簗瀬進

保利議員は大変率直なお人柄でございますので、今舌をお出しになっておりますけれども、内心の不安というようなものが表れていたのかなというふうな感じを持っております。正直な答弁というよりも対応をありがとうございました。 　さて、私は、この際野党の我々も願ったのは、もう日本の国会、スキャンダルで、それで予算委員会が止まったり、また逮捕者が出たりと、こういうふうなことをもうこの辺できっぱりと断ち切らない限りは国民から国会は見捨てられる、こういうやっぱり危機感、みんな持つべきなんではないでしょうか。 　そういう観点で考えてみますと、私はこの日本において権力犯罪を防止する全体的なシステムが極めて不備であると、こういうことを言わざるを得ないわけ

今日質問をするということで、昨日も早く寝た方が頭もすっきりとしていい質問ができるのかななんて思っていたんです。夜寝ました。しかし、なかなか、いろんなことが頭の中によみがえってきて簡単に寝られません。いや、なぜこんなに日本の政治と金の問題といいますか、こういうスキャンダルというようなものが日常茶飯事的に起きるのかなと。 　私にとっては、例えば、保利議員もそれから町村議員も、かつての自民党時代の政治改革本部で薫陶を受けた先輩でもございます。そのときも、やっぱりあのリクルートの問題で悩んでおりました。何でこうなのかな、構造的な原因が私はあるのではないのかなと、日本にもまた特有な部分があるのではないのかなと。 　私は、それがどうも議院内

前回の私どもの千葉さんの質問に町村さんがお答えになっている部分がございます。 　「政党における地位、役職等に基づく権限は、公職にある者が法令に基づいて有する職務権限に直接該当いたしません」と言いつつも、「国会議員である政党の役員が影響力を行使して公務員に対してあっせんをする場合を考えてみたときに、政党の役員としての影響力の行使だけではなくて、国会議員としての権限に基づく影響力の行使を含むのが通常であろうということになるわけでありまして、」と、ちょっと若干回りくどい言い方ではあるんですけれども、場合によっては、具体的な権限、影響力の行使というようなものがかなり広範に認定をされない限り、この法律の意味がなくなるということを町村さん御自

時間も限られてまいりましたので、お手元にもう一枚図表を配らせていただいております。 　刑法百九十七条の四のあっせん収賄罪と公職者あっせん利得罪、今回のもの、いわゆる議員関係ということで秘書は除いてありますが、この二つの比較を表として出させていただきました。 　先ほど申し上げたように、土本参考人は、これは形式犯的にとらえるべきだと思いますけれども、むしろ私どもの考え方としては、公職者あっせん利得罪というのは収賄罪につながる、そういう意味では罪質的に極めて近接をしているものであると、こういうふうに認識をいたしておりまして、こう図表的に示してみますと極めてその関係がよく分かると。状況が悪くなっていきますと、公職になった場合はこれはあっ

最後に、もう時間も限られておりますので、若干細かな解釈論でございますけれども、今回、私設秘書も今度の改正によりまして犯罪の主体になってくるということになりました。ということになりますと、若干分かりづらくなるのは、いわゆる先ほど来議論をいたしております「権限に基づく影響力を行使して」ということのその権限というようなものは、議員として権限、例えば発議権とか質問権とか国政調査権とかというようなことで、これは従来から議論があるわけでありますけれども、それを私設秘書がやるというのは具体的にどういうケースを想定なさるのかなということなんですよ。 　私設秘書でありますから、御自身がやっぱり権限云々の話ということには直接なかなか遠いところにあると

じゃ、終わります。

百二十分という大変長大な時間を賜りまして、非常に有り難く、与えられた以上はたっぷりと使わせていただければと思っております。 　ということで、いろいろ考えたんですが、第一部、第二部と二部構成にさせていただきまして、第一部の方では、最初から表題を言わせていただきたいと思います。政官業癒着の混合政体の解体こそ不況脱出のための最優先課題ではないかと。これを第一部では大臣その他の皆さんと議論をしながら質疑をさせていただきたい。 　それから、第二部は、午前中にも同僚議員、与党議員の皆さんからも知的財産権戦略の重要性についての話がございました。実は、手前みそではございますけれども、今を去る二〇〇〇年の六月に、私ども民主党はこのように「はばたけ

今の大臣の御答弁を私は半分は了解するんですけれども、やはり経済産業省という、どちらかといいますと日本の経済あるいは産業を産業の側で見る見方がやっぱり御答弁の中にはしなくも私はにじみ出ているんではないのかと。すなわち、産業といいますか経済を、経済というのは需要と供給ですから、産業といえば供給側です。正にその供給側の競争力を高めれば何とかなるのではないのかなと。これも間違っていないし、力を込めてやらなければならないと思います。 　しかし、それだけでは私は足らないんではないのかなと。やっぱり、こういう状況になりまして私もいろいろなエコノミストの本を読んでみますと、私の一番腑に落ちたのは、最近はやっぱりバランスシート不況という考え方でござ

このような議論をしますと、何だ、亀井静香さんと同じじゃないかというようなことも言われそうなんです。私は、亀井さんの、公共投資を恐れてはならないといいますか、それをやらなければ駄目だというのは、半分は賛成します。民主党の中でもいろいろな考え方がありまして、それ自体を賛成できないという方もたくさんいらっしゃるんだけれども、私は、やっぱりそういう意味で、需要を喚起するためには果敢な財政出動、これはやっぱり最後の場面においては避けることはできないし、それしかないとむしろ思っております。 　ただ、それをやろうとしたときに、日本はできないんですよ。あとの半分が私は問題だと思うんです。それは何かといえば、正に公共事業という形での財政出動をすると

次に、不良債権の処理、これもまた小泉構造改革の大きな柱になっているんですけれども、不良債権の処理が構造改革になるというのは、どうもよくよく考えてみると、それが構造改革なのかいというのはあるわけですよ。 　まず、一つのポイントで言ってみれば、不良債権を処理せい処理せいと言っているのは海外ですよ。それで、日本の金融機関に対する格付の問題等もそれの背景にありまして、言うならば、外国向けにこの不良債権の処理をしていかなきゃならないのかなみたいなメッセージも私は込められているのかなというふうに考えますけれども、それでいきますと、その観点から見ると、外国が問題にしているのは、地方の小さな中小企業の不良債権じゃないんですよ。大きな巨大企業の不良

昨日も共産党の西山議員から、例えば中小企業関係の制度融資を幾ら充実をさせたとしても、この金融監督庁の検査マニュアル、これを変えない限りは実際は融資の充実なんということはあり得ないんですよと、こういうお話ありました。正に先ほど、冒頭、私の友人のメールを読ませていただきましたけれども、金融査察を恐れて貸してくれないと。金融検査庁というのはある意味ではもう金融機関にとってはもう本当の意味で独裁の恐怖の権力ですよ。 　一昨日もＴＢＳだったでしょうか、ニュースでやっておりましたけれども、破綻をするのは全部、去年破綻をした金融機関の破綻の決定をする理事会はみんな金曜日。で、金曜日が休日で重なったときに一件だけ木曜日になって、それからどうしても

昨年来の同僚議員の議論を踏まえて、私は、経済産業大臣としてはできる範囲での大変な努力をしていただいているものと、その点は評価をさせていただきたいと思います。 　しかし、お願いをしたいのはフォローアップをしていただきたい。マニュアルというようなものはやっぱりマニュアルなんですよ。システムは、先ほど言ったように公務員、特に検査をするというそういう責任を持たされた担当者の立場で言えば、甘い査定をしたことの責任は自分でしょわなきゃならないというのが、それが、やっぱり制度の根幹はやっぱり変わっていないんですね。そういう中で、自信を持ってここは引き当て率はこんなに高くなくていいんだと、これだけでいいんだというふうなことを言い切ったケースがどれ

追加質問で要求した部分は今のお答えである程度カバーできているんで、要望として申し上げたいんですけれども。 　今、皆さん、テレビのコマーシャルを見ると、一番目立つコマーシャル、どの業界だと思いますか。（「ローン、貸金業」と呼ぶ者あり）貸金業、サラ金さんですよね。本当に元気ですよ。よっぽどもうかっているんでしょう。また、そのサラ金さんの背景には大きな銀行が付いているなんていう話もございます。私は、このままいきますと、地域はもう大銀行とサラ金しか、地域というか日本全体の金融はこの銀行とサラ金と、これしかないと、という形になってしまうんではないのかな。 　やっぱり金融機関というのはいろんな要素を持っていますよね。大きく分けると、やっぱり

さて最近、小泉さんの人気がひところほどの圧力を感じなくなったのか、いろんなところでいろんな人の小泉改革批判の論文等が出てまいりました。 　最近、私、一番読んで面白かったのは大蔵省元財務官の榊原英資さんの「小泉骨太改革は破産した！」。破産したと書いてあります。これは面白かったですね。特に、言うならば日本の官僚のど真ん中にいた人が、日本の問題点、何でここまでやっても日本が良くならないのかというその究極の原因をパーティー・ビューロクラシー・コンプレックスにあると。パーティーというのは政党です。ビューロクラシーというのは官僚です。コンプレックスというのは癒着とか混合体とかという意味で、私は先ほど冒頭に言った、私の言った政官業癒着の混合政体

それでは、話題を変えまして、先ほど与党議員の質問の中にもございましたが、知的財産戦略についての質問をさせていただきたいと思います。 　今、一時間にわたって私どもも今の日本の厳しい状況についての議論をさせていただきました。実は、一九八〇年代のアメリカ、先ほども触れられておりましたけれども、大変な危機感に、ある意味では日本以上の危機感をアメリカは持っていたかもしれない。アメリカは、やっぱりトップランナーとしてずっと世界を引っ張ってきたという自信がある、そこの自信が見事に打ち砕かれようとした。日本の製造業を中心にした輸出攻勢に遭いまして、例えば、自ら作り出してこれからの世界はこれで牛耳ろうと思っていた半導体が、一九八五年ではたしか日本の

実は、知財戦略会議についてはもう私どもの二〇〇〇年六月の民主党の提案の中にありますので、それを実現をしていただいて大変ありがたいなと思うんですけれども。（「パテント取っておけばよかったのに」と呼ぶ者あり）そうですね、登録しておけばよかったなと。やっぱり選挙をしておりませんから駄目でしょうか。 　それで、ちょっと視点を変えて、特許庁の長官お見えになっていますか。特許庁長官か特許庁の関係者にちょっと。 　我が国は、高度な技術を持っているというふうなことで、まだそれを信じていらっしゃる人も多いんじゃないのかなと。だけれども、この特許庁の数字といいますか、統計といいますか、調査を見たとき私は実は愕然としたんですよ。これは大変だなと思った

ちょっと質問通告にはないんですけれども、分かったら教えていただきたいんですが、半導体の現在の日本のシェアというのは何％ぐらいになっていますか。

経済産業省分かりませんか。──じゃ、結構です、後で。 　たしか、もう五六％がもう頂点だったんですよ、一九八六年ぐらい。だけれども、どっと下がってきて、今はもう二〇％たしか切っていますね。もう一〇％も切るんじゃないのかと。やっぱりもうアジアの追い上げというのはすごいですよ、そういう状況になっている。 　半導体よりももう一つレベルの高いこのいわゆるシステムＬＳＩでもこのような状況だということは、やっぱり我々は、そんなに日本は高い技術を持っているというふうなことで左うちわでのうのうとしておられるようなほどじゃないと、この分野でも、というふうにやっぱり認識をしておくべきだろうと思います。 　次に、ビジネスモデルということなんですよね。

大臣の所信の中にもございました生命科学ですね、遺伝子関係。これについての特許というようなことを次に聞かせていただきたいんですけれども、この基本技術について、これはもうスタンフォード大学が米国で特許取得をしているんですけれども、このライセンス収入は七五年から九七年の間に約二億ドルと、スタンフォード大学随分これで大学の基盤を作っているわけですけれども、非常にこの基本技術、ここもやっぱりアメリカだと。それからゲノム解析、解析の方の基本技術もほとんどアメリカ。この部分で日本が持っているものは何もないみたいな話を聞くんですけれども、ここはどうですか。

次に、これもまた大臣の所信の中にございますが、最近大変脚光を浴びているのがナノテクと。ナノというのはあれは百万分の一でしたか、何かどうも単位がもう──百分の一でしたか。（「十億分の一」と呼ぶ者あり）十億分の一。 　とにかく本当に細かいと。そういう細かいところで、例えばナノチューブとか、形態記憶をして、いろいろな大変物性の面白い特徴を利用しながら、例えばそこに電気を流していこうとか、そういうことまで行われているんですけれども、さあ、このナノテクについての特許という形になると日本はどの程度持っているんでしょうか。