次に、これは今ナノテクは随分日本健闘しているというようなことで、正にそういうようなものをもっともっと国民に多く伝えた方がいいですよね。これはもうやれるんだみたいな、そういう気持ちが出てきますから。 その次にこれは日本強いかなと思われるのは、プレステとかいろいろな任天堂とかありますけれども、いわゆるゲームソフト、アニメ、これは特許というよりもむしろ著作権も絡んでいるソフトの分野でもありますけれども、このゲームソフト、アニメの関係で特許とそれから著作の関係はどうなっておるのか、それぞれ特許庁とそれから文部科学省、お見えになっているだろうと思うんですけれども、現状をちょっと御報告していただければと思います。
今、著作権なので、これは登録主義じゃありませんからね。後付けで権利として保護されるというふうな、そういう体制でありますので、御答弁は御答弁で結構なんですけれども、やっぱりこれを戦略的に高めていこうといったときには、やっぱり現状はどうなんだろうかぐらいの御答弁いただければと思ったんですけれども、答弁は答弁としていいんですけれども、何か付け加えることあったら、随分この部分は期待できる部分じゃないかなと思うんですよ、どうぞ。
それで、今のような特許の状況があります。例えば、ナノテクとかゲームソフト、アニメ等については、随分今のままでも頑張れば更に良くなるということなんですが、システムＬＳＩ、ビジネスモデル、生命科学等については、特許というようなことではなかなかやっぱりアメリカが相当優位に立っているというふうな印象でございます。 ただ、最近、昨日の夕刊でございましたか、東京湾のゲノムベイ計画というようなものが出ておりまして、東京湾にこういう生命科学のいろいろな考え方を持った研究所を集めてこようという、これは東京大学の、生命科学研究所の新井賢一先生が中心になって立ち上げている計画なんですけれども、このゲノムの分野でも、例えばイネゲノムについては日本が実は
次に、日本のこの知的財産権のカタログというようなものを挙げてみますと、先ほどから話に出ている著作権、特許権あるいは実用新案権、意匠権、商標権、それから半導体回路パターンとか不正競争防止法のトレードシークレットとか、もういろんなところに散らばっているんですね。それぞれについてそれぞれの法律がある、またそれぞれについてそれぞれの役所があると、例えば農水省の関係もあれば、厚生省の関係もあると。 こういうふうに考えてみますと、やっぱり本当の意味での知的財産権の戦略をしっかりと位置付けようというふうな形になれば、是非とも必要なのが、先ほどの知的財産戦略の話もありましたけれども、戦略会議がきちんと活動できるような根拠法、そしてまた各省庁に横
大臣の答弁と若干温度差があるような感じもしますけれども、現状での答弁ということではあるんだろうと思いますが、これ、進めれば進めるほど縦割り行政の中で混乱をさせてはいけないというふうな気持ちにやっぱりなるだろうと思います。それを考えれば、是非ともＩＰＲ基本法、知財基本法、これを作っていただきたいと私は強く要望したいと思います。 それからその次に、憲法も知財基本法もなかなか難しい話とするならば、特許法の二条の特許概念が若干現在の科学技術の現状に合わなくなっているんではないのかなという印象を私は持っております。特許法二条で、発明とは自然法則を利用して云々云々というような、こういうふうなあれがありますけれども、先ほどビジネスモデルの話を
以上で、知財法の体系化といいますか、法的インフラ整備について三点ほど聞かせていただきました。 その次に、行政インフラもやっぱり知財戦略に従って整備をしていく必要があるだろうと思います。 その第一番目に、先ほど大臣の御答弁にもありましたけれども、知的戦略会議、これを作られたということは評価をしたいと思うんですが、ただ、どうも知財戦略会議、作っていただいたのはいいんだけれども、まずその法的な位置付けあるいは権限、これはどうなっているのか、これをちょっと聞かせていただきたいと思います。
というと、若干我々の提案とはニュアンスが違いまして、知財戦略会議といいながら、実際は総理の個人的な諮問機関的な位置付けに現在のところはなっているのかなと。 ということになりますと、例えば六月に答申をと先ほどお話がございましたけれども、答申がなされたらその後はもうなくなっちゃうんですか。あるいは、私はこの知財戦略会議というようなものをきちんとした位置付けとして、内閣の総理直属の機関として正式に行政的にも位置付けた機関として常設のものとして置くべきなんではないのかなと思うんですけれども、今後はどうするんですか。
フォローアップこそ重要で、正に科学はもう分進秒歩でございますので、いったん立てた戦略というようなものがもう日々の検証をしなければ絶対これはもうすぐ時代後れになってくるのはもう見えていますから、是非ともフォローアップの意味もあって、これは常設の機関として位置付けるべきだろうというふうに私は思いますので、御要請を申し上げたいと思います。 次に、現時点での知財戦略会議、正に今の御答弁の中で出ていることでありますけれども、六月に一つのレポート、方針が出たとしたら、恐らく今の執行体制では、例えば著作権の関係だと文化庁にと、あるいは特許権の関係だと特許庁にと、それからゲノムの関係だと厚生省とかあるいは農水省とかと分け持った形でこの知財の何と
もう一つ、行政インフラという点で提案といいますか、御意見を聞かせていただきたいんですけれども、先ほど、例えばナノテクの分野では随分日本は特許権を持っておるぞと、例えば基本特許的なものは日本人の研究者が持っているんだ等の話は国民に余り伝わっていないですね。国民がこの問題について意識をする、認識を深めるというのは非常に重要なポイントだと思います。 最終的にはやっぱり知的創造力は国民が担うわけで、その国民がこの知的創造をやると、何だ、こういうふうなことができるんだ、こういうすばらしい先輩がいるんだ等のことが分かってもらうためにも、やはりこれ、内閣の中にこの点での、科学技術関係といいますか知財というふうに言ったらいいか、その名称はどうで
次に、知財のための司法戦略といいますか、司法インフラ整備について、時間がだんだん迫ってまいりましたので、何点かに絞って御質問させていただきたいと思います。 まず、前提問題として、日本の場合はドイツ型といいますか、特許については特許審判と侵害訴訟と。特許審判についてはいわゆる行政庁がやる、侵害の結果の損害賠償については裁判所がやる、こういう一種の二元的な取組になっておるんですよ。これのプラス、マイナス両方あって、私も簡単にはまだ結論は自分自身も出せていないんですけれども、やがては、二元的に、権利の存在問題については特許庁がやり、特許審判という形でですね、侵害訴訟については裁判所がという、こういう二つに分かれたやり方というのはやっぱ
次に、これは調べましたところ、現在、日本の裁判所で特許専門裁判官といいますか知的財産権訴訟の専門的処理体制というようなことで報告を出していただいたんですけれども、裁判官が日本全体で地裁レベルでどれくらいいるかといいますと、平成十四年度では東京地裁に三つの部、十五人の裁判官と調査官が七名、それから大阪地裁に一つの部で、そこに所属をしている裁判官が五名、調査官が三名ということでございまして、特に裁判官の数もそんなに多くはないし、また私は調査官という存在が非常にやっぱり重要だと思いますね。その調査官の体制が、二人の裁判官に一人の調査官しか割り当てられていない。これは極めてお寒い限りなのではないのかなと。東京高裁の方に行きますと、四か部十六
知財専門の裁判官を養成をしていくということも非常に重要な課題になっていくだろうと思うんですが、今いわゆるロースクール構想があるわけでありますけれども、そのロースクール構想の中でこの知財専門官を養成をするというふうな、そういうカリキュラム的な配慮といいますか、これどんなふうに行われようとしているのか、ちょっと質問させてください。
今度提出された弁理士法の改正案の中で、弁理士の皆さんに、訴訟上の、共同代理という形でありますけれども法廷代理権の一部が認められたと、私はこれは評価したいと思うんですが。 そこで、実は今、一つ私、懸念をいたしているのは、いろんな資格を持った皆さんがいらっしゃいます。弁理士、弁護士、税理士、行政書士、それぞれが法人化を今やっているわけですね。ところが、法人化をしながら、例えば弁護士法人と税理士法人の横の連携についての規定がそれぞれみんな持ってないんですよ。という形になりますと、結果として法人化をするけれども、別事務所としての体裁をやっぱり例えば建物同じにしても取っておかなきゃならないというふうな形になってくる。これは税務申告なんかの
更に三つほど質問予定しておったんですけれども、これは後に譲らせていただきまして、いずれにしても、大学をこの知的創造の拠点とするということ、この戦略をしっかりと作っていかなければならない。それから、やっぱり知的創造力を子供のうちから付けるようにしっかりと子供たちの教育をやっぱりしていかなければならないだろうと思います。 そういう意味では、理化学教育の重要性といいますか、現実に実験やら解剖やらを体験としてやりながらその中で考える訓練を子供たちに行っていくと、こういうようなものも非常に重要な知的創造のための戦略の一環であるということを指摘をさせていただきたいと思います。 最後に、外交戦略。 私は、これからの外交戦略として、この
以上で終わります。 どうもありがとうございました。
おはようございます。民主党・新緑風会の参議院の簗瀬進でございます。 きょうは議員立法、与党三党の皆さんがお出しになり、また衆議院で全会一致ということで送られてまいりましたこの特殊法人等改革基本法についての質疑をさせていただきたいと思いますが、あらかじめ御了承いただきたいのでありますけれども、議員立法ということもありまして、質問通告のあるもの以外についても、原則的な理念的な問題については若干幅広く質問をさせていただくこともあるかもしれません。大変な論客の皆さんがおそろいでございますので、どうかお答えをいただければ大変ありがたいと、このように思っておる次第であります。 まず、今、特殊法人の問題が大変いろいろな意味で焦点になってお
今、大臣が全事業ゼロベースというふうな御表現であったわけでありますけれども、これは後で特殊法人改革についての中間取りまとめについて聞きますが、そのときに聞く予定でありましたのですけれども、若干先になってしまうかもしれませんけれども、事業全体をゼロベースという考え方と同時に、存在自体をゼロベースでというふうな考え方もこれはあるだろうと思います。 すなわち、特殊法人制度というものが、ある意味で歴史的に見たときに、民間のまだ未成熟の中で公的なセクターがこれをしょわなければならなかった、こういう側面もあって誕生をした、こういうふうな側面、歴史的な経緯もあるかなと思うわけでありますけれども、現在のように経済のシステムがいろいろなところで大
特に太田議員は、私もかつて自民党にあった時代にはいろいろと御指導をいただいたりあるいはいろんな議論をさせていただいたことがあるんですが、歴史的に見たときに、一部、特に中曽根民活、当時、中曽根さんが、やっぱり今と同じような国債をどんどん発行して財政改革が非常に問題になったときに、相当財政をカットすると、こういうふうな状況がありました。そういう中でいわゆる中曽根民活路線というのが出てくるわけであります。 しかし、その際にもう一つ、言うならば、今まで公共事業を肥大化させていたものを、国が直接やるというよりも法人という特別の形をつくってそちらの方に移行をして、ある意味ではお化粧直しをしたのではないのか。だから言うならば、特殊法人がここま
官の論理と民の論理がうまいぐあいに効果を発揮したときもあるんだけれども、まさに例えば営利企業の中においては当然、言うならば効率といいますかコストといいますか、それが最優先の課題にならなければならないところが、今度は官の論理の中でそれがあやふやになっていく、あいまいになっていく、そういうものの中で特殊法人の病理的な現象がどんどん拡大をしていったのではないのかな、私はこのような認識を持っておりまして、これは、日本の全体のトータルの社会構造といいますか、産業構造も含めまして、この中で官僚セクターとそれから営利セクター、あるいは市民のセクター、このそれぞれのセクターをどういうふうにバランスをとっていくのかという大変大きな問題に私はこれはつな
まだまだいろいろと質問したいことはあるんですが、原則論ですのでもう一つ、これは大臣それから発議者、お二人に聞かせていただきたいのは、特殊法人が本質的に悪であるというふうな議論は私はとりません。それはある意味で社会が未成熟、経済が未成熟の中でやっぱりいろいろな要請に対応する、いろいろな制約の中で事業もしていかなければならない、そういう中で出発をしてきたという側面もこれは間違いなくあるわけです。ところが、出発点ではそうであったけれども、だんだんそれが自己肥大化、自己増殖化、そして病理化して、感覚の麻痺をしていく。特にその最たるものが天下りの問題だと思います。 しかし、天下りの問題一つとってみても、官僚の皆さんからとってみれば、日本の
