お尋ねのエホバの証人につきましては、エホバの証人問題支援弁護団等から児童虐待についての指摘があり、厚生労働省においてヒアリングを含めて検討しているものと承知をしております。 文部科学省としましては、現時点では、厚生労働省における今後の対応を注視し、その状況を踏まえて適切な対応をしてまいりたいと、そのように考えております。
今日配付されましたその資料に、その報道、そういうものがなされていることは承知しておりますけれども、当該の会議は非公開という形式で行われたものですから、その内容等に関するものであったり、それに関連する質問については、お答えは差し控えたいと思います。
今の報道の関連として今御質問があると思いますので、先ほど来申したように、当該の会議に関することにつきましては、回答は差し控えたいというふうに思います。
私は今、文科副大臣という立場ですから、文科省の方針等についてお答えをする立場にあります。 文科省としましては、性的マイノリティーの方々を始め、個々人が持つ多様な背景にかかわらず、全ての人がお互いを尊重し、誰もが生き生きとした人生を享受することのできる共生社会を目指した取組を進めることは極めて重要と考えております。 文部科学省においては、学校教育や社会教育における人権教育を通して、多様性に対する理解、自他の人権の尊重等の態度を育む取組を進めるとともに、教職員向けの啓発資料や支援の事例を提供するなどの取組を進めてきております。 こうした取組について引き続き文部科学省として推進することが必要と認識をしております。
先ほど来申しておりますけれども、当該の会議は非公開で行われたものです。それに基づいて今……（柚木委員「いや、今のお考えです」と呼ぶ）いや、それに基づいて今質問をされているので、その関連する質問についてはお答えはできないと。 それから、文部科学省の副大臣という立場ですから、私見についての回答は控えます。 以上です。（柚木委員「こんなことでは、私学学校法だって、学校に対して……」と呼ぶ）
私見を述べる立場にはありませんので……（柚木委員「いや、違いますよ」と呼ぶ）いや、それについてはお答えはしません。（柚木委員「文科行政の」と呼ぶ）いや、文部科学省の副大臣としての立場ですから、私見を述べる立場にありませんので、お答えはしません。
繰り返しになりますが、私見を述べる立場にありませんので、回答は差し控えます。
繰り返しになりますけれども、文部科学副大臣として、私見を述べる立場にございません。 文部科学副大臣として、先ほど来申しておりますように、繰り返しになりますけれども、性的マイノリティーの方々を始め、個々人が持つ多様な背景にかかわらず、全ての人がお互いを尊重し、誰もが生き生きとした人生を享受することのできる共生社会を目指した取組を進めることは極めて重要と考えておりまして、学校教育や社会教育における人権教育を通して、多様性に対する理解、自他の人権の尊重等の態度を育む取組を進めるとともに、教職員向けの啓発資料や支援の事例を提供するなどの取組を進めております。 こうした取組について引き続き推進をしていくことが重要と認識をしており、その
繰り返しになりますけれども、個人的な見解をこの立場で述べる、そういう場ではありません、これは。もう文部科学副大臣という行政を推進する立場でございますので、私見を分けて答えるということ、それはもうできないと思います。 文部科学省としての政策につきましては、先ほど答弁したとおりでございます。時間の関係もありますので、重複は避けたいと思います。
お答えいたします。 司法試験そのものにつきましては、法務省が所管する事務でございますので、文科省がお答えする立場にはありませんけれども、法科大学院の教育に関する数値目標、御指摘のありましたこのＫＰＩにつきましては、平成二十七年の法曹養成制度改革推進会議決定や中央教育審議会における議論も踏まえて、累積合格率を全体で七〇％以上にすることなどを設定しております。 文部科学省といたしましては、法科大学院教育の質の向上を図り、合格率を向上させていくことが重要であるというふうに考えております。
今、このＫＰＩの設定の経緯については御説明をしたとおりでございまして、繰り返しになりますけれども、平成二十七年の法曹養成制度改革推進会議の決定、それから中央教育審議会における議論を踏まえて、累積合格率を全体で七〇％以上にすることなどを設定をしておるという経緯がございますので、この場で私の方から軽々に申し上げることはできません。
お答えいたします。 令和十一年度のＫＰＩについては、令和六年度の達成状況に応じて必要な見直しを行うということが、このＫＰＩ設定に当たっての公表された資料でこれは明示をしておりますので、今の段階でははっきりとしたことはお答えはできませんけれども、様々な御指摘を踏まえて、必要があれば様々な検討は進めてまいりたいというふうに思います。
お答えいたします。 不登校の児童生徒の数が増加する中、たとえ不登校になったとしても、本人の状況に応じて、御指摘のあったような、ＩＣＴを活用して自宅で学習活動を行うことや、その学習成果が適正に評価されることは重要であると考えております。 文部科学省では、学校が把握した当該学習の計画や内容がその学校の教育課程に照らし適切と判断される場合には、当該学習の評価を適切に行う旨を、通知において教育委員会等に周知をしております。 一方で、自宅等における不登校児童生徒の学習の状況を全て把握することが困難な場合があること、また、体育や音楽等の実技や理科の実験など、学校と自宅等の学習環境が異なり、成績評価する際に留意が必要な学習があること等
お答えいたします。 不登校児童生徒の保護者がそれぞれの悩みを共有する保護者の会の取組は、不登校児童生徒に関わる保護者の心理的な負担を軽減する等のお声もいただいており、設置の促進が図られることは重要だと考えております。こうした保護者の会等に対して、求めに応じて専門的な助言や支援がなされることは重要であると考えております。 このため、文部科学省では、学校や教育委員会が実施する保護者向けの学習会等に対する支援を実施しているほか、今年度より、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが学校以外の場でも相談支援することができることを、実施要領において各自治体に対して明確に示したところでございます。 今後、現場の実態等も把握し
お答えいたします。 全国的な教師不足の実態につきましては、憂慮すべき状況として危機感を持って受け止めております。 その上で、今御提案いただいた点についてですけれども、既に教員免許を持っている大学院生等が臨時講師として単独で授業を行うことは可能でございます。 一方で、まだ教員免許を有していない大学四年生の場合には、臨時免許状の授与が必要です。この臨時免許状は、普通免許状を有する者を採用することができない場合に限り、教職員検定を経て授与ができるとされている点には留意が必要でございます。 教師を志す学生が、教員免許を取得するための学びと両立して、学習指導員など様々な形で学校現場を経験することは、学生と受け入れる学校の双方に
お答えいたします。 複雑化、多様化する教育課題に対応する上で、心理や福祉等に関する専門家や教師の業務を支援するスタッフ、地域住民等の連携、分担を進め、チームとしての学校を実現することは重要であると認識しております。 このため、文部科学省としては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、教員業務支援員等の支援スタッフの配置支援充実を図るとともに、コミュニティースクールの導入促進や地域学校協働活動との一体的推進などに取り組んできたところでございます。 文部科学省としては、引き続き、これらの取組の充実等を通じ、多様な人材が参画する学校運営の実現に取り組んでまいる所存でございます。
令和五年度文部科学省関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 令和五年度予算においては、一般会計五兆二千九百四十一億円、エネルギー対策特別会計千八十六億円などとなっております。 第一に、個別最適な学びと協働的な学びの実現として、小学校における三十五人学級や高学年の教科担任制、学校における働き方改革を推進するとともに、教師の研修体制の構築を図ります。また、ＧＩＧＡスクール構想の着実な推進と学校ＤＸの加速や、幼児教育の質向上と小学校への円滑な接続、高等学校改革、学校健康教育等を推進します。 さらに、運動部、文化部活動の地域連携や地域クラブ活動移行に向けた環境の一体的整備を進めます。 第二に、新しい時代の学びを
令和五年度文部科学省関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 令和五年度予算においては、一般会計五兆二千九百四十一億円、エネルギー対策特別会計千八十六億円などとなっております。 第一に、個別最適な学びと協働的な学びの実現として、小学校における三十五人学級や高学年の教科担任制、学校における働き方改革を推進するとともに、教師の研修体制の構築を図ります。また、ＧＩＧＡスクール構想の着実な推進と学校ＤＸの加速や、幼児教育の質向上と小学校への円滑な接続、高等学校改革、学校健康教育等を推進します。 さらに、運動部、文化部活動の地域連携や地域クラブ活動移行に向けた環境の一体的整備を進めます。 第二に、新しい時代の学びを
お答えいたします。 文化庁が令和二年に実施をした発掘調査費用に関する調査におきまして、全国の発掘調査作業員の単価について把握をしてございまして、御指摘のように、都道府県間で差があることは承知をしております。 一方で、発掘調査に係る行政事務は自治事務でございまして、発掘調査の作業員単価は、発掘調査を実施する自治体が、民間調査会社の活用も含め、それぞれの地域の実情に合わせて設定しているものと承知をしております。
お答えいたします。 ＧＩＧＡスクール構想は、子供たちの個別最適な学びと協働的な学びを実現する上で必要不可欠なものでございます。 お尋ねの全国的な端末活用の現状につきましては、今年度の全国学力・学習状況調査の結果を分析したところ、全国の八割以上の学校で週三回以上授業で端末の活用がなされていること、一方で、その結果を都道府県ごとに分析しますと、例えば、ほぼ毎日端末を活用していると回答した学校の割合は、最も高い県で八割、最も低い県で二割となるなど、地域間、学校間でばらつきが見られること等が明らかとなりました。 こうした地域間、学校間での端末活用の格差は速やかに解消する必要があると考えており、引き続き、あらゆる施策を講じて、自治
