予算とか支援メニュー、こういったものをしっかり議論をして拡充、増額をしてきたわけですから、先ほど答弁いただきましたけれども、生産現場としっかりと連携をして、実効のあるそうした政策の実施につなげていただくことを改めて強く求めたいと思います。 それでは次に、生乳需給対策でございます。 こちらも、先ほど申しましたけれども、コロナの影響によって乳製品の在庫の積み増しということが、特に年末に課題となりました。全国の生産者団体と乳業が協調して脱脂粉乳の在庫低減の取組を行っていただいて、そこに国も一定の支援をするという形で対策を取りました。また、牛乳・乳製品の販路拡大、消費拡大に係る取組も強化をしていただいて、大臣、副大臣が自らこうしてＰ
しっかりした対応をお願いしたいと思います。 それでは、次の質問ですけれども、食料安保についてでございます。 冒頭でも状況についてはお話をしたところでありますけれども、やはり従来から食料安保の強化というのは国民的な関心事でもありましたし、また、コロナ禍を機に、改めてこの問題意識は今、国民的にも高まっております。 海外の諸情勢によって生産資材が一斉に高騰しておるということで、これまで食料というものには焦点を当てておりましたけれども、改めて、生産資材も重要な農業における一つの議論の分野であるということで、そうしたものも顕在化したというふうに思っております。 こうした状況を受けて、自民党では、食料安全保障に関する検討委員会と
副大臣から力強い御答弁をいただきました。農水省の中でもそういう組織をしっかりとつくっていただけるということで、ありがたく思っております。 今答弁にもありましたけれども、まず目の前の対応として、生産資材を始め、やらなければいけない対策、それから、基本法の検証も含めて、中長期でやる対策、そういうことで、両建てでじっくりと取組を進めていただきたいというふうに思っております。 それでは、今触れました生産資材について、個別に質問をさせていただきます。 まず、肥料についてですけれども、肥料の原料については、窒素、リン安、それから塩化カリのいずれも我が国は輸入に大きく依存をしているという状況があります。穀物需要の増加やエネルギー価格の
続けてですけれども、肥料の国内資源による代替ということも一部考えられるとは思います。これまでも、取組も農水省としてもしているということは承知をしております。 良質な堆肥の生産ですとか、あるいは広域流通の促進、あるいは汚泥発酵肥料、こういったものの利用拡大、リン回収の施設整備等、こういった取組が国内資源で代替する上では重要になると思いますけれども、現状と今後の対応の方向性などがあればお伺いしたいと思います。
適切な対応を引き続きお願いします。 それでは、二点目、飼料の対策についてでございます。 トウモロコシ等、飼料原料価格、また海上運賃が上昇しているということで、さらに円安等もありまして、配合飼料価格が高騰するという状況が続いています。配合飼料価格安定制度により生産者に補填金が交付されているわけでありますけれども、補填の現状と、これによる経営継続への効果をまず確認したいと思います。 続けてですけれども、我が国の飼料自給率、これはトータルで見て二五％、粗飼料が七六％、濃厚飼料が一二％という数字ですけれども、今後の自給飼料の生産拡大や、又は国産稲わらの利用促進など、これも重要だと思うんですが、こういった関係での方策についてお伺い
ありがとうございます。 配合飼料価格安定制度、これをしっかりと安定運用していただくということと、あとは、先ほど水田の話でもありましたが、子実用トウモロコシなど、今回、水田リノベーションの中で支援を強化するということになりましたので、耕畜連携という中で自給飼料の生産拡大も進めていただきたいと思います。 次に、燃料価格の高騰対策でございます。 原油価格の高騰を受けて、ハウス加温用のＡ重油の価格も上昇しております。 特に施設園芸等は、経営費に占める燃料費の割合が高く、この影響を非常に受けやすいという状況があります。施設園芸等燃油価格高騰対策として、施設園芸セーフティーネット構築事業によりまして、農業者と国で基金を設け、燃油
よろしくお願いいたします。 それでは、次ですけれども、家畜伝染病予防対策でございます。豚熱あるいは高病原性鳥インフルエンザ等の家畜伝染病への対応にも細心の注意を払い、対策を徹底していく必要があります。 自民党では、昨年、家畜伝染病予防対策検証プロジェクトチームというものを設置をして、改正家畜伝染病予防法の施行も踏まえて、現場の発生状況等を改めて検証して、制度の見直しも含め、対策の強化を進めてきたという経緯があります。 生産現場の日頃の飼養衛生管理の徹底を基本としつつ、実際に発生した場合に備え、蔓延防止に係る都道府県等の体制の強化等も進めてきておりますけれども、対策の現状と今後の取組等について確認をしたいと思います。これは
宮崎政務官、御答弁ありがとうございました。 最後におっしゃっていただいた、引き続き緊張感を持ってというところ、これが肝であると思いますので、関係者としっかり連携をして、農水省としても引き続き対応を進めていただきたいと思います。 次ですけれども、農地の最大限の利用と人の確保、育成という点について質問させていただきます。 農業者の減少や高齢化が進む中で、農業の成長産業化や所得の増大、食料安全保障の観点から、国産農畜産物の安定供給を図る上で、担い手の育成、確保、農地の確保、そして生産基盤の強化というものは不可欠となっております。農地の最大限の利用と人の確保、育成のため、持続的な農地の利用、農地中間管理機構による農地の集積、集約
農村現場においては、こうした政策をしっかり打っていくことが待ったなしの状況でございますので、今国会での審議も含めて、しっかりと議論をして、農水省には適切な対応を取っていただきたいと思っております。 次に、土地改良についてでございます。 農業の競争力強化に向けては、地域の話合いによる農地利用の姿の明確化、農地バンクによる農地の集約化等と併せて、農地の大区画化、水田の汎用化、畑地化、水利施設の整備等の土地改良事業も推進していく必要があります。また、近年、豪雨、台風による被害が毎年のように発生をして、農地、農業施設の被害が全国的に発生をしている状況にあります。このような自然災害に対して、農業、農村の安全、安心を確保する国土強靱化の
力強い御意気込みをいただいたと思います。よろしくお願いしたいと思います。 輸出の促進と、あるいはみどりの食料システム戦略という問いをさせていただくことで準備もいただいているので、時間の関係も迫ってきているので、順番を変えまして、森林・林業についてお伺いしたいと思います。 こちらも、コロナの影響で昨年から世界的な木材需要の急激な高まり等がありまして、林業、木材産業においても、建築用木材の供給不足と価格高騰をもたらした、いわゆるウッドショックというものが起きた次第であります。 国産材の供給体制の強化が課題となっておりますけれども、国産材の自給率向上に向けた施策について林野庁に伺いたいと思います。
それでは、続けて水産政策について伺います。 水産庁は、令和二年十二月に施行した改正漁業法や令和二年九月に策定をした新たな資源管理の推進に向けたロードマップ等に基づいて、新たな資源管理システムの構築などに取り組んできているというふうに承知をしています。また、令和二年七月に制定をして令和三年七月に改訂をした養殖業成長産業化総合戦略に基づき、国内外の需要を見据えて、生産から販売、輸出に至る総合戦略によるマーケットイン型養殖業への転換にも取り組んでいるというふうに承知しています。 一方で、水産をめぐる現状は、海洋環境の変化を始めとした地球規模の環境変化を背景に、サンマ、スルメイカ、サケの不漁が継続をしており、また、北海道において発生
最後にお話しいただいた、若者にとって魅力あふれるという、そうした産業に向けて、政策を力強く、引き続き、武部副大臣には先頭に立って進めていただきたいと思います。 時間が残されているところで、幾つか最後に質問させていただきます。 輸出について取り上げます。 自民党では、農産物輸出促進対策委員会というものがございまして、輸出先国、日本産の農林水産物、食品の販売に取り組む関係者から、今、ヒアリングを随時行っております。 その中でよく指摘をされるのが、国を挙げて、いわゆるオール・ジャパンで、官民一体となって行うべき取組が不十分であるという指摘がよくなされています。いわゆる品目ごとにジャパン・ブランドとして現地の人々が認識できる
ありがとうございます。 みどりの食料システム戦略、これを質問する予定でした。用意もいただいたので申し訳ないですけれども、法案の方の審議に譲らせていただきたいと思います。 時間になりましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
自由民主党の簗和生でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 本法案は、関連する九の法律が改正の対象となっており、今後の治水対策を効果的に実施していく上で、事業予算の確保と並びまして、極めて重要な位置づけを有しているというふうに考えております。 この流域治水の取組については、これまでも、従前もこうした取組がありますので、まず、この法案の中身をただす前段として、幾つか確認をしていきたいと思います。 近年、甚大な水害や土砂災害をもたらした令和元年東日本台風や令和二年七月豪雨などにより被災した箇所については、原形復旧にとどまらない改良復旧の手法が導入され、再度災害を確実に防ぐべく、復旧事
副大臣、大変力強い御答弁をいただきまして、ありがとうございました。 続けて、赤羽大臣にお伺いさせていただきたいと思います。 令和三年度から、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策が、これまでの同三か年緊急対策に続いて実施をされるわけですけれども、治水関連の事業、とりわけこの流域治水の取組について、三か年緊急対策の実績をどのように評価されているのか、まずお伺いします。 また、五か年加速化対策においては、国土強靱化の取組を加速化、深化するとありますけれども、治水関連の事業、とりわけ流域治水の取組に関してどのように進めていくお考えなのか、大臣の御見解と意気込みをお伺いしたいと思います。
実績のあった三か年緊急対策を更に充実強化して五か年加速化対策に臨んでいただけるという大変心強い答弁をいただきました。誠にありがとうございました。 それでは、法案の中身について、ただしてまいりたいと思います。 まず、本法案では、流域水害対策に係るあらゆる主体が参画する協議会を創設し、協議結果を流域水害対策計画に反映させることにより、流域治水の計画と体制を強化することとしています。私の地元では、令和元年東日本台風を踏まえた那珂川緊急治水対策プロジェクトが令和二年に立ち上がり、災害復旧、再度災害防止等の観点から鋭意取組を進めていただいております。 まず、現在までの進捗状況について確認をさせていただきたいと思います。また、今後、
大変充実した内容で、地元の住民も大変に期待をしているこうした取組でございますので、是非、遅滞なく、予算もしっかり確保の上、そして新たにこの法案を通して、より強化して取組を進めていただきたい、そのようにお願いをしたいと思います。 今ほど、沿川自治体に限らずという、そういった広域的な流域についてのお話が、あらゆる関係主体が参画するという点で、ございました。私、関心があるのが、このあらゆる主体という点に関しては、森林・林業関係者ですね、この皆様との連携をより効果的に行っていくべきではないかなという点でございます。 まず、国土交通省において、水災害をより効果的に防ぐ上で、流木の被害、こうしたものに対して、これを効果的に防いでいく上で
是非、林野庁そして地方自治体の林務部局との連携を一層強化していただきたいと思います。 森林の保水機能の観点からいいますと、特に民有林においては、森林所有者が伐採後に確実に再造林を行うこと、これをやはり担保していくことが大変重要になるというふうに思います。 そうした観点から、林野庁、どのようにこの民有林に対して関与を強めていくのか、お伺いしたいと思います。
ありがとうございます。 次の論点に移ります。 本法案では、河川管理者、電力会社等の利水者等で構成される法定協議会を創設し、利水ダムの事前放流の拡大を協議、推進するとしています。 ダムの放流をめぐっては、しばしば、異常洪水時防災操作、いわゆる緊急放流の実施が水害をもたらすケースがあるのではないかという見解が見られるように、事前の放流を実施し容量を確保することで、ダムの治水機能を最大限に生かすことの必要性が強調されてきたという経緯があります。 ただし、利水者にとっては水位が回復しないという懸念があり、また、事前放流のための放流設備が必要になるなど、予算と対策を要するケースもあります。したがって、利水者との事前調整を促進し
ありがとうございます。 次の論点ですけれども、本法案では、防災集団移転促進事業の対象となるエリア要件を、災害が発生した地域等から、災害の発生が予想される各種区域に拡充する等により、危険なエリアから安全なエリアへの移転を促進するということとしています。 先般の答弁で触れていただいたとおり、地元でも、那須烏山市の下境という地区が、令和元年東日本台風の影響により住家や農地が広範な浸水被害を受けまして、現在、集団移転に向けて地元の合意形成等を行っている段階にあります。那須烏山市が常陸河川国道事務所のアドバイスをもらいながら、住民説明会の開催等に懸命に今取り組んでいるところです。 今般の法改正により、災害が実際には発生していないが
