簗瀬進

同じように、今回、身体障害者の通行の保護を図るための規定というようなものが十四条あるいは七十一条等に出てまいりまして、ここも私は大いに評価をしたい、このように考えるわけでありますけれども、十四条、今まで「高齢の歩行者」というところにとどまっていたものの中で、「身体の障害のある歩行者その他の歩行者で」と、こういうふうな形になっているわけであります。 　ちょっと細かな解釈の問題で、これも通告もないんですけれども、例えば、「その他の歩行者」というようなものはどんなものをお考えになっているのかなという、その解釈をちょっと聞かせていただければと思います。

赤ん坊を抱いているということなんですか。赤ん坊がおなかにいる方はどうなんでしょうか。

そこをこだわる必要は余りないんじゃないのかなという感じがするんですけれども、広くとらえられた方がいいんじゃないのかなという感じがするんですが、それだけちょっと別よというふうにおっしゃられる根拠というのは何なんでしょうか。

別の議員さんから後でまた追い打ちがかかるかもしれませんけれども、私は、これは大変前向きのいい改正なんだから、もっともっと広く柔軟にとらえた方がいいのではないのかなと思いますので、それは御要望として申し上げさせていただきます。 　それから、今回、悪質、危険な運転行為に対する懲役刑の長期上限の引き上げとか、あるいは罰則が大変重くなりました。例えば、高いものになりますと五十万円以下の罰金ということになってまいりまして、飲酒運転は今まで十万円以下の罰金であったものが、これからは五十万円以下の罰金ということになる、これはかなり重い罰則の強化であると思います。これは一面、大変厳しい警告を市民に与えるということになると思いますけれども、五十万円

適切にということにいろいろな意味があると思います。私ども民主党も、悪質な運転によって大変悲惨な事故が起こって、そしてその結果として多くの方が亡くなったりという例がございました。それに対して危険運転者に対する処罰をもっと強化すべきである等の法案も出しておるところであります。でありますから、厳しい対応をするときは厳しく、また事情によっては、またいろんな事情があると思います。その辺の御判断もぜひ含めてきちんと運用をしていただければと、このように思う次第であります。 　先ほど、またこれも宮崎議員から御質問があったところでありますけれども、最近のいわゆる暴走行為ということについては、もちろん交通秩序も大変乱されます。また、私の自宅なども大き

その他もろもろの道交法上の問題もあるだろうと思うんですけれども、大体それ実際に適用される場合は併科刑的に扱われるんですか、併科されるんですか、いろんな道交法の何条かが絡んでいるような場合には。

私は、併合罪ないし観念的競合には当然なってくるだろうなとは思うんです。そこで、やっぱり一番もとになっている犯罪に対する評価がある程度控え目になさっているとやっぱり取り締まりに対する力も出てこないのではないのかなという感じがするんですけれども、いかがでしょうか。

先ほども捜査の対応等について、むしろ追いかけ回しているだけなんじゃないかというふうな御指摘も宮崎委員の方からあったところなんですけれども、例えばちゃんと道路と道路を遮断して取り締まるとかというふうなことはやっぱり難しいんでしょうかね。いろいろな工夫は現場でなさっているというふうなものも私は聞いているんですけれども、さらにそれを、確かにいわゆる過剰捜査というような形で、その中でいろいろな事故が起きたりというようなことへの御心配もあるだろうと思うんです。その懸念も十分私どもわかるんですが、それをやっぱり踏まえた上での知恵を絞った取り締まりの仕方というのはあるんじゃないのかなという感じはするんですけれども、いかがでしょうか。

質問時間も迫ってまいりまして、実は運転代行関係の質問も用意をしておったところなんですが、それは次回に回させていただくことにさせていただきまして、用意をなさった皆さんに対しては申しわけございませんでしたが、次回にこれは別の議員からの質問をさせていただきたいと思います。 　最後に、大臣に、今質問を続けさせていただきましたいわゆる都市部の暴走行為はまず第一番目に交通秩序を乱すことは間違いございませんし、またその近隣住民に対して相当な安眠を妨害しているわけであります。 　ということで、私はやっぱり都市の静ひつを乱すというふうな犯罪があるんだったらまさにそれを適用してもらいたいなと思うんですけれども、そういう意味では大変大きな市民生活に対

私は、ただいま可決されました風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・護憲連合及び無所属の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法律の施行に当たり、次の事項について万全を期すべきである。 　一、本法律の運用に当たっては、明確な基準を示し、都道府県警察における適正な執行ができるよう努めること。 　　　特に、広告及び宣伝の規制については、公正かつ効果的に行われるよう、都道府県警察の第一

民主党の簗瀬進でございます。たくさんの質問を予定いたしておりますので、できるだけ端的なお答えをいただきたいと思います。 　まず、通告の順番とは違うんですけれども、せっかく今、石原大臣がお立ちになったところでございますので、後でまた特殊法人については若干質問がございますが、先に公務員制度改革の議論が今若干出たところでございます。 　特に私、懸念をいたしておりますのは、公務員の皆さんがこの制度改革については大変心配をしておる中で、国家公務員法百八条の五というものがございます。賃金、労働条件等についての制度改革をする場合は職員団体の意見をよく聴取する、このような趣旨だったと思うのでありますが、どうもそのような手続が余り十分になされずに

前向きな御答弁をありがとうございました。 　それでは、官房長官、昨日のハンセン病訴訟についての控訴の断念をなさる、大変その決断を私は高く評価をしたいと思います。事務方のいろいろな立場の中での考え方もあったようでございますけれども、やはりこれは国家の正義とは何かということをしっかりと踏まえた上で、また野党の私たちの、控訴すべきではないと、予算委員会でもそのような訴えを同僚議員が強くさせていただきました。それらも含めて御判断をしていただいたものと高く評価しつつ、歓迎をしたいと思います。ということで、そのことについての質問は今のコメントで終わりにさせていただきまして、次に憲法改正問題について若干聞かせていただきたいと思っております。

提案権と発議権、これは意味が違うと思うんですよね。そこはいかがですか。

内閣として閣法のように憲法改正案を国会に提出することができるという意味ですか。

今の答弁もおかしいですね。提案に基づいて発議するというのはどういうことなんですか。

答弁が全然、それはもう混乱を。全く混乱の極致ですよ、その答弁は。 　提案をだれにするのかという。先ほどの御答弁では、国会に対して内閣が提案をするというそういう答弁だったんですよ。全然違うじゃないですか。

全く混乱をなさっていると思いますね。 　憲法改正は国会が発議をするわけですから、内閣が閣法を国会に提出するような形で憲法改正案を内閣が出すというようなことは、これは憲法上直ちには出てこない解釈ですよ。

首相公選にしても九条にしても、小泉さんが総裁選のさなかから憲法改正をしっかりと議論するということは結構なんですけれども、国会は発議をするというのが憲法九十六条の趣旨でありますから、内閣は憲法の文言からは直ちに発議権は出てこないんですよ。 　そういう中で、例えば小泉さんがおっしゃられているように諮問機関を内閣府の中に置くとか、あるいは内閣の予算を使って諮問機関を運営をして憲法改正にわたるような検討をするということは、これは認められないはずなんですよ。どうですか。

これは重要な観点でありますからね。首相がみずから憲法改正にわたるようなそういう発言をする際の基本的な前提についての検討が全く内閣ではなされていずにこの問題がひとり歩きをしているということ、今私は答弁の中で非常に顕著にあらわれていると思いますので、これはしっかりと御検討いただいて、政府のしっかりとした回答を当委員会あてに出していただきたい、このように要請したいと思うんですが、委員長、それを諮ってください。

理事会で諮るということですか。