一つに、この要件を定めた理由としては、この副首都が担う機能を十分に発揮するためには、副首都の経済成長に必要な施策や町づくり等の施策を効果的、効率的に実施する必要があるために、道府県と中核となる都市の間で事務が効率性ある形で一元化、一体化された体制が必要であるというふうに考えているところでございます。 これ、経済の観点のお話でありますけれども、当然これバックアップのこうした場所としてその機能を担うという観点からも、当然これは道府県と中核となる都市の間で様々な事務、業務が一体的に推進される必要があるという観点は、この防災の観点からも同様に必要であるというふうに考えてございます。
今御指摘のように、実際にそのバックアップする期間というものは、これはその災害の態様に応じて違うものでありまして一定期間ということになってございますけれども、実際に、じゃ、バックアップを成すためには、当然、そのための事前の準備、体制の整備、こういったものが必要になります。 そしてまた、例えば行政機構がバックアップの対象とするような国の行政機構の立地状況という要件もありますけれども、こういったところはその中核となる都市に集積をしているという、そういった性質もあろうかと思いますので、当然ながら、その自治体とあと指定を受ける道府県、ここが一体的に業務、こういったものの検討を進められる体制がなければ防災上もその役を成し得ることはできないと
これは、答弁で申し上げてきておりますけれども、道府県としてより広域的に様々な副首都としての機能を果たすというところであります。都市にもちろん集積はありますけれども、そこと、広がりを持って周辺とも関連してこういった機能を担っているという性質もありますので、道府県としてこれを指定すると、こういう考えに基づいているところでございます。
御指摘のように、既存の東京圏で想定しているバックアップ地、こういったものを除外して、こういったものを使わないということは一切申し上げておりません。これは、これまでは、今ＢＣＰの中で、東京圏においての代替となる場所は確保してＢＣＰ計画を政府の中で策定していますけれども、これをこの首都直下あるいは富士山噴火といった大規模な災害が起きたときに、こういった既存のバックアップ拠点も被害を受けたという状況になったときに備えて、東京圏外にもこのバックアップ地を確保しようという考えでございます。 したがいまして、災害の態様によって、当然ながら既存の東京圏でのバックアップ地が使えればそこが使われることになると思いますし、それが使えないときは東京圏
多極型経済圏の形成、これはもちろん、その多極というものが相当複数あるということがあれば、更に国全体の経済、国全体に広がった形での経済成長に資することと思いますが、ここで規定をしてございますのは多極分散型経済圏の中核となるということでございまして、それぞれの地域においてまさに核となって、そしてそれがまたその周辺の地域にも波及的な影響を与えて国全体の経済を活性化させると、そういう意味での中核となる機能を担っていただくと、こういう整理で考えておるところでございます。
今のお話は、バックアップ地をつくるに当たって東京都の意向というものがというお話でございますか。 これについては、我々、この法律のこの理念として、決してその東京圏から何かを奪ってしまうという、こういった発想ではなくて、有事の際に、国家社会機能を担うこの東京都、この機能の停止をしてしまうということは国家的に避けなければいけない事態でありますので、まさに、東京圏を、助けると言うとちょっと言葉があれですけれども、東京圏のしっかりとした継続を支えるという意味で、国全体、そして東京都、そしてバックアップ地がつくられたそのそれぞれの地域においても、全てにおいて裨益する、こういった効果を生み出すものとして整理をしているところでございます。
例えば、自民党のヒアリングの中では経団連さんからも意見を聴取してございます。当然ながら、東京に多くの本社が立地をしているという状況がありまして、そういったところからも、このＢＣＰの対応上、こういった国の政策については期待が大きいというところは声としていただいておるところでございます。
まず、どういった事態かということでございますが、これは、より専門的な観点からその状況に応じて判断がなされることというふうに思っています。言葉としての定義としては、今おっしゃられたように、東京圏において首都中枢機能を維持することが困難となった場合という定義をしてございます。具体的なところはその災害の態様に応じて判断されるものと思ってございます。 発動を判断する主体ということでございますが、これは、副首都において首都中枢機能を担わせる旨の判断をする主体、これについては、本法、本法案の施行後、基本方針や副首都整備方針等の策定の過程において検討されることを想定してございまして、行政については、災害対策本部等が設置をされる段階でこういった
御指摘の点につきましては、答弁で申し上げていますとおり、これは、実際にどこが副首都と指定をされるか、ここに大きく関わる問題でございまして、そこに既存のリソースがあるかどうかというものをまずは確認をした上で、もしそこに既存のリソースで賄えない場合には必要な手当てを行っていくという、こういう整理になっている関係でございますのでここで申し上げることはできないと。ただ、予算案のこれ編成の過程において、あるいは予算の審議の過程において国会の先生方にも御判断、御審議をいただくということになってございますので、そこにおいてチェック機能は働くというふうに考えております。 いずれにしましても、必要な最小限の機能を整備すると、こういうことになるため
提出者の立場として、これから政府において客観的なこの要件というものを定めてもらうということで政府に求めてございますので、こうした特定の地域等を想定、想起させるような発言は控えさせていただきたいと、これは御理解をいただきたいというふうに思います。
その二つの目的については、やはり双方密接に関連する部分があると思います。バックアップ拠点を整備する過程において、そうした、先ほど答弁ありましたけれども、人の移動ですとか、そういったものが生じたりですとか、あるいはそうした様々な整備等が、これは必要最小限ということで申し上げましたけれども、そういうものが発生します。ですから、経済の多極分散型経済圏を形成する中核となる機能をも担うということとも密接にこのバックアップ体制の整備は関連する部分がございますので、一体としてこの法律としてまとめているというところでございます。
委員会の審議を通じて、野党の先生方からも貴重な御意見をいただいたというふうに認識をしてございます。そういった点も含めて、我が国全体のバックアップ機能をしっかりとつくって災害対策に備えると、この重要命題については全党一致の先生方も合意いただいている内容であると思いますので、この政策がしっかりと国民生活に裨益する大切なものになるように先生方と一致協力して今後しっかりと対応してまいりたい、そのように考えておるところでございます。
ただいま議題となりました国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び概要を御説明いたします。 首都の危機管理機能のバックアップ体制を構築し、首都機能を分散し、及び多極分散型経済圏を形成する観点から、副首都の整備を含め、国家社会機能の継続性を高めることが必要であると考え、自由民主党と日本維新の会の間で議論を重ね、本法律案を提出した次第であります。 次に、本法律案の概要について御説明をいたします。 第一に、本法律は、大規模災害に備え、副首都の整備に係る施策その他国家社会機能の継続性が確保された国土の形成を図るための施策を推進し、公共の福祉の確保、国民生活
先生御指摘のとおり、我が国の政治、行政、司法及び経済等重要な機能につきましては東京圏への一極集中が続いておりまして、大規模災害発生時の危機管理の在り方が問題となっているという認識をしてございます。 また、東京圏への人口集中は、少子化の深刻化や、住居に当たっての必要な生活コストの上昇等の様々な都市問題を発生させるとともに、地方における活力の低下の原因にもなっているというふうに考えております。 この点、災害に対する危機管理の観点からは、国土全体にわたって人口及び国家社会機能を分散的に配置することにより、東京圏において被災するリスクを低減させるとともに、首都中枢機能を東京圏において担うことが困難となった場合に備えて、そのバックアッ
お答えいたします。 まず一番目の、一の道府県に複数の指定都市がある場合、全ての指定都市と道府県が連携協約を締結する必要があるかどうかというお話でございます。 副首都の指定に当たりましては、副首都の指定を受けようとする道府県内のいずれかの地域が、必要な地方行政体制について政令で定める要件等の三つの要件を満たしていれば足りるというふうに考えてございます。一の道府県に複数の指定都市がある場合であっても、副首都の指定を受けるためには、中核となる指定都市と道府県が連携協約を締結することを基本というふうに考えてございます。 二点目の、中核となる指定都市と連携協約を締結することによって副首都の指定要件を満たす道府県が、中核となる指定都
この連携協約についてということで今るる御質問ございましたけれども、これは、先ほど政府からも答弁があったように、この副首都、これが実効性ある形で整備等が進むというこの文脈の中で、政令においてその要件として必要な地方行政体制、先ほどあったように、事務が一体的に遂行され、この事務が一元化されるような、こういう体制をしっかりとこの副首都において、指定される道府県そして中核となる自治体というところでしっかり連携体制が取れるということを我々想定をして考えているところでございます。 そこにおいて、この連携協約という形態も、一つのこの地方行政体制の在り方として、我々が考え方として、立法者の考え方として今提示をしていると、そういう整理でございます
提出者としての見解ということでお答えをしますけれども、御指摘のように、先ほど来申しているように、やはりこの一元化をされているということは、これは整備であったり、あるいはこの機能を発揮をしていくという中において大変、効率的、効果的にそれを行う上で大変重要な要素であるというふうに考えてございます。 ですので、そうした点から考えましても、例えばその整備、それから機能を発揮する上において必要となる予算等についても、よりその分一元化されて効率的であればその費用等は縮減されるというふうに一般的に考えられるのが通例であるというふうに考えてございますので、その点は立法者の意思としてこの場で答弁はできる範囲内だというふうに考えてございます。
この必要な地方行政体制については、提出者の意思として、今の段階で連携協約と、それから特別区の設置という二つを例として挙げてございます。 ちょっと今、私の答弁のところでちょっと誤解が生じてしまったかもしれないので、少し言い直しますけれども、その連携体制がしっかり取れると、これをどちらの制度においてもしっかり担保されるということを政令において要件にしたいというふうに考えてございますので、その文脈においては、その政府の対応として、この同等ということで我々認識をしてございます。 ただ、しっかりとこの一元化がなされるということを要件として、連携協約においてもしっかりと政令において定めていくということは重要だと考えてございまして、その点
立法事実ということでございますけれども、午前中の委員会でもまず申し上げましたとおり、まずは国家社会機能、すなわち我が国の政治、行政、司法及び経済に関する機能その他の国家及び社会の重要な機能については東京圏への一極集中が続いており、首都直下地震や富士山噴火といった大規模災害が発生した場合の危機管理、東京圏への人口集中による少子化の深刻化や居住に当たっての必要な生活コストの上昇等の様々なリスクを生じているという、そういった事実がございます。 このような国家社会機能が特定地域に過度に集中したことによる弊害を克服するため、本法案の国家社会機能継続性確保施策により、国土全体にわたって国家社会機能を分散的に配置をし、東京圏への一極集中による
具体的な要件、この詳細な部分については、これは政府において検討して公布をするということになってございます。 この基準等ということでありますけれども、先ほど来も申しておりますけれども、この指定の要件として我々提出者として政府にこれ示しているのが、具体的には、大規模災害時の行政機能のバックアップを行う観点から、既に集積している国の行政機構の活用が有効と考えられるということ、それから二つ目としては、副首都が多極分散型経済圏の形成の中核となる機能を果たすためには一定の人口、経済の規模を備える必要があること、そして三点目として、副首都の機能を発揮するために必要な地方行政体制を備えている必要があることと、これらが副首都の機能を十分発揮するに
