簗和生

ございます。

お答えをいたします。 　新たな住宅セーフティーネット制度は、高齢者、低額所得者、障害者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の居住の安定の確保を図るため、民間の賃貸住宅や空き家等を活用し、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録及びその情報提供を行うとともに、必要に応じて居住支援法人による見守りサービス等の居住支援を行っていくものでございます。 　そしてまた、今、先ほど御指摘がありましたこの制度そのものでございますけれども、若者、高齢者、低所得者など住まいの確保が困難な方の支援等につきましては、福祉部局で行われるもののほか、民間の調査によると、住宅確保要配慮者の入居に対して大家の一定割合で拒否感を有しており、入居制限がなされてい

今の御質問の御趣旨は、この附帯決議の重みという理解でよろしいですか。

御認識が少し違うところがあるのかと思いますので答弁をさせていただきますが、附帯決議の三に記載された住宅確保要配慮者の入居が拒まれている実態の調査につきましては、平成二十九年度においても、高齢者、障害者、離職者、生活保護受給者等に対する賃貸人の入居拒否感などについて調査を行っているところでございます。 　なお、住居喪失不安定就労者等の実態調査については、まずは福祉部局において行うべきものと考えております。

お答えをいたします。 　地球温暖化対策計画等において、規制の必要性や程度、バランス等を十分に勘案しながら、二〇二〇年までに新築住宅・建築物について段階的に省エネ基準への適合を義務化することとされています。 　省エネ基準への適合義務化については、省エネ基準への適合状況の推移を見ながら、規制による費用負担と効果のバランス、規制の必要性に対する国民の理解、そして建築主などの申請側と審査側の体制整備の状況などを総合的に勘案しながら、検討を進めていくこととしております。 　このため、まずは、住宅、建築物の省エネ性能に関する実態について徹底的に把握、検証を行い、その結果を踏まえ、丁寧に検討を進めていくことが重要であると考えております。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、木製サッシは金属製サッシと比べて熱を伝えにくいという優位性があることから、建築物省エネ法に基づく省エネ基準の適用に当たっては、断熱性能が高いものと評価しております。 　また、省エネ技術の普及を図るため、関連団体の協力も得つつ、中小工務店等を対象とする、省エネ住宅に関する講習会を全国で実施しておりますが、その中で、断熱性能の高いサッシの情報も含めて周知を図っているところでございます。 　なお、木製サッシの窓を、隣地境界線等に近い、延焼のおそれのある部分に使用する場合、建築基準法上の防火設備に関する基準に適合させる必要があります。この基準における一般的な告示仕様には鉄製サッシの窓のみが規定

お答えいたします。 　国土交通省といたしましては、急増する訪日外国人旅行者の受入れ、我が国の国際競争力の強化等の観点から、羽田空港の機能強化は必要不可欠であると考えております。飛行経路の見直しの実現のためには、住民や関係自治体の方などに丁寧な情報提供を行い、できる限り多くの方々に御理解をいただくことが重要であると認識をしております。 　このため、平成二十七年七月より、これまで四巡にわたり、延べ六十六の会場においてオープンハウス型の住民説明会を開催し、一万六千人を超える方々に御参加いただくなど、丁寧な情報提供に努めてまいりました。 　今後とも、説明会の開催などを通じ、できる限り多くの方々の御理解を得られるように取り組んでまいりた

国土交通省といたしましては、訪日外国人旅行者の受入れや我が国の国際競争力の強化等の観点から羽田空港の機能強化が必要不可欠であると考えていることから、引き続き理解を得られるように取組を進めてまいりたい、そのように考えております。

先ほど申しましたように、平成二十七年の七月より、これまで四巡にわたり、延べ六十六の会場においてオープンハウス型の住民説明会を開催し、一万六千人を超える方々に御参加をいただきました。 　住民説明会では、機能強化の必要性、騒音や落下物などの対策について説明を行い、丁寧な情報提供に努めてまいりました。 　今後とも、より多くの方々から御理解をいただけるように取組を進めてまいりたい、そのように考えております。

お答えをいたします。 　これまでの累次にわたる住民の説明会によりまして、住民の理解を今得られるように取組を進めている、そのような認識でございます。

先ほどと同じような答弁になるかと思いますけれども、国土交通省としましては、訪日外国人旅行者の受入れ、そして我が国の国際競争力の強化等の観点から羽田空港の機能強化が必要で不可欠であると考えていることから、理解を得られるよう、引き続き取組を進めてまいります。

お答えをいたします。 　先ほど来申しておりますように、国土交通省としましては、羽田空港の機能強化が必要不可欠であると考えていることから、引き続き丁寧な説明を続け、住民の皆様、多くの方々の理解が得られるように引き続き努めてまいりたい、そのように考えております。

今国交省に対して御質問いただいた点について、お答えをいたします。 　地方自治体が管理する道路の除雪費につきましては、積雪寒冷地域における道路交通の確保に関する特別措置法、いわゆる雪寒法に基づき、年度当初に社会資本整備総合交付金を配分し、支援を行っているところです。 　また、各地域の降雪状況に応じ、三月には、この交付金とは別に、道府県、政令市を対象に、除雪費を補助金として追加配分しております。 　さらに、全国的に積雪が著しい場合には、市町村に対し、臨時特例措置として、除雪費の補助金を追加で配分をしてきたところでございます。 　今年度の臨時特例措置につきましては、二月十六日から、降雪状況や除雪費の執行状況等を把握する調査を開始し

お答えいたします。 　ことしの冬は、強い寒気が日本付近に断続的に流れ込んだことから、降雪量が多く、全国的に平年を上回る降雪となっています。こうした中、今月上旬の降雪に伴い、福井県内の国道八号において車の滞留が発生したという状況がございます。 　災害時におけるこうした立ち往生を防ぎ、交通網を確保するためには、道路の四車線化やバイパス整備は一つの有効な手段であると認識をしております。このため、四車線化やバイパス整備については、今後の交通状況や周辺ネットワークの進捗状況などを踏まえながら、必要な調査を進めてまいります。 　なお、四車線化やバイパス整備には時間と費用を要することから、短期的な対策として立ち往生車両の待避所の設置などの対

御指摘のように、豪雪地帯においては、老朽化した空き家の倒壊等の危険があり、空き家対策は地域にとっての重要な課題であると認識をいたしております。 　こうした中、空家等対策の推進に関する特別措置法が平成二十七年五月に全面施行され、市区町村における空き家対策については、利用できるものは利用し、除却すべきものは除却するとの考えのもと、空家等対策計画に基づき総合的な対策が進められています。また、同法の施行により、倒壊等により周辺に悪影響を及ぼす空き家については、市区町村長による助言、指導、勧告、命令、代執行が可能となりました。 　国としては、市区町村の空き家対策については、従来からの社会資本整備総合交付金に加え、空き家対策総合支援事業を平

今御指摘の空家等対策計画につきましては、平成二十九年十月の一日時点で、四百四十七市区町村で策定済みでございます。これからも、鋭意、この計画の策定等も含めて、各自治体において空き家対策を強化していただきたいと考えておりますし、国としましても、こうした対策につながるように普及啓発等に努めてまいりたい、そのように考えております。

一月二十二日の大雪の際、首都圏の十四の鉄道事業者において、ホーム上の混雑による列車との接触や転落の危険を防止するため、十六時から十九時の時間帯を中心に、計六十一の駅で改札内への入場規制が実施されました。このため、多くの利用者が待機を余儀なくされたと認識をいたしております。 　国土交通省では、これまでも、各鉄道事業者に対し、改札の入場規制を行っている場合にはその旨を利用者へ情報提供を行うことなどを指導してきており、一月二十二日当日も、改めて、関東圏の鉄道事業者に対しその徹底を図っていたところでございます。 　一方で、入場規制を行った十四の事業者のうち、リアルタイムにその実施状況をホームページ等に掲載した事業者は四事業者であり、他の

今、以前に御質問をいただいたときの回答をめぐっての御質問がございましたが、警察庁とは鋭意相談をして、安全の担保に向けての取組を行っておるところでございます。 　国交省としての考え方としましては、この保安基準の緩和に当たっては制限事項を課す、すなわち、走行速度時速六十キロメートル以下とすること、速度警報装置を設置すること、さらには、周囲の交通からわかるように、バスの前面及び後面に時速六十キロメートル以下で運行する旨を表示すること、また、運行記録計を設置すること、こういった制限を付すことにより安全性を担保した上で、シートベルトの設置義務などの適用を除外している、そういう状況にあります。こうした厳格な速度管理をしているので安全性を担保し

木村議員が御地元で大変に御尽力されている当該事業についてでございますが、ＪＲ向日町駅東側の森本東部地区においては、民間企業による新たな製造拠点の整備が計画されており、雇用機会の創出など、大きな地域活性化の効果が期待されております。 　また、製造拠点の玄関口となるＪＲ向日町駅においては、民間投資による駅ビル建設が計画されているとともに、市においても道路や駅前広場の整備を行うなど、玄関口としてふさわしいまちづくりに取り組む予定と伺っております。 　市においては、こうした取組を進めるため、来年度より社会資本整備総合交付金の活用を検討されているところです。 　この官民連携のまちづくりは、地域に大きなインパクトをもたらす重要な事業である

お答えいたします。 　住宅リフォームにつきましては、平成二十五年住宅・土地統計調査等の結果に基づき、老朽化した設備の交換工事から共同住宅の共用部分の改修工事も含めたものとして、平成二十五年の市場規模を約七兆円と推計しております。これが今御指摘のあった住宅リフォーム全体の市場規模に係る数字でございます。 　他方で、今、十億円のインパクトというお話でございますけれども、このインパクトという表現が何をお指しになられているかというのは定かではありませんけれども、本特例措置に係る所得税の減収見込み十億円に対応したリフォーム工事費の合計額の見込みということで申しますと、これまでの住宅リフォームの実績等をもとに、一戸当たりの工事費二百五十万円