お答えいたします。 教育職員免許法においては、普通免許状を取得するためには、教職課程の認定を受けた大学において所定の単位を修得するとともに、学士等の学位を有することが必要となりますが、そもそも水産大学校は大学ではないことから、教職課程を開設することはできず、同校の卒業のみをもって教員免許を取得することはできません。 一方で、普通免許状を有しないが、水産に関する高度な専門的知識、経験や技能を身につけ、当該分野に関する勤務経験等を有する人材に対しては、都道府県教育委員会が実施する教育職員検定により特別免許状を授与することが可能です。 文部科学省としましては、令和三年五月に特別免許状の授与に係る指針を改正するなど、特別免許状の
お答えいたします。 文部科学省では、令和二年度より、真に支援の必要な低所得世帯の学生等に対して大学等の授業料等の減免と給付型奨学金の支給を行う、高等教育の修学支援新制度を実施しております。 これらの支給額の設定に当たっては、授業料減免については、国立大学の場合は、その授業料相当額を世帯年収に応じて減免することとし、私立学校の場合は、国立大学の授業料相当額に加え、私立の平均授業料の水準を勘案して、減免額に一定額を加算しています。 また、給付型奨学金については、教科書等の購入も含む生活費や、施設整備や実習費等の様々な名目で授業料以外に学校に納付する費用も加味して支給をしております。 また、低所得世帯の学生等が大学等でしっ
様々な課題を抱える児童生徒については、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーと教師とが連携協力し、チームで支援を行うことが重要であります。特に、教育相談ニーズが多い学校においては、常勤化すべきとの御要望があると承知をしております。 このため、文部科学省においては、スクールソーシャルワーカー等が常勤の職として求められる職責や担うべき職務の在り方等の検討に資する調査研究を現在実施しているところでございます。また、令和五年度予算においては、スクールソーシャルワーカー等の配置時間の拡充を図ったところでございます。 引き続き、教育相談体制の充実に努めてまいります。
学校現場におけるスクリーニング等について、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーと教職員が連携協力してチームで支援を行うことは重要です。 このため、文部科学省においては、スクールソーシャルワーカーと教職員との連携強化に向け、スクールソーシャルワーカーの専門的職務や具体的な役割のほか、スクリーニングの活用等についても教育委員会や学校における理解の促進に努めているところでございます。 具体的には、各教育委員会に対し、スクールソーシャルワーカーの活用に係るガイドラインを周知するとともに、スクールソーシャルワーカーを活用して児童生徒の支援を行った事例やスクールソーシャルワーカーに対する教職員の理解促進を行った取組事例をまとめた
お答えいたします。 学校法人ガバナンス改革会議の報告書では、評議員会を最高監督、議決機関とするなどの全く新たな役割分担を含む改革方策を提言いただきました。本提言に対しましては、私学関係者等から、建学の精神を理事会を中心として継承していくといった私立学校の実態や多様性を考慮し切れていないのではないかとの懸念が示されたところです。 今回の改正案は、理事会が意思決定、執行機関であり、評議員会は諮問機関であるという基本的な枠組みを維持しつつ、学校法人ガバナンス改革会議で提言された執行と監視、監督の役割の明確化、分離という基本的な考え方をしっかりと具現化したものです。 具体的には、理事と評議員の兼職を禁止すること、理事選任機関を各
お答えいたします。 今回、失礼しました、本法案では、執行と監視、監督の役割の明確化、分離と、学校法人の多様性や独自性の双方のバランスを考慮し、人事面等の仕組みにとどまらず、評議員による監事に対する理事の行為の差止め請求や責任追及の求めなど評議員の権限強化、会計監査の仕組みの導入、大規模な法人における常勤監事の必置の義務化、情報公開、訴訟等に関する規定の整備、そして刑事罰や過料の新設などの様々な仕組みを設けることによって、理事の業務執行や理事会運営の適正性を確保する仕組みを総合的に構築しているところです。 今回の改正を踏まえ、それが各現場で確実に運用されることにより同様の不祥事事案について防止することができるものと考えており、
お答えいたします。 新制度の効果を最大限発揮させるためには、委員御指摘のように、都道府県や各学校法人が今回の制度改正の趣旨や内容をしっかりと理解するとともに、学校法人が自ら率先してガバナンス改革を行っていただくことが重要であると考えております。 そのため、文部科学省においては、政省令等の改正に合わせて学校法人や都道府県向けの説明会の実施、モデルとなる寄附行為例の作成、そして寄附行為変更に関する個別法人相談等の取組を積極的かつ丁寧に行い、今回の制度改正の周知徹底を行ってまいりたいと考えております。
お答えいたします。 引きこもりになる原因は様々であり、一概に申し上げることはできませんが、委員御指摘のように、いじめや不登校が将来の引きこもりにつながる可能性もあり得ると思われます。 いじめや不登校については、令和三年度の調査において、いじめの重大事態件数については過去二番目に多い七百五件、不登校の児童生徒は約三十万人と過去最多となっており、憂慮すべき事態であると認識をしております。 いじめの対応に当たっては、いじめ防止対策推進法に基づき、被害児童生徒を徹底して守り抜くという意識の下、加害児童生徒には毅然とした態度で指導等を行い、いじめをやめさせるとともに、被害児童生徒の心のケアを行い、不登校等の二次的な問題につながらな
お答えいたします。 学校現場で発生したいじめ事案について、民事上の紛争解決の手段としてＡＤＲを活用するか否かは当事者間で判断されるべき事柄であり、文部科学省として見解を申し上げることは差し控えたいと思います。 その上で、文部科学省としてこのいじめ防止対策についてどのような取組をしているかということでお答えをさせていただきますと、まず、いじめ防止対策推進法において、いじめの重大事態については公平中立な調査組織において事実関係を明らかにし、再発防止の検討を行う調査を実施するよう求めております。 加えて、今年度から、当該調査について重大事態の発生、調査の開始、調査報告書の取りまとめの各段階において文部科学省への報告を求めること
まず、初等中等教育段階と、それから高等教育段階ということで、分けてお答えをしたいと思います。 この初等中等教育段階においては、主に情報活用能力という観点から、安全、安心なインターネット利用ですとか、情報セキュリティー等に関するリテラシーという観点で政策を進めております。 具体的には、ＩＤ、パスワードを適切に取り扱う、そしてまた、不適切なサイトにアクセスをしない、ネット上のファイルをむやみにダウンロードしない等の基本的な行動の徹底を求めるとともに、安全なインターネットの使い方を考える動画教材や指導者用の手引を作成するなどの取組を進めております。また、ＧＩＧＡスクール構想下で児童生徒の端末を配付したことを受け、教育情報セキュリテ
学校の教職員は困難を抱える児童生徒を発見しやすい立場にあると考えており、文部科学省としては、家庭の経済状況に左右されることなく質の高い教育を受けられる環境の整備や、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置による教育相談体制の整備等に取り組んでいるところでございます。 先般、小倉大臣の下で取りまとめられたこども・子育て政策の強化についての試案については、今後、総理の下に設置される新たな会議において更に検討を深めるとされているものと承知をしております。 この小倉大臣の試案においても、「公教育を再生するための施策を進めていくことが重要」との認識が示されているところであり、子供、子育て施策と教育施策は十分に連携しながら
お答えいたします。 令和二年の全国一斉の臨時休業の要請については、この一、二週間が感染の流行を早期に収束させるために極めて重要な時期であるという専門家会議の見解も踏まえ、多くの児童生徒や教職員が日常的に長時間集まることによる感染リスクをあらかじめ抑える観点から行ったものでございます。 その当時、新型コロナウイルス感染症の性質が十分に分からない中で、感染の拡大を防ぎ、児童生徒の安全を最大限確保するという趣旨はおおむね達成されたものと考えております。 臨時休業の影響についてでございますけれども、例えば学力や学習関係としては、全国学力・学習状況調査の結果を精緻に分析をしたところ、学校現場における懸命な取組の結果、学校の臨時休業
専門家会議という部分につきまして私が申し上げましたのでこの具体的な会議の名称をお答えさせていただきますが、令和二年二月二十七日に開催をされました新型コロナウイルス感染症対策本部についてを私は専門家会議と申し上げました。
今所属というお尋ねでございますけれども、これは当時政府において設置をされているその対策本部ということで今申し上げたとおりでございます。
御指摘の報道に係る会議につきましては、これはこの委員会の場で申し上げているとおりですけれども、非公開という形式で行われた会議ですので、その内容等やそれに関連する質問についてはお答えは差し控えたいというふうに思います。 また、今もう一つ質問がありました、考えということでございますが、こちらも、前回来、前回来というか、本委員会あるいは他の委員会等でも就任以来申し上げているとおりでございますけれども、性的マイノリティーの方々を始め、個々人が持つ多様な背景にかかわらず、全ての人がお互いを尊重し、誰もが生き生きとした人生を享受することのできる共生社会を目指した取組を進めることは極めて重要であると認識をしておりまして、この考えにのっとって文
政府としては、個々の意見に対してコメントをすることは差し控えさせていただきたいと考えますが、一般論として、どのような発言も、その発言された文脈により人を傷つける可能性はあり、そのように相手を傷つけるということは望ましくないと考えております。 この考えは、今御指摘のあった三月二十二日の当委員会における大臣の御答弁と同じ趣旨でございます。
文部科学省では、これまでも様々な場面で性的マイノリティー当事者の方のお話や要望を伺っており、当事者の意見を聞きながら施策を進めていくことは重要であると考えております。 今後どのような形で当事者の意見を伺うことが望ましいかにつきましては、適切に判断してまいりたいと考えております。
大臣と同じ趣旨のお話をいたしました。
当然ながら、副大臣という立場ですから、大臣の発言された趣旨と同じであるということで先ほど来答弁をしております。
この席では政府としての立場でお話をしておりますので、党の会議等については、政府の立場として、その内容等についてお答えは差し控えたいというふうに思います。
