簗瀬進

質問通告させていただいておりますので御答弁いただけるだろうと思うんですけれども、このＩＰＣＣの七名の役員の待遇関係はどうなっています、特にいわゆる年俸等、それから退職金。

先ほども指摘したとおり、七名の常勤役員のうち、経済産業省、通産省関係が一人、あとは全部特許庁ＯＢなんですよ。こういう体制について、生え抜きもだれもいない、こういう体制について、大臣、どう思われます。

お配りしてあるこの常勤役員名簿の次の二ページ目から、今度、役員名簿があるので、ちょっとごらんになっていただきたいと思うんですが、実に広範に日本の超有名企業のお歴々が並んでいるわけであります。富士ゼロックスとかリコーとか三菱重工、古河とか。 　恐らく、先ほどその主席部員が千二百名と。その人たちがこの分類付与、先行技術調査という形で特許庁に協力をするわけでありますけれども、その主席部員の出身社、出身企業というもののトップが全部ここに並んでいるのかなと、こういうふうな想像をするんですけれども、その辺はどうなんですか。その主席部員の出身企業ということとこの役員の関係、それから、ついでにこの主席部員と言われている千二百名の特許庁の審査体制を

今の世間の常識からいってみると、かなりペイはいいなというふうに言わざるを得ないし、そこに先ほど同僚議員が御指摘の一件七万円という方のサーチ費用というようなものの反映がやっぱり出てくるんじゃないのかなと。もっと企業努力、私、できるんじゃないのかなと思うのが一つ。 　それからもう一つ、もっと重要なのは、特許庁の審査に対する信頼性という形でいってみると、このような企業の、ある意味でひも付きと言ったら失礼かもしれませんけれども、企業の色が付いている人たちが重要な特許審査に絡んでくるという体制を前提にしているということですよ。例えば、今企業が大変厳しい競争をしている。燃料電池をどう開発するんだと、あるいは医薬品について、今のヒトゲノム全部解

正にそれぞれの守秘義務を問うのであるならば、ＩＰＣＣを通してそういう守秘義務を求めるのと、そういう守秘義務を企業として守りますよと言った人と契約をするのと何の変わりもないんですよ。 　ということになりますと、正に先ほど来これはもう議論出ておりますのでこれ以上言いませんけれども、このアウトソーシングといいながら、これは身内に出している。しかも、そこに企業絡みの話が出てきていると。審査の信頼性をもしかしたら損なわれるかもしれないというこういう問題まで出てきていると。 　ということでありますから、このＩＰＣＣを中心にした物の考え方というようなものは、これから根本的に改めてもらわないと駄目だと思いますよ。こういうものを前提にしながら物を

各地域じゃなくて、二つ、大阪と福岡ですよ。

正に特許特区でも考えたらいいんじゃないんでしょうかね、そういう意味では。 　ＩＰＣＣということを前提にして、言うならば特許庁の外郭団体を拡大をしていくということではなくて、先ほども同僚議員から御指摘があったように、そういう地域の要望があるんだったら、それを更に、官が民を圧迫するんじゃなくて、民に新しいそういう雇用を作っていくなり新しい動きを起こしていくと、ということで、それをいい方向に受け止めて大阪とか福岡に対応すればいいんじゃないんですか。そういうふうなことを考えますけれども、大臣、いかがですかね。

時間が限られておりますので、この問題についてはこの程度にさせていただきたいと思うんですが。 　特許特会についても突っ込んだ議論できませんでした。だけれども、やっぱり特許特会だけではやっぱり済まないんじゃないのかな、もう正面からやっぱり国費を入れるというふうなことも逆に、高橋是清の時代とはまた全く別の発想になりますけれども、もっと積極的な意味付けをしながらこれを考えていくというようなことは必要なんではないのかなと思いますので、先ほど総定員法等含めまして三つの構造改革のテーマを出させていただいたんですけれども、これについて真剣に取り組んでいただきたいと思います。 　そして、あと、最後の質問でございますが、知財のための司法インフラ整備

知財高等裁判所というふうな御答弁でございましたけれども、法律的には十分可能だと思うんですね、この知財の高等裁判所という。 　私はそういう意味では、専門部的なもので、全体の東京高等裁判所の中にそれを置くというふうなこともいいんですけれども、やっぱり国民に対するインセンティブ、アピールというようなことを考えますと、明瞭な知財高等裁判所的なものをやっぱりきちんと整備をしておく必要があると考えるんですけれども、これについてはいかがでございましょうか。

アメリカで連邦巡回控訴審裁判所がこの知財関係でできたのが一九八二年です。それから比べればもう二十年余のギャップができちゃっているわけでありますけれども、是非とも、このアメリカの巡回控訴審裁判所がある意味ではアメリカのグローバルスタンダードを世界に広めていくために非常に力があったということも考えますと、この整備は国益の観点で必要だと思いますので、是非とも積極的に進めていただきたいとお願いいたしまして、私の質問を終わります。 　以上です。

若林議員にお許しをいただきまして、五分間だけいただきたいというふうにお願いをさせていただきました。お許しいただき、ありがとうございました。 　私は、三年前、神岡にございますカミオカンデに行ってまいりまして、チェレンコフ光が反応をする純水を間近に見させていただきました。そして、予算委員会でそのことを当時の小渕総理に質問をさせていただきまして、そういう過程でずっと知財の重要性というのが皆さんに認識され、このたび知財基本法あるいは内閣府に知財戦略本部が常設のものとして置かれると。大変そういう意味では、私のこの分野でのきっかけを作ってくれたのは神岡にあるスーパーカミオカンデでございました。 　その研究成果で小柴先生がノーベル賞を御受賞な

正にそのとおりだと思います。 　ありがとうございました。終わります。

おはようございます。簗瀬進でございます。 　この問題については既に先日の本会議でも質問をさせていただきました。振り返ってみますと、随分平沼大臣とのやり取りも思い出されてくるところでございまして、一番先には、小渕総理に予算委員会でこの問題について知財の必要性、重要性について質問をさせていただき、また、たしか森総理のときの通産大臣でございましたですね。そのときにも、たまたま民主党、ここに持ってまいりましたけれども、「はばたけ　知的冒険者たち」というものを一年間掛けて二〇〇〇年の六月にまとめさせていただきまして、これを大臣に手渡しをさせていただいた。そして、知財についての国家戦略を早急に立ち上げていただきたいと、こういうふうに申し上げも

戦略の意味を矮小化するということになってしまいますと、パワーはその時点から私は失われてくるんではないのかなと思うんです。 　知財基本法、これは所管は事実上は経産省的な取扱いで出てきておりますけれども、私は、もっとそれを幅広にとらえていかないと、これもまたいわゆる政策的な失敗、気が付いたら、ああ、あのころ、はやりであれ言っていたなみたいなことになってしまう。その辺を非常に恐れるんですね。 　例えば、具体的に例を挙げさせていただきますと、森総理のときにＩＴ政策というようなものが大変華々しく打ち上げられました。所信表明でも予算委員会でもＩＴ、ＩＴという言葉がもう耳にたこができるぐらいに連発をされた。しかし、あっという間にそれはＩＴバブ

今、大臣とやり取りをさせていただいていることにもう一つ別の光の当て方をさせていただきますと、日本の法律やらあるいは政策に一般的に見られるような供給者優位の発想というようなものが背景にあるのかなと。それで我々は最近随分痛い思いをさせられていると思います。 　例えば、狂牛病の問題。狂牛病の問題をとらえるときに、あれは畜産というようなものを、やっぱり供給者の畜産業者あるいは畜産業界というふうな立場の中でいろいろと政策を展開をしてきた。一方で、牛肉を消費している消費者の側の論理というようなものが欠けていたんではないのかな、あるいは欠けていないにしてもその辺の取組が非常に弱かったのかなと。 　どうもやっぱり、例えば経産省にしても、日本のす

そういうことで、創造の活力をどんどんどんどん増進をしていくということが非常に大切だというふうな御答弁もいただいたわけでありますが、私は、そういう意味では、今、特許審査料の改定についての議論が出ているようでありますけれども、そこの点はちょっとやっぱり今の御答弁と違うんじゃないのかなという感じがするわけでございます。 　若干質問の予告してある順番が異なってまいりますけれども、お許しいただいた上で、特許審査料の、今、改定方針、どうも結論からいえば、私から見ますと、それは創造力を高めていくということではむしろ逆行してしまうんではないのかなという懸念を持つんですね。 　既に報道でも出ておりますけれども、特許の場合は若干手続が何段階かに分か

ちょっと大臣の答弁の前に。 　大臣の答弁、これから求めさせていただきますが、その前に、大臣の答弁の前提として一つ説明付け加えさせていただきたいと思うんですけれども、アメリカの状況でございます。 　現行でいいますと、日本の場合は、登録した後の権利維持のための年金の部分はちょっと一応のけて、登録前の手数料で比較いたしますと、先ほど言ったように、出願のときに二万一千円、それから特許審査料として約十万円、合わせて十二万円というような状況ですよね。平均です、これは。八項目として。アメリカの状況を見てみますと、アメリカは一律、これ間違っていたら御指摘もいただければと思うんですが、出願時に七百四十ドルです。アメリカは日本のような、制度的な違い

大臣から、記念の年だからと、お祝いにというふうな前向きな答弁があると期待をいたしておったんですけれども、どうもかなり固いようでございますけれども。 　私は、どうもお二人のお話、理解できないんですね。二割、ある意味でははしにも棒にも掛からないようなものがあるからと。それはそうでしょう。しかし、知的創造に取り組もうという人間にとってみれば、特許の専門家から見ればそうかもしらぬけれども、私は一生懸命取り組んでいるというふうな気持ちをみんな持ちながら創造のプロセスの中に入っていくんですよ。それを金を上げることによってカットしていこうという基本的な発想は私は間違いだと思います。もしやられるんだったら、先ほど言ったように二割の無駄、これをどう

この議論はこの辺でとどめたいと思いますけれども、大臣、まだ最終決断までの時間があるだろうと思うんです。 　やっぱりこれはアナウンスメント効果というのはあるだろうと思うんですよ。知財基本法を出しました、だけれども料金がばっと値上げしましたというふうなことが一般の国民にどういうふうに受け取られるのか、それは考えていただきたい。それから、アメリカと日本との比較の中で、この料金格差が更にこれによって広まっていくよと。それはアメリカも値上げの努力はしますというのは、それは役所はそういうふうなお話は三極会議でされるでしょう。だけれども、公聴会で反対になったらそれは議会は通らないんですから、その結果として格差広がるんです。これ、一般的にどういう

午前中はこれで結構です。