簗和生

動議を提出いたします。 　委員長の互選は、投票によらないで、津村啓介君を委員長に推薦いたします。

動議を提出いたします。 　理事の員数は八名とし、委員長において指名されることを望みます。

自由民主党の簗和生でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。 　台風十五号そして台風十九号等によりまして、被災をされそしてお亡くなりになられた皆様方に心からお悔やみを申し上げ、そして、被災された全ての皆様に改めてお見舞いを申し上げる次第でございます。 　本日は、この被害の影響の復旧の取組について質問をしてまいりたいというふうに思います。 　栃木県では、台風十九号によりまして、県内全域と言ってもいい広範にわたりまして甚大な被害が発生をしました。地元の六の自治体においても非常に多く被災箇所がございまして、現場を回って話を聞いてまいりました。 　その中で、やはり一番大きいのが、二度と同じ

発災後すぐに文書で発出していただいた、通知を発出していただいたということは、非常に効果的だったというふうに思っております。 　引き続き、災害査定を進める中で、地方がしっかりとこの制度を活用して、改良復旧、一つでも多くそういった事業が進むように支援をお願いしたいというふうに思っています。 　特に地元では、大田原市においての蛇尾川、約百五十メートルにわたって堤防が決壊をしています。また、那須烏山市における荒川というところも三カ所堤防が破堤したという状況があります。こういったところ、非常に改良復旧での復旧のニーズが高いものですから、しっかり支援をお願いしたいというふうに思います。 　それで、もう一つの論点ですが、今回、やはりこれまで

今、見直しも含めということでございますので、ぜひ、より抜本的な見地から今回検討をして、万全の対策を講じていただきたいというふうに思います。 　この那須烏山市は非常に、先ほど、床下、床上が多かったということでありますが、さらに、浄水場も、非常に地形的に低いところにあるものですから今回被害を受けまして、全体の世帯の約四割に当たる四千戸が断水になりました。 　そういうこともありますので、復旧に当たっては、改良復旧で再度災害防止に努めていただきたいと思いますが、その点から御答弁をお願いしたいというふうに思います。

ぜひお願いしたいと思います。特に那須烏山市においては、下境、向田、城東、宮原といった地区、毎回水害に遭っています。ぜひお願いしたいと思います。 　次の質問に移りますが、ダムのお話でございます。 　異常洪水時防災操作、いわゆる緊急放流というものですが、今回も、発災後いろいろな報道において、先ほどもちょっと質問がございましたけれども、事前に十分な量を放流をして治水機能を最大限に活用できていたのかといった報道がなされていました。 　これについては、国交省もしっかりと実際のところを説明をして、しっかりやっているということであればそれはちゃんと周りに話をしていかなければいけないと思いますので、改めて、今回六つのダムが緊急放流したというこ

五つのダムで、予備放流、事前放流のいずれかを対策として講じていたということでございます。 　ただ、今回のこの六つのダム、私のところも塩原ダムというのが含まれておりますが、この今回のダムにとどまらず、全体を見ると、まだまだやはり、先ほどお話にあった、利水者との調整の中で実施要領というものを策定して、事前にちゃんと調整をした上で最大限放流ができるようにしておく、そういう取組についてはまだ十分ではないというふうに思っております。 　そこで、具体的な数字を伺いたいんですが、この実施要領の策定状況、これについてお伺いしたいと思います。管理者別にあると思いますので、その内訳もお願いしたいと思います。

今伺うと、全体の十分の一にも満たないという状況でございますし、特に道府県管理が非常にまだ策定が進んでいないという状況でございますので、この取組をもっと本気で加速化していただきたいというふうに思います。 　最後にお伺いしますけれども、この実施要領の策定も含めて、実施体制の整備を進める上での課題としてどんなことを認識しているか、そして、事前の放流の実施の拡大に向けて具体的に今後どのように対応していくか、伺いたいと思います。

ぜひしっかりとお願いしたいと思います。 　続きまして、観光の関係のお話になりますけれども、今回の台風十五号、十九号の影響によりまして、非常に、宿泊予約のキャンセル等、観光需要の落ち込みが顕著に発生をしております。 　栃木県全体でも約一万二千五百件のキャンセル、これは県の発表ですけれども、そのように報告されています。また、地元の有数の観光地である那須、那須町においても、今回大打撃となりまして、秋の行楽シーズンの観光客入り込み数は、宿泊キャンセル等の影響で過去十年で最低を記録しているということで、町から発表がされております。 　そういう状況でございますので、今回、この需要の落ち込みに対してしっかりと国として支援をしていただきたいと

対策パッケージとして打ち出していただいたということで、これは早急に実施ができなければ意味がありませんので、今、秋の行楽シーズンですし、また、今度は年末年始のハイシーズンが参ります。すぐに実行できるように地方とも連携をしていただきたいと思います。 　その上で、プロモーションですとかふっこう割というのは過去の災害でも実施をしていただいていると思うんですけれども、どのような効果を検証できているかということを確認したいのと、また、それを踏まえて、今回、被災地の観光産業を真に支えていくという意味で、実効性のある対策にしていく上でどんなことを考えていくのか、改めて伺いたいと思います。

十一月七日に対策パッケージをまとめていただきまして、その後また、これは地方に、都道府県にお金を交付するものですから、その中で、地方が今度、補正予算を組んで議会を通してなどとやっていると、一、二カ月かかっちゃうようなケースもあるものですから、今後、課題として、打ち出した対策をすぐに実施できるような、そんな改善も含めて、よりよい制度にしていただければと思います。 　次の質問ですけれども、国土交通省の人員の不足の状況、これは非常に大きな問題だというふうに思います。 　地方の河川事務所の出張所等の現場の職員、人員が十分ではなく、非常に災害時は大変な状況を強いられているということを聞いています。地方整備局、開発局の定員は一貫して純減が続い

今お伺いして、一人、二人体制の事務所が三割を超えているというのは本当に大変な危機的状況だと思います。このままでは絶対に、また災害が起きたときに対応し切れない状況になると思いますので、国土交通省として、国民の生命を守る、その使命をしっかりと引き続き果たしていく上で、政治の責任として、国民の要請に応えて、現場の職員の苦労を軽減して、その職責を引き続き全うしてもらうべく、必要な手だてを講じていく必要があると思いますが、増員に向けての大臣の意気込みをよろしくお願いしたいと思います。

大臣、ぜひよろしくお願いいたします。 　では、最後の質問になりますが、今のは人員の増員のお話でした、今度は全体としての予算の増額のお願いでございます。 　頻発化、激甚化する自然災害から国民を守るためには、今般の台風被害を踏まえた課題を徹底的に検証をして、中長期的なインフラ整備方針や計画を定め、それを着実に実施をしていくことが肝要であるというふうに思っております。三カ年計画はもとより、そして今回の災害復旧も確実に進めること、これは当然ですけれども、それ以外のところで、事前防災の観点から、今般被害が発生していないところも、その可能性のあるところはしっかりと対策を講じていく必要があると思っています。 　とりわけ感じるのが、今全国的に

もう時間が来ましたので、最後に、大臣に改めて、国民の要請に応えて、今後の防災・減災、国土強靱化を着実に実行していく上での予算を飛躍的に増大させる、その上での御決意を御表明をお願いしたいと思います。

力強い御答弁、ありがとうございました。 　では、これで終わります。引き続きよろしくお願いします。

動議を提出いたします。 　委員長の互選は、投票によらないで、津村啓介君を委員長に推薦いたします。

動議を提出いたします。 　理事の員数は八名とし、委員長において指名されることを望みます。

自由民主党の簗和生でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。 　時間が限られておりますので、早速質問に入りたいと思います。 　一昨日、対政府質疑と、それから参考人の方々に来ていただきまして質疑を行ったという経緯がございますので……（発言する者あり）

そこで取り上げられていない事項について、重複を避けて質問をするとともに、参考人からいただいた貴重な意見に対して政府に確認をする、そういった形で質問をしたいと思います。 　まず、課徴金減免の適用者数の上限の撤廃について確認をさせていただきたいと思います。 　今般の課徴金減免制度の見直しでは、これまでは五社に限定されていた適用者数の上限を撤廃することというふうにしております。 　確かに、減免申請を受けられる事業者数の数をふやせば、公正取引委員会に対しより多くの情報が集まることが期待をされ、独占禁止法違反行為の抑止という観点からは望ましいようにも思われます。他方で、申請順位を競う必要性というものが薄れて、できるだけ早く公正取引委員会

わかりました。 　それでは、次の点について確認をしたいというふうに思います。 　今回、参考人の方々から、依頼者と弁護士との間の通信秘密保護制度、いわゆる秘匿特権に係る対応について幾つか重要な指摘があったというふうに思います。 　そこでまず、改めて確認をしたいと思いますけれども、この対象を不当な取引制限、すなわちカルテル、談合に限定している理由と、それから、法定化ではなく規則、指針等で整備をする、そうした理由について確認をしたいと思います。