是非、林野庁そして地方自治体の林務部局との連携を一層強化していただきたいと思います。 森林の保水機能の観点からいいますと、特に民有林においては、森林所有者が伐採後に確実に再造林を行うこと、これをやはり担保していくことが大変重要になるというふうに思います。 そうした観点から、林野庁、どのようにこの民有林に対して関与を強めていくのか、お伺いしたいと思います。
ありがとうございます。 次の論点に移ります。 本法案では、河川管理者、電力会社等の利水者等で構成される法定協議会を創設し、利水ダムの事前放流の拡大を協議、推進するとしています。 ダムの放流をめぐっては、しばしば、異常洪水時防災操作、いわゆる緊急放流の実施が水害をもたらすケースがあるのではないかという見解が見られるように、事前の放流を実施し容量を確保することで、ダムの治水機能を最大限に生かすことの必要性が強調されてきたという経緯があります。 ただし、利水者にとっては水位が回復しないという懸念があり、また、事前放流のための放流設備が必要になるなど、予算と対策を要するケースもあります。したがって、利水者との事前調整を促進し
ありがとうございます。 次の論点ですけれども、本法案では、防災集団移転促進事業の対象となるエリア要件を、災害が発生した地域等から、災害の発生が予想される各種区域に拡充する等により、危険なエリアから安全なエリアへの移転を促進するということとしています。 先般の答弁で触れていただいたとおり、地元でも、那須烏山市の下境という地区が、令和元年東日本台風の影響により住家や農地が広範な浸水被害を受けまして、現在、集団移転に向けて地元の合意形成等を行っている段階にあります。那須烏山市が常陸河川国道事務所のアドバイスをもらいながら、住民説明会の開催等に懸命に今取り組んでいるところです。 今般の法改正により、災害が実際には発生していないが
是非、各自治体への支援をより強化していただきたいというふうに思っています。 続けて、この地方自治体への支援という観点から、次の論点に移りますけれども、本法案では、地方自治体がよりその対策の主体となり、取組を強化していくことを求めるものが幾つかあるというふうに思っています。これら防災・減災の取組を徹底させる上で、より住民本位の細やかな対応をしていくという意味では大変望ましいことですけれども、他方で、地方自治体の負担が増える、あるいは専門性が求められる、また財源が必要になる等の点で、円滑な進捗を期待する上では国が様々な支援を行うことも重要になるというふうに思います。 法案では、ハザードマップの作成エリアを現行の大河川等から中小河
是非、地方自治体への万全なサポートをお願いしたいと強く求めたいと思います。 続きまして、流域治水対策を進める上では、河川の適切な維持管理が不可欠であるというふうに思います。 令和元年東日本台風などの河川の氾濫による大規模な災害の発生に伴う膨大な復旧費用を考慮した際に、河川等の土砂の撤去等の維持管理を確実に実施し、災害を未然に防ぐことの重要性が改めて認識をされ、緊急浚渫推進事業が令和二年度から創設されています。 地方自治体が単独事業として実施する河川等のしゅんせつの経費について、充当率一〇〇％の起債を可能とし、その元利償還金に対し七〇％が交付税措置されるという、地方自治体が治水対策を推進する上で大変条件のよい事業であると言
是非、今答弁いただいたように、地方自治体への周知、これをより強化していただきたいと思います。地方自治体負担三割でできるという大変有利な条件で使える事業ですので、まず周知をしていただいて、そして、復旧の箇所だけではなくて、本来は事前に防災するという観点からいえば、よく住民から、河床が今上がっている場所があるんだけれどもという相談を多く私も受けますけれども、そういったところに早めに対処をする、このための事業であると思いますので、そういう観点から、周知そして連携をお願いしたいというふうに思います。 最後の質問に移りたいと思います。人員体制の強化でございます。これは是非大臣に御答弁をいただきたいと思っています。 自然災害が頻発化、激
大臣から、大変現場に目を向けた、配慮をしていただいた、力強い、心強い御答弁をいただけたものと思っております。 この流域治水対策、これを進める上では現場の職員の充実、これが欠かせないものであると思っていますので、引き続きの御尽力を心からお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
自由民主党の簗和生でございます。 本日は、流域治水関連法案の審議に当たりまして、参考人の先生方に、これまでの豊富な調査研究等に基づく現場目線の貴重な御意見、御示唆を賜りましたことに、まず心から御礼を申し上げたいと思います。 限られた質疑時間でございますので、早速質問に入らせていただきますが、この流域治水の取組については、これまでも取組はありましたので、今後どのような点に改善の余地があり、そして、この法改正を契機としてどのような取組がより強化されるべきかといった観点から御回答いただければというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 まず、この法案の大変重要なポイントとして、あらゆる主体の参画による治水対策と
貴重な御意見、ありがとうございました。 続きまして、秋田参考人に質問をさせていただきたいと思います。 先ほど、治水対策とまちづくりの連携の視点から、縦と横の連携によるプラットフォームを形成し、実質的協議の場をつくることの必要性について御指摘をいただきました。 今回の法案では、より水災害リスクの低い地域への居住や都市機能の誘導というものが重要な要素としてあります。浸水被害防止区域というものを創設しまして、住宅や要配慮者施設等の安全性を事前確認に、個々の開発、建築行為を許可制として、また、防災集団移転促進事業のエリア要件を拡充し、安全なエリアへの移転を促進するというものが今回の法案の柱になっております。 そこで、お伺いを
貴重な御意見、ありがとうございました。 続きまして、森林・林業関係者との連携、協働について取り上げてみたいと思います。 あらゆる主体が参画する協議会という点につきましては、先ほど橋本参考人から御指摘がありましたように、森林関係の関係者をいかに構成員として参画をしてもらいまして、そして一体となって治水対策をしていくかということ、大変重要になると私も考えておるところでございます。 先ほど橋本参考人の御指摘で、林業における皆伐や施業方法と土砂災害の関連性から、河川行政と農林行政の連携の必要性という御指摘をいただきましたけれども、水災害においては、流木が河川の流れを遮る、そういったことによりまして災害の発生につながっているケース
林業関係との連携という点では、山田参考人も、緑のダムということで、そういった論考も記されていらっしゃるのを拝見したことがありまして、是非、山田参考人からも御見解をいただければと思います。
では、時間も限られていますので、最後の質問にさせていただきます。 住民が参画した治水対策ということで、参考人の皆様から大変貴重な御意見をいただきました。 本法案では、ハザードマップの作成エリアを現行の大河川等から中小河川等まで拡大して、リスク情報空白域を解消するということが大きな眼目となってございます。 また、要配慮者利用施設における避難の実効性の確保のために、当該施設に係る避難計画、訓練に対する、市町村が助言、勧告できるようにするというふうにもされているところでございます。 これは、あらゆる主体が参画するという点でいえば、ハードのみではなくて、流域の自治体や住民が主体となってソフト面の対策を強化していくことがより求
では、時間が来ましたので終わります。 参考人の先生方、貴重な御意見、ありがとうございました。
自由民主党の簗和生でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 まず、赤羽大臣を始め国土交通省の皆様には、新型コロナウイルス感染症対策を始め当面する諸課題に対しまして、現場の最前線で御尽力をいただいておりますことに心から敬意を表します。誠にありがとうございます。 質問の時間が限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。 まずは、新型コロナウイルス感染症対策について質問をさせていただきます。 今年に入り、緊急事態宣言が十一都府県で再発令をされ、十の都府県については二月七日以降も延長され、現在も宣言が発令中の状況にあります。地方公共団体による飲食店への営業時間短縮の要請や不
今、深刻な影響、そして危機に瀕しているということで、本当に窮状が伝わる答弁をいただいたわけでございますが、引き続き万全の対策を国土交通省には講じていただきたいと心からお願いを申し上げます。 今、一時支援金についてのお話も出ましたけれども、この給付の制度をめぐって、今意見が地元からも非常に強く出ております。それはこの給付の要件をめぐるものでございまして、一昨年あるいは昨年の同月比で売上げが五〇％以上減少していることという条件が極めて大きなハードルとなっているということでございます。つまりは、売上げが五〇％減少していなくても、現下の長引く経済への影響で地域経済の疲弊の度はいよいよ頂点に達しているという状況の中で、こうした声が出ている
しっかりと現場の声を踏まえて、現場に寄り添って対応を強化していただきたいというその思いでございます。 もう一つ、一時支援金をめぐる議論でございます。いわゆるみなし法人、つまりは、法人化していないけれども法人とみなされて納税している任意団体を支給の対象にしてほしいという要望が、これが私の地元からも出ていまして、全国から多く出ているということを聞いております。 この問題は、同様の形で、持続化給付金の支給対象をめぐり要望されてきたという経緯もあります。皆さん御案内だと思います。 地元では、農産物生産者組合、農産物直売所、それから農村レストランなどの多くがこの形態を取っておりまして、主に地域振興を目的に組織をされ、地域雇用の創出
続きまして、この給付型の措置につきましてですけれども、一時支援金あるいは持続化給付金というものですけれども、この給付される金額が事業規模、売上規模によってはそもそも不十分で、こうした規模を考慮した給付の在り方を求める声もあります。 給付額が売上げの減少分を補填して事業の継続に資する水準に満たない場合には、資金繰り支援を活用することになるわけですが、もうその期限が来ているかもしれませんけれども、いずれ訪れる返済ではその原資が必要になるわけでございまして、経済の本格的な再開までの期間が長引くほどに、借入れでの対応には限界というものが出てきます。 そこで、資金繰り支援のこれまでの活用実績、そして、売上げが十分に回復せず、返済原資が
今後の経済の本格回復への見通しですけれども、まだ、引き続き、この感染拡大の防止というものと両立して経済活動をやっていかなければいけないという中で、やはり資金繰りの問題というものが一番事業者にとって大きな問題ですから、しっかりと現場に寄り添って、引き続き対応を強化していただきたいと思っています。 次に、ＧｏＴｏトラベル事業についてでございますけれども、昨年の末から運用が停止されて、現在も再開のめどが立っていないという状況にあります。移動の自粛により観光需要の低迷が長引く中、観光、宿泊関係事業者の経済的影響は、先ほども答弁がありましたけれども、本当に想像を絶するものがあります。 売上げが大きく減少している宿泊業界については比較的
是非よろしくお願いしたいと思います。 次に、ちょっと話題を変えます。尖閣諸島周辺海域の問題です。今日は、海上保安庁に質問をします。 今、中国海警船の領海侵入の常態化に対し、領海侵入を防ぐ実効性のある対応を政府は取れていません。中国海警船の領海侵入は、その回数を増やし、また、長時間化しており、さらには、日本漁船に接近するという行為も繰り返されている状況です。無害通航ではないことは明白であり、中国の常態化した国際法に反する行為を阻止できない現状は、安全保障上のリスクを増大させているとともに、独立国家としての威信をも毀損するものであるというふうに考えております。 海警法なるものを作って活動を活発化させている中国海警船に対し、巡
この中国海警局という組織は、皆さん御案内のとおり、中国の軍の組織の傘下に転属をされたわけであります。海上保安庁法第二十条にある警察官職務執行法七条を準用する形での対応、つまりは正当防衛などにおける武器使用ですけれども、こういったもののみで対処し切れるのかということです。 事態に応じ合理的に必要と判断される範囲内においてという警察比例の原則に基づく対応が、実際にそうした事態が今生じているか否かという議論ではなくて、そうした事態が起こり得るということを想定した場合に、あるべき法制度として十分なものであるかどうか、あるいは現行の法制度の運用が適切なものであるかどうかということは、よく議論をして対応していかなければいけないというふうに思
