簗和生

その理由を今もまた改めて聞いたわけですけれども、参考人の御意見の中で、この対象を不当な取引制限、すなわちカルテル、談合に限定しているがゆえに、一方では積極的な調査への協力を事業者に促すような仕組みを導入しているものの、例えば、これはカルテルに該当するのかどうかという判断に迫られて、もしこれが私的独占の行為類型に該当した場合は弁護士に相談した内容が秘匿されないために、弁護士への早期の相談をためらって、結果的に積極的な調査への協力が期待できなくなるといったことも懸念されるんじゃないかというような趣旨の指摘もありました。 　この指摘に対して公取はどのように考えるか、見解を聞きたいと思います。

そうした懸念にはしっかりと対応していく、事前にも、制度が始まってからも、それをしっかりお願いしたいと思います。 　それから、参考人の方からの意見としてもう一つ重要なこととして、この秘匿特権への対応としての、規則、指針等で整備して対応するということについてでございますけれども、この制度設計において、三点求める意見があったと思います。 　一つが判別手続についての訴訟に関するものでございまして、事業者による還付請求に対する公取の判断については取消し訴訟で争えること、これを対外的にしっかりと明確化するというものでございました。 　二つ目が、対象物件の範囲についてでございまして、相談、回答文書に含まれる事実が唯一の証拠となる場合であって

今の答弁に関連するお話で、より総括的にお伺いをしたいと思いますが、この新たな制度というもの、これは非常に、これからやっていく中で、例えば事例を蓄積して、しっかりとした明確な基準のようなものができてくるとか、そういったものも含まれていますので、幾つかちょっと指摘をしたいと思います。 　まず、一つが、事業者の協力内容の評価方法に関するガイドラインの整備というものでございます。これは、透明性とか予見可能性というものをどのように確保して、事業者の調査協力を促すという今回の法改正の目的においてその実効性を高めていくかという点で非常に重要な点であるという指摘だと思います。特にこれについては、今申しましたように、ある程度の事例を蓄積して客観的な

しっかりと対応をお願いしたいというふうに思います。 　今回のこの独禁法の改正の領域から少し外に広がって、今回、参考人質疑も踏まえて重要な指摘を幾つかいただいたと思っています。 　それが、やはり公取としての今後の対応というところでございますけれども、秘匿特権の法定化、それから対象範囲を拡大してほしいといった議論ですとか、あるいは、国際市場分割カルテル等の売上額が国内にない事業者に課徴金を課せないことに対する不公平だとか、そういった指摘もありました。 　こうした制度の国際的な不公平や不均衡の是正に係る要請というもの、これはもう従来からあります。この議論と、それからあとは、我が国の独禁法の改正等も含めた歴史的な経緯、それから我が国の

中長期的な課題として、公取にはぜひ引き続き検討又は取組を進めていただきたいと思います。 　最後に、きょうは経産省と法務省にも来ていただいております。より大きな議論をちょっとしてみたいと思います。 　近年、企業活動のグローバル化等に伴って、企業を取り巻く法的環境も大きく変化していると言われております。企業のリーガルリスクが多様化、複雑化しているというふうに言われておりまして、実際に、日本企業が外国で行政手続や裁判で多額の制裁金を支払いを余儀なくされたり、訴訟対応のために外国弁護士事務所に多額の報酬の支払いを要するなど、日本企業のいわば富の流出が法律サービスの面で生じているというふうにも聞いています。 　そのような日本企業にとって

では、最後に法務省に伺いたいと思います。 　今回、秘匿特権の、規則とか指針という形で一部対応は図られたということが、この独禁法の枠の中ではありました。ただ、今の議論の流れで伺いますけれども、国際競争下にある日本企業がリーガルリスクにより適切に対応していくに当たっては、この秘匿特権に関しての対象範囲のあり方ですとか、それから法定化も含めて、より抜本的な議論をするべきじゃないかという声もあります。 　こうした点について、現状をどのように法務省として認識をして、今後、検討のあり方も含めて具体的にどのような対応を図っていくのか。法務省の見解を伺いたいと思います。

まず、現状把握をしっかりやっていただきたいと思います。 　時間になりましたので、終わります。どうもありがとうございました。

この度の豪雨災害でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。 　国会審議の在り方につきましては国会においてお決めいただくことでございまして、行政府の一員として申し上げる立場にはないと存じております。 　政府としましては、今般の豪雨災害に対し、人命救助、被災者の支援、災害からの復旧復興に全力を尽くし、遺漏なく対応してまいりたいと、そのように考えております。

御指摘のように、学校に限らず、一般の建築物のブロック塀等につきましては、六月の二十一日に、塀の所有者等に向けて安全点検のチェックポイントを公表するとともに、特定行政庁に対し、所有者等に向けて、安全点検の実施、安全点検の結果、危険性が確認された場合に、付近通行者への速やかな注意表示及び補修、撤去等が必要であることについて注意喚起するよう求めるとともに、建築士関係団体等に対して協力を要請いたしました。 　こうしたことを受けまして、地方公共団体においては、ブロック塀等に関して、安全点検のチェックポイントのホームページやチラシでの周知、相談窓口の設置、建築士等の紹介、避難路や通学路沿い等の建築物の塀の点検等の取組が行われております。 　

お答えをいたします。 　ＩＲ整備法案における特定複合観光施設、いわゆるＩＲは、カジノ施設のみならず、国際会議場施設、展示施設、魅力増進施設、送客機能施設、宿泊施設等のさまざまな誘客施設が一体となった総合的なリゾート施設でございます。 　我が国の日本型ＩＲにおいては、日本各地に存在している豊かな自然、固有の歴史、文化、伝統、食などの魅力を生かしつつ、これらを更に磨き上げ、ＩＲ施設全体としてこれまでにないスケールとクオリティーで魅力を発信することで、これまでの他国のＩＲにはない独自性と高い国際競争力を有し、幅広く世界じゅうの観光客を引きつけることを目指しております。 　ここからですけれども、このＩＲ区域への来訪客に日本各地の魅力を

モーターボート競走は、国土交通省が所管をいたしておりますが、モーターボート競走法に基づきまして、海事関係事業の振興及びその他公益事業の振興に資するとともに、地方財政の改善を図るために実施されております。 　モーターボート競走の売上げの分配につきましてですが、まず、同法に基づき、その約七五％は舟券の的中者に対し払い戻されます。施行者は、残りの約二五％から開催に必要な経費を除いたもののうち、同法に基づき、海事関係事業の振興等に充てるため、売上額に応じて船舶等振興機関に交付することとされており、平成二十八年度は売上額の約二・八％を交付しております。 　このほか、地方財政法に基づきまして、地方公共団体金融機構へ売上額の約〇・二％を納付し

お答えいたします。 　まず、御指摘のように、この省エネ基準への適合義務化については、エネルギー基本計画等において、規制の必要性や程度、バランス等を十分に勘案をしながら、二〇二〇年までに新築住宅・建築物について段階的に省エネ基準への適合を義務化することとされております。 　これを踏まえて、先ほどこれも御指摘いただきましたけれども、建築物省エネ法を平成二十七年に制定し、平成二十九年四月から、同法により、住宅以外の大規模な建築物の新築等に際して省エネ基準への適合を義務化したところでございます。 　省エネ基準への適合義務化に向けた今後の進め方としましては、まず、住宅、建築物の省エネ性能に関する実態について徹底的に把握、検証を行い、その

御指摘ありがとうございます。 　消費者が省エネ性能にすぐれた住宅の選択をより行いやすくする観点から、販売時や賃貸時における省エネ性能に関する情報の提供は重要であると認識をしております。このため、建築物省エネ法においても、建築物の販売又は賃貸を行う事業者に対し、省エネ性能に関する表示の努力義務を規定しております。 　また、省エネ性能に関する表示が適切に運営されるよう、国土交通省においてガイドラインを策定、公表しており、これに基づき、平成二十八年四月に、建築物省エネルギー性能表示制度、御指摘があったＢＥＬＳが創設をされております。 　国土交通省、経済産業省及び環境省の連携のもとで、各省が所管する補助事業の要件としてＢＥＬＳを統一的

お答えいたします。 　岩田先生が御地元でも大変に御尽力をされている観光振興、インバウンドによる地域経済活性化や地方創生についてのお尋ねでございますが、訪日外国人旅行者数を二〇二〇年に四千万人などの目標を定めた明日の日本を支える観光ビジョンにおきましても、観光先進国への三つの視点の一つとして「観光資源の魅力を極め、地方創生の礎に」と明記されておりまして、訪日外国人旅行者の地方誘客を進め、その経済効果を全国に波及させていくことは大変重要であると考えております。 　このため、観光ビジョンに盛り込まれた文化財の観光資源としての開花等について、政府一丸となって取組を進めてきました結果として、昨年の三大都市圏以外の地方部における外国人延べ宿

お答えいたします。 　Ｇ20の観光大臣会合はこれまで七回開催されておりますが、それぞれの年のＧ20全体のテーマや、観光が世界経済、地域経済等に果たす役割の大きさ等を踏まえながら、観光振興による経済効果の活用や持続可能な開発などの観点から議論されていることと承知をいたしております。 　なお、本年も今月の半ばに第八回の会合がアルゼンチンで開催される予定となっておりまして、持続可能な開発における観光の役割や雇用を創出する観光が主要テーマとして取り上げられることと承知いたしております。

お答えをいたします。 　菅家先生が御地元で大変に御尽力をされているこの風評被害の払拭、それから観光の振興についてでございますが、まず、先ほど来お示しをいただきました、そしてまたお話もありましたように、空間線量等についての情報発信についてでございますが、日本政府観光局のホームページにおいて、多言語により情報発信を行っておるところでございます。 　また、福島県に外国人観光客を呼び込むために、海外著名人を活用した知名度向上、メディアや旅行会社の招請等による魅力の発信に取り組んだ結果としまして、平成二十九年の福島県の外国人延べ宿泊者数は震災前の水準を初めて上回ったというところでございます。 　加えて、福島県における風評被害対策に係る観

お答えいたします。 　国土交通省では、サブリースにおける家賃保証をめぐるトラブルの防止等のため、平成二十八年九月に、将来の家賃の変動等の条件を重要事項として説明することなどを内容とする賃貸住宅管理業者登録制度の改正を行うとともに、関係団体への通知の発出や広報等を通じ、機会を捉えて指導強化等に努めてきたところでございます。 　御指摘の通知につきましては、スマートデイズの事案に見られるような、サブリースに関するトラブルが発生していること等を踏まえ、改めてこうした賃貸住宅管理業者登録制度の趣旨の徹底を図るために関係団体に対して発出したものでございます。 　具体的には、サブリースに関するトラブルの防止に向けて、登録制度におけるルールの

先ほど申しましたように、まず、サブリースにおける家賃保証をめぐるトラブルの防止等のためには、オーナーに対して将来の家賃変動等の条件について十分に説明することが重要であると考えており、国土交通省においては、登録制度の改正や関係団体への通知発出等を通じ、指導強化等に努めてきたところでございます。 　加えて、年度内に、サブリースに係る標準契約書を改定し、契約における家賃の変動や改定に係る事項の明確化を促すこととしております。 　さらに、今後、消費者庁と連携をして、オーナー等を対象に、サブリース契約に関する注意点などについて注意喚起を行っていく予定です。 　そして、御指摘の法規制等に関しましては、登録制度の改正に際し、改正後の登録制度

お答えいたします。 　ＩＲ推進法に言う特定複合観光施設、いわゆるＩＲ施設につきましては、カジノ施設のみならず、会議場施設、レクリエーション施設、展示施設、宿泊施設その他の観光の振興に寄与すると認められる施設が一体となっている総合的なリゾート施設でございます。 　その上で、ＩＲ推進会議の取りまとめにおいては、我が国におけるＩＲの導入は、単なるカジノ解禁ではなく、また、ＩＲ事業を認めるだけのものでもなく、世界の人々を引き付けるような我が国の魅力を高め、大人も子供も楽しめる新たな観光資源を創造するものでなければならないとの根本原則が示されております。 　日本型ＩＲにおいては、各構成施設が一体となって整備及び運営されることにより、世界

突然の今の御指名でございますけれども、様々な形での地域の実情等というものもあるところでございますし、しっかりと先生の御意見も踏まえて取組を進めてまいりたい、そのように考えております。