午前に引き続きまして、後半の質問をさせていただきたいと思います。 午前の部の最後に知財ワンストップサービスの必要性ということについて質問させていただきましたが、とにかくこの問題、私はライバルはやっぱりアメリカなんだろうかと、こういうふうに思います。特許の申請件数でもアメリカ一位、日本が二位と、随分後れて英独仏が来ると、こういうふうな状況でございます。そういう意味では、アメリカというのは大変なある意味でのパートナーでもありライバルでもあると、こういう状況は二十一世紀も続くであろうと思います。 そうした中にあってやっぱり、アメリカの体制と日本の体制を比較しながら、我が国の体制の弱さというようなものを補っていく、こういう観点が是非
今御答弁の中で、インカメラと、こういう言葉が出ました。カメラというのは、いわゆる写真を撮るカメラではなくて、イタリア語で室内というふうな意味でございまして、密室の中でそれを見るというようなことでございます。 実は質問の第二点は、そのインカメラ手続の日米の比較というようなことでございます。 アメリカでは、実は、インカメラ、カメラ、室内、秘密の部屋の中に入ることができるのは実は代理人も入れるんですよ。日本は、今の御答弁にあったように、民訴法百五条で文書提出命令の必要性を判断する際にインカメラという手続が新しくこれ入ったわけでありますけれども、実は、秘密の場所で見ることができるのは裁判官だけなんです。ここに意外に日米の差というよう
今、ある程度積極的な方向で御検討をしているというふうな御答弁であったと思います。しっかりとやっぱりアメリカの法廷でどのような取扱いがされているのかということをよく検討して御研究をしていただいて、この部分で、日本の裁判所よりもやっぱりアメリカの裁判所の方がいいんだぞというふうなそういうことが今後とも続かないように、日本の司法も相当頑張っているんだと、ここではちゃんと自分の立場も守りながら攻めることもできると、こういうふうな十分な科学技術についての攻撃、防御ができるような、そういう体制というようなものをやっぱり早急に整えていただきたいなと思います。 それから三点目で、これもやっぱりアメリカの法廷と日本の法廷の比較でございますけれども
以上三点ほど御質問させていただきましたが、通告はないんですけれども、大臣に、先ほどの同僚議員からの御質問もございましたけれども、今の答弁にあるように、既にアメリカの判例の方が日本の方の改正状況よりも一歩先んじているわけですよ。ある意味では、日本の法律でこれからやらなければならないようなことを先付けでアメリカの判例法が認めてくれたと、こういうふうなことでございますので、これはやっぱり更に力を得た形で、極めて限定的なこれは今までの流れがありますので、今度の一歩というのは、それはやむを得なかったかもしれないけれども、もうアメリカの方が更に進んじゃっているんだよということで、国際的なそういう戦いの場面で日本の攻撃防御方法が限定的であるという
次に、職務発明について伺いたいと思います。 本院の来週に予定をされております本委員会での参考人質問の中で、ノーベル物理学賞を受賞なさった小柴さんが出ていただけると、これはすばらしいことだと思います。もう一人の、大変いやし系で人気の田中先生、一生懸命お願いをしたようでございますが、諸般の事情で実現できなかったわけでございますけれども、田中さんは言うならば島津製作所というようなところで職務発明をしていただいた方だと思うんですね。それについてノーベル化学賞が決定をしたと。これは、恐らく日本でも、企業で働く多くの研究者に対しては大変な励みになるんではないのかなと思います。 ということで、田中さんの場合は会社との関係は良好であるようで
いずれにしても、前向きの方向で積極的に進めていただければと思います。 若干質問の順番は変更させていただきますが、私はそういう意味で産学の連携というようなものがこの分野では非常に重要であると思います。 ところが、大学の研究者と民間企業の研究者の交流というようなものはどうもまだまだいまいちだなという感じがするわけでございまして、調査室が作成をいたしました資料の四十ページに出ておりますけれども、「産学連携促進に必要な方策」ということで、民間企業の研究者と大学等の研究者のそれぞれにアンケートを取っております。 それで、まず民間企業の研究者からどんな必要な方策がありますかというアンケートで一番高かった二九・七％というのが、そういう
午前中の質問で、この問題では知的創造の部分にまず最大限の力を注いでほしいと、こういうふうな私の考えを申し上げたところでありますけれども、大学はそういう意味で非常に重要な役割を果たさなければならないんですね。 ところが、先ごろの本会議でも私質問をさせていただきましたけれども、私もお会いして話を聞き、なるほどなと思ったのは、これ東京大学の生命研の所長をしております新井賢一さんという学者がおります。彼はゲノム研究では恐らく日本では有数の方だろうと思うんですが、その方が、これは本会議でも質問させていただきましたけれども、我が国の大学の研究体制、垂直的で終身雇用の階層型と、ヒエラルキーが非常にはっきりとしている。まあ言うならば、大学の中に
大学については、随分予算的な手当ても手厚くされてきてはいるようでございます。この資料の八十八ページ以下に、平成十五年度の「知的財産関連政策に関する概算要求の概要」というようなものがございまして、「知的財産の創造の推進」というところに七千六百九十五億円、「保護の強化」に三百二億円、「活用の促進」に三百十八億円と、それぞれの概算要求の数字が出ております。 その中で、一番目の「創造の推進」のところで、「大学等における知的財産創造の推進」というところに、いろいろなお金は入っておるだろうと思うんですが、概算要求では七千十五億円という大変多くのお金が出ております。これ、大変いいように見えるんですけれども、お金の実際の配分がだれが決めているの
二千五百億円とおっしゃいましたけれども、対象人数は何人ぐらいですか。
更に私も研究を深めさせていただきたいと思いますけれども。 やはり先ほどの機構改革、研究体制の改革と、それから助成をする場合のお金を流すシステムというのは、もっともっとちょっと精緻に考えられた方がよろしいんじゃないのかなと思うんですね。大づかみの金をどんと下ろして、後は、例えばプロジェクトごとでも、グループとしての研究ごとでも。だけれども、その中で、例えば先ほど言った本当の意味で個人の自由な活動が行われるような体制が確保されていればいいんですけれども、一種のヒエラルキーの中で一つのプロジェクトが出てきて、そこにまとまったお金を落とすというふうなそういう体制になってしまいますと、逆に垂直的、階層的なヒエラルキー型研究体制を強化するこ
先日も新聞で、先ほどのその競争的な研究のコンテストの結果が出されておったと思います。各大学ごとに配分をされ、配分というか、大学ごとに新聞の記事は整理をされておりまして、東京大学がこういう、東工大がどうの、北大がどうのと、こういうふうな整理がされておりました。それは何かのコンテストだったと思うんですけれども、ちょっと不正確な質問かもしれません。 ただ、その選ばれたプロジェクトの数を見ながら、ある人がぽつんと、何といいますか、審査員の所属をしている大学のところはちゃんと数は出ているんだよねなんというような話をしていたんですよ。やっぱりコンテストをするにしても、非常に公平かつ適正な判定がされていればいいんですけれども、何となく今までの
言い過ぎぐらいでいいんですよ。本当にそれだけ熱心にやっていらっしゃるという、そういうお考えが伝わってまいります。 今のお話の中にあったピアレビューシステム、これは新井さんもアメリカの中で大変いい制度であると、こういうふうなことを言って、是非とも日本にというようなことなんですが、日本ではもう既にピアレビューのシステムは入っているよと、こういうふうな御答弁だったと思います。 ただ、やっぱり科学技術というようなものは本当に日進月歩でありまして、牽引車が、もうあっという間に牽引車から次の牽引車に移っていくといった、そういう状況が日々続くだろうと思うんですね。だから、そこら辺の日々の移り変わりというようなものをどういうふうに作っていく
残り、若干時間がございます。今日は、特に経済産業大臣あるいは特許庁長官といろんなやり取りをさせていただきました。 本当にこの知財基本法ができたということは、私は、大変すばらしい、歴史的な法律が誕生したなと、このように思います。 ただ、先ほども申し上げたように、ＩＴ戦略とＩＰ戦略は車の両輪であると。正にそういう意味で私は、コンピューターというようなものが生まれて、それによってもう社会全体が変わろうとしている、そういう大きな認識の中でこの知財の問題が生まれてくる、この部分はやっぱり一つ押さえておいていただきたいことなのかなと。だから、この知財だけで考えて狭苦しくやってしまいますと、もう本当に効果は出ないと思うんです。だから、そう
よろしくお願いします。 私は、民主党・新緑風会を代表して、知的財産基本法案について質問させていただきます。以下、知的財産を知財と略すこともありますのでお許しいただきたいと思います。 民主党は、一九九九年の六月に知的財産権戦略プロジェクトチームを立ち上げ、ほぼ一年掛けて多くの識者のヒアリングを行い、「はばたけ 知的冒険者たち」という知的財産権の総合的な戦略をまとめ、二〇〇〇年の六月に発表いたしました。様々な提案をいたしておりますけれども、既にその中に、知財基本法そして知財戦略本部の設置についての提案はしっかりと明言されているということをこの席で確認をさせていただきたいと思います。 私自身も、プロジェクトの責任者として知財戦
議長不信任決議案提案趣旨説明をいたします。 私は、民主党・新緑風会、日本共産党、社会民主党・護憲連合の三会派及び西岡武夫君外一名提案の、ただいま議題となりました議長不信任決議案について、提案の趣旨を説明いたします。 まず、決議案の案文を朗読させていただきます。 議長不信任決議案 本院は、議長倉田寛之君を信任しない。 右決議する。 七月二十六日午後三時五分、倉田議長は本会議開会のベルを押しました。そして、全野党が欠席する異常な光景を物ともせず、ギャベルを打ち鳴らして、本会議を主宰したのであります。 まず議長に申し上げたい。あなたが押した本会議開会のベルは、参議院の自殺行為のスタートボタンにほかな
ただいま日程第一、第二、健康保険法等の一部を改正する法律案、健康増進法案を採決をするための本会議を立てるという動議が提出をされたところでございます。しかし、民主党・新緑風会としては、この提案は断固として認められない、このように考えております。 まず、この法案の採決自体が数々の暴挙を積み重ねられた極めて瑕疵の多い採決でありまして、その採決自体、私どもは無効というよりも不存在であると、このように断ぜざるを得ません。したがいまして、議運の理事会にあっては、この採決の無効を確認をした上で差戻しをして委員会での審議を再開するように強く求めてきたところでありますが、それを認められずに今回こうして本会議を立てるというふうな動議が出された、極め
あっせん利得処罰法案も、どうも思いのほか早く大詰めを迎えてしまったようでございまして、もっとやりたかったなという気分でございますけれども、どうも修正協議が与野党間で私どもの期待どおりにはまいらずに、大きくとんざをしたという話を承っております。 ということで、今日、日程では採決を迎えるというふうなことになり、修正は事実上できなかったということでございまして、その辺の経過あるいは思い等を含めて、まず野党の方から御答弁いただきたいと思います。
不可能に近いの、近いというよりも不可能というふうに力点を置かれていたのかなということのようでございます。 ということは、与党の皆さんとしては、今国会で大変いろいろな不祥事が我が国会を襲いました。そして、国民全体の国政への信頼、これも正に地に落ちる異常国会であったわけでございますが、その結果としてこの法改正に及んだわけでございますから、与党としては、この法改正で今後多くのスキャンダルも防止できる、このようにお考えになっているのかなと、こう断ぜざるを得ません。私どもはそれでは不十分だと思っております。 しかも、今回、参考人のお三方がそれぞれ口をそろえて、これでは不十分であると言った点が何点かございました。例えば、土本参考人は、い
もう一点。土本参考人が前回の参考人の陳述、一番最後の部分でこう申されております。「行政への口利きこそ政治家の仕事だという日本の政治の常識を転換させることを目指して本改正作業が進められるべきものと考えるのであります。」と、このように土本さんはおっしゃられている。 今回の野党の求めを拒絶をなさって私設秘書の点だけの法改正にとどめる、それによってこの政治家、口利きが常識だよという日本の政治の常識を根本から変えさせることができるとお考えになっていますか。
議事録は後で法案を適用する際に大変参考になる資料でございますので、私もう一回確認だけさせていただきたいんです。 今回の参考人の指摘、また野党の八点にわたる修正の指摘、それを全部拒否なさって私設秘書にだけ拡大をするということで、今後の口利き政治についての強力な防圧としては十分であると、こういうふうにお感じになっているかどうか、イエス、ノーで答えてください。
