簗和生

自由民主党の簗和生でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。 　新型コロナウイルス感染症対策につきまして質問をさせていただきます。 　この影響によりまして、今、国土交通関係業界においては甚大な経済的な被害が生じてございます。全国に緊急事態宣言が発令されまして、人の移動そして人の集まりというものに対して自粛が要請された結果として、関係の事業者にとっては需要の激減がもたらされたということだと思います。 　また、緊急事態宣言が一部の地域で解除された後においても、不要不急の帰省や旅行等の都道府県をまたいだ移動等を極力控えるよう協力が求められてきたとともに、緊急事態措置が全国で五月二十五日に解

ありがとうございます。 　今、四月末の時点の報告をいただきましたけれども、また五月末で数字も出てくると思いますので、しっかり現場の状況を引き続き注視をしていただいて、的確に支援を継続していただきたいというふうに思います。 　先ほども申しましたが、全国の緊急事態措置が解除されたといっても、引き続き政府としてもさまざまな形で、段階的な緩和というものを求めているわけですから、即時に需要が従前の水準に戻るわけではないので、見通しは極めて厳しいものが現場ではあると思います、そういったことも酌み取って、継続的な支援を行っていただきたいと思います。 　国土交通関係事業者に特化してちょっとお答えをいただきたいんですけれども、特に、公共的な輸送

今御説明いただいた二次補正での対応策については期待も大きいところでございますので、引き続き、しっかりと現場を注視して取組を進めていただきたいと思います。 　宿泊、観光関係の事業者に対しての対策のお話でございますけれども、先ほど申しましたように、なかなか本格需要回復は難しい状況があるのかなというふうに、私も地元の声を聞いていてそのように感じております。 　具体的な声を紹介しますと、例えば、二月以降の資金繰りの支援、これは三カ月を念頭に置いて融資を受けていた、ここまで長引く休業や需要の低迷に陥ることは想定していなかったということで、売上げの早期回復が見込めない中、二次、三次の借入れに係る与信も厳しく、苦しい状況にあるという声がありま

ありがとうございます。 　感染症対策、衛生管理の設備、備品を導入する、そういった行為でございますが、これも、簡単に見えて、なかなかお金もかかるし、また、そこに時間を要して受け入れるお客さんに対して影響を及ぼしたりとか、いろいろな面がございますので、手厚い支援をぜひお願いしたいというふうに考えてございます。 　最後の質問になりますが、先ほど答弁の中でも話を出していただいたんですが、感染症対応の地方創生臨時交付金についてでございます。 　第一次補正予算の当初配分がなされているところでありまして、そこにおいては、特にやはり重要になると思うのが、地域の産業特性等に関連して影響の度合いや経済的被害の状況というのは異なるものだと思いますの

わかりました。では、最後、質問をさせていただきます。 　国による支援施策と地方自治体による支援施策が、適切な連携や役割分担のもと効果的に機能していく上での内閣府としての見解や取組を伺いたいと思います。それからまた、実際に……

わかりました。 　この算定が、非常に、先ほど言ったように影響の度合いに応じていない面もありますので、例えば観光産業の比重が大きい自治体においてはその分を考慮して算定を、そこに手厚く交付されるように、そういった算定にも考慮していただきたい、二次補正においてはそれをお願いしたいんですが、見解を伺いたいと思います。

終わります。ありがとうございました。

自由民主党の簗和生でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。 　日ごろより江藤大臣におかれましては、現場を第一に、現場を本当に直接御自身の目で、回られて、本当に地域の声を代弁されて農水行政を展開していただいていることに、まず冒頭、心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。 　最初に、昨年、台風の影響で、相当な農地そして農業用施設の被害が生じた次第でございます。私の地元においては、台風十九号によりまして大変な規模で被害が生じた、その復旧に今当たっておるところでございます。 　数字を申し上げますけれども、那須烏山市という自治体でございますが、被害面積が百四十ヘクタールに上ってございます。

国としてあらゆる手だてを講じて、作付に間に合わせていただきたいというふうに思います。 　先ほど、これから発注をするというお話をしましたけれども、例えば、揚水ポンプ、頭首工、こういったものを五月までに間に合わせるというためには非常に今タイトなスケジュールだというふうに思ってございます。大型の揚水ポンプですとか電気制御基盤というものは、受注生産という状況でございますので、発注してからどれだけでこれがちゃんと、復旧、もとの状態に戻るかというところ、非常に今、見通しもなかなか厳しい状況でございます。 　そうした部分、技術的な支援も含めて、あらゆる手だてを講じて営農再開を急いでいただきたいと思いますが、この辺の支援施策というものはいかがで

今お話しいただいて、あらゆる手だてを講じて、万全の施策を講じて間に合わせるように、何とか、引き続き、現場重視で、現場に寄り添った支援をお願いしたいというふうに思います。 　そして、作付、どうしても間に合わないというものが出てしまった場合、そういったときの対応も考えていかなければいけないというふうに思います。まずは、急ぐ、間に合わせるということが前提ではございますけれども、例えば、水田の場合は、転作をする、大豆を作付する、そういう中で所得をある程度確保していくということも必要になると思いますが、この辺、今どのような支援を考えているのか。 　ＪＡなすの管内、先ほどはＪＡなす南の管内のお話をしましたが、大田原市と那須町というところ、こ

地域の農業を守る上で、大変重要な時期に来ています。何とか所得を確保できるように、引き続きの支援をお願いしたいと思います。 　地元の要望として、あわせてですけれども、土壌改良、土を入れかえた場合、土が痩せてしまいますので、その辺も、栄養をしっかりと土につけるための支援、例えば栄養剤の購入の補助とか、そういったものを展開していただきたいと思いますが、この辺はいかがでしょうか。

ありがとうございました。 　活用できるメニューについて、丁寧に現場に説明をしていただいて、遺漏なく対応していただきますよう、お願い申し上げたいと思います。 　次の質問に移りますが、実効性のある令和二年産の水田農業施策ということに焦点を当てたいと思います。 　平成三十年産から生産調整の見直しが行われまして、生産数量目標配分をやめるという形で、また新たな水田農業施策がスタートしました。 　この二年間を見ますと、需給が安定しているかのように見える、そういった見解もありますが、これはよく見れば、皆様御承知のように、天候不順等で作況が落ちたことによってこういった状況が生じているという面もあることは確かだと思います。そういう意味で、三年

戦略作物とか備蓄米の状況についても、どのように見解を持っているか、伺いたいんですけれども。

産地ごとの判断ということで、それを重視して、やるということが、この新制度の内容ではもちろんあるんですが、それがしっかりと需要を反映するという形になるかどうかというところは、まだまだ、現場も含めてですけれども、農水省としても対応を十分にしていく必要があるというふうに思っておりますので、ことし、正念場になるということを先ほど申しましたけれども、主食用米から非主食用米等に作付を転換する上で、より実効性のある施策をどのようにことしは展開していくか。意気込みも含めて、ちょっと説明をお願いしたいと思います。

最後にお話のありました、やはり現場をしっかり回るということを引き続き力を入れていただきたい、そのように思います。 　今、お話の中で、飼料用米の数字も指摘をいただきましたけれども、二年連続で作付が減少してしまったという状況があります。もともと、この飼料用米というもの、転作においては非常に重きを置いて、主食用米の価格を安定させるということで進めてきた、そういう経緯もございまして、二年連続で作付面積が減少したということをやはり重く受けとめざるを得ないのかなというふうに思います。 　いわゆる比較優位の中で、どちらが有利かということで、飼料用米の作付が進んだという状況が当初はあったんだというふうに思います、これも指摘をされてきているところ

いずれにしましても、やはり現場からは、この水田活用の直接支払交付金がしっかりと交付単価を維持して、交付体系も維持して恒久的に措置されるのかというところが非常にやはり懸念としていまだにありますので、これについては、必ずこれをしっかりと維持していくという決意で取り組んでいただきたいというふうにお願いを申し上げたいと思います。 　次に、酪農のお話に移りたいというふうに思います。 　都府県の酪農、非常に生産基盤が弱体化しているということで、これも、ここ何年か非常にクローズアップされて、議論をしてきたところでもございます。 　特に中小規模、家族経営の酪農家が非常に多いですから、生産基盤の強化をしっかりと図っていくということ、そして、後継

中小・家族経営においては、酪農ヘルパーもやはり非常に重要ですね。緊急時ですとか、あるいは、ある程度ゆとりのある、そうした営農をしたいという中で、酪農ヘルパーはありがたいという声を非常に聞きます。 　その中で、やはり要員確保に向けて、今現場も非常に強い要請があるわけですが、政策として、どのようにそれに応えていけるのか、新しい政策として、どれぐらい拡充がなされたのかというところをお伺いしたいというふうに思います。

酪農ヘルパーは、今やはり、人材供給をいかにやっていくかという中で、従前の、その酪農組合ごとにそれを運営するのではなくて、より広域化をして人材をしっかり円滑に確保していくということもこれから必要になると思います。 　それからあとは、ヘルパーさんがやはりしっかり生計が立てられるように、その辺を、国として何か統一的な、こうしたあり方を打ち出していけないか、そんなことも考えておるところでございますので、引き続き検討をお願いしたいと思います。 　家畜排せつ物の処理施設の整備、更新のお話、こういったものも質問として挙げたかったんですが、これは単純に、規模を拡大しなくても現状維持でも使えるような制度としてぜひ検討をお願いしたいということで、要

次の、恐らく最後の質問になりますけれども、豚熱対策の話をしたいと思います。 　江藤大臣の御決断によりましてワクチン接種も始まりました。また、既に今国会において、議員立法で家畜伝染病予防法の改正によりまして、アフリカ豚熱の予防的殺処分の対象疾病化もなされたという状況にあります。 　政策は非常に拡充して、進んだように思いますけれども、やはり何といっても、基本は飼養衛生管理、各家畜の所有者、農家の日ごろの衛生管理がやはり基本であるということは変わりませんし、これを改めて私は強調しなければいけないというふうに思います。 　その上で、今新たな法案を、今度は閣法の方で、こうしたところも拡充強化されるような手だてを今打っていただいているとこ

ありがとうございました。 　時間になりましたので、終わります。