければいけないと私は思っております。 　しかし、現実にどうなっているかというと、前向きな市町村がいろいろありまして、そういった、十団体が二十二回ほどやっているんですね。市長あるいは町議、市議、補欠選挙で、簡単に、三、四人しか立候補していないときにやっている。これは大事なんで、別に総務省がお願いしているわけじゃないし、市町村が苦労しているわけです。いつも夜中までかかって開票作業している。これをもうちょっと効率化できないかということで試行錯誤している。 　問題は、試行錯誤してやっているのが市町村レベル。そ

それでは、市町村が条例で、例えば、一番真面目に一生懸命やっている岡山県新見市が、県議選、知事選も自分のところのだけはやりたいと言ったら、条例を改正したらできるんですか。

できない。だけれども、ほかのところじゃなくて、自分のところのは自分のところで責任を持ってやる、自分のエリアですね。それで何回もやっているんだからそんなへまはしないと言ったら、できていいような気がするんですけれども、それは、条例をつくってやったらできるんじゃないんですか。何でできないんですか。

それは、地方分権とか言ったりしていますけれども、どうもおかしいんですね。 　大臣、今議論を聞いて、どう思われますか。 　これは何で聞いているかというと、全体にやろうとしているわけじゃなくて、もう何回もやって自信があるわけです。それを、自分のところの市長の選挙、自分のところの市議会議員の選挙しかできなくて、県議選が、よくわかりませんけれども、これはちょっと調べてありまして、新見市の中だけでやる県議の選挙が、新見市とほかのところでの、まあ四人区、五人区になっているかどうかは知りませんけれども、例えばこういう仮定です。新見市から県議三名選んで、新見市だけの県議選だと。そこを何でやれないのか、そこだけで。ほかのところに波及することはない

では、聞くつもりはなかったですけれども、今のでいって、県でやると言ったら、県全体のも県で決めたら、県知事選挙と県議会議員選挙は一気に、例えば岡山県で一気に試験的に導入できるんですか。

ちょっとよくわからないんです。 　僕は何を申し上げたいかというと、一生懸命やっている市町村がある、それで、もっときちんとやって、もっと精度を高めていきたいと言っているときに、自分のところのしかやらせない、ほかのところはやらせない、こういう姿勢じゃ、絶対よくないと思っているんですよ。ここのところがどうもおかしいんですね。 　今大臣が、一度、議員提案で出ていたと言う。僕はそれにかかわっているんです。実は、倫選特には結構委員になっておりまして、衆議院では、採決して、修正はちょっとあったんですが、それを参議院に送ったんですが、参議院で大もめにもめまして、余りないことなんですが、自民党提案の議員立法で民主党も賛成して、参議院に行ったら、自

その点は、何度も繰り返して済みませんが、大臣と全く同じなんです。本格的に全部に導入するかどうかというのは絶対に慎重であるべきだと思います。しかし、やってみなかったらわからないわけですよ。 　それで、ドイツとかオランダは、やってみたけれども、住民からいろいろ、盗み見だとか検証できないとかいうのでストップがかかったりしている。そういう国さえある、やってみて、問題があって、直してという。我が方は、試行的にやっている市町村をバックアップする姿勢が見られない。総務省がちゃんと研究してやっているのだったらいいんですけれども、むしろ、総務省の選挙部が頼んでやってもらって、どこが問題があるかというのをおたくの市町村でやってみてくれないかといって、

インターネット選挙もそうなんですが、さっき大臣が答えられた、インターネット投票のことをおっしゃったんだろうと思います。抽象的に言ってもわかると思いますけれども、参議院のこういうところの得意な人に何で反対するのかと言ったら、いや、篠原さん、電子投票を飛び越してインターネット投票にしちゃった方が簡単だから、あんなものは要らないんだとか言っておられた。だけれども、ステップ・バイ・ステップ、徐々にというのがあるので、私は、電子投票もやってみるし、記号式もやるというのも絶対必要だと思うんです。ぜひそれは工夫していただきたいと思います。 　そして、投票率を高める、みんな、政治に参加してくださいと。先週行われた市町村長選挙はみんな低投票率だった

いいことを聞きました。 　私が見ている限りでは、介護施設なんかは、ちゃんと行って、そこで投票できる……