簗瀬進

次に、外務省の報償費についてのいろいろな問題が出ました。この委員会でも何度か今まで議論をさせていただいたわけでありますけれども、まず質問は二つ内容があるんですけれども、一つにまとめて、今年度の予算の執行方針について、今までと同じような考え方で報償費を使っていくんですかという質問が一つと、それからもう一つは、来年度の報償費、予算をする際に、外務省も減額も含めて検討するというふうな立場を明らかにされているようでありますけれども、内閣としてはどうなのか、聞かせていただきたいと思います。

この委員会でも、減額をする場合の方針といいますか、あるいは今後の機密費のあり方等についての私どもの提案、民主党としての提案もさせていただいております。どうかそれを御参考にした上で、来年度予算については本当に国民に理解されるようなそういう報償費、あるいは機密費と私は言うべきだと思いますけれども、そういう予算編成をしていただけるよう、ぜひともお願いをさせていただきたいと思います。 　では、次に竹中経済財政担当大臣に御質問させていただきたいと思います。 　予算委員会で道路特定財源、これを見直されるということを総理は明言なさったわけであります。二〇〇一年度の税収見込みを言ってみますと、揮発油税二兆八千三百六十五億円から始まりまして、次の

まだ質問に正確にお答えになっていないので改めてもう一回聞かせていただきますけれども、見直しをするということについては、大臣としては当然それはもう大賛成であるということでよろしいんですね。 　そして、その上で、例えばこれを一般財源化する、あるいは先ほどのような国土交通省の枠の中で考える等のいろいろな方向性があるわけですよ。その方向性についてはどのようにお考えになっているのか、それについて聞かせてください。

さて、そういう中で、今お話の中にありました、六月に決定予定の経済財政運営の基本方針についてもお触れになられました。その中でこの道路特定財源の問題も非常に重要な論点になってくるというふうな御答弁であったと思います。 　さて、竹中大臣として初めて経済財政諮問会議を実質的にリーダーシップをとりながら運営なさるお立場になったわけであります。今までは委員であったかもしれませんが、これからはみずから引っ張るというそういう立場になっていくわけでありまして、まさに学者というよりも一種の政治的な意思決定をするという大臣というお立場でのお考えを聞かせていただきたいんです。 　私は、日本の意思決定のまずさというのは、必ず総花主義になっていきまして、い

今、セーフティーネットが活性化と車の両輪のごとく必要であると、こういうふうなお話がございました。ぜひ私は、それを立案する際に参考にしていただきたいものがございます。 　これは、四月三日で「不良債権問題の一気解決とセーフティ・ネットの整備」ということで私ども民主党が求めたセーフティーネットについての具体的な提案でございます。ぜひともこれを参考にしていただきたい。 　その中で、セーフティーネット、まず雇用保険制度の充実、それから二番目に職業能力開発支援制度、再チャレンジをするための生活支援とか、再チャレンジのための教育支援とか、こういうようなものを提案いたしておりまして、二兆円、二兆円と、合わせて四兆円のセーフティーネットを基金とし

高く評価をしていただいたところで、せっかくでございますので、ここにペーパーがございますので、大臣にこの場でお渡ししたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。（資料を手渡す） 　それで、私は、今大きな課題になっている不良債権、この問題についても竹中大臣としてのある程度明瞭な見通しを聞かせていただきたい。それがやっぱりセーフティーネットをつくる際の基本になる見方なのかなと思います。 　ということで、いろいろな委員会で、不良債権を処理した結果、企業倒産、失業者の数がふえてくる、この数が幾らぐらいなのかということについてどうもはっきりとした見通しが語られていない。これがある意味では腰が据わらない不安の一番のポイントなのかなと

今の御答弁は若干、数字を出されていなかったのは私は非常に不満ですね。他の委員会でこの数字が、例えば十数万人だとか百万人だとかということで、多過ぎるとか少ないとかという御議論が大臣御自身あったはずであります。 　それを前提にして、数字について今何もお触れにならなかったということは、お見通しがなかった、今までの委員会での答弁というのは一体何だったんだというふうな、そういうふうなうがった見方もされかねないので、もう一回、先ほど私が質問をした骨子は、不良債権処理に伴う企業倒産の件数の見込み、それから不良債権処理に伴う失業者数の増加の見込み、これについて大臣の所見を問うという質問です。答えてください。

ぜひ、目の子ミックスからエコノミックスに移っていただきたいなと思います。 　それで、次の質問でございますが、実は塩川財務大臣の発言、私はこれちょっと、財政再建あるいは特殊法人改革、その両面から見て大変問題の発言なのかなと思うものがございます。二十一日の予算委員会で、景気対策として公共事業の量を確保するため公社や公団など特殊法人による借り入れに優遇措置を検討したいと、このような御発言を塩川財務大臣がなさった。 　かつて中曽根政権当時に民活路線があらわれました。そして、その結果として国債は表面上は抑制されました。しかし、結果として、その抑制された反面、景気対策をやっていかなきゃならないという別の考慮があって特殊法人が肥大化をしていく

財務大臣は時々記憶の回路が混乱をなさる方のようでございますので、くれぐれも中曽根民活のマイナスの部分まで再現をするようなことはぜひともやめていただきたい。ゼロベースで見直しをしていくという、それを本当に言葉のとおりやっていただきたい、このように要望いたします。 　それで、ＩＴ政策、ＩＴ担当大臣として、これもまた竹中さんでございますけれども、聞かせていただきたいのは、時間がなくなってまいりましたので若干質問を整理させていただきまして、ＩＴという言葉を使うのは、アメリカが大体ＩＴなんですね。ヨーロッパではこれ何と言うか。ＩＣＴ、Ｃをつけます。Ｃとは何かといえばコミュニケーションです。インフォメーション・コミュニケーション・テクノロジー

私は、日本のＩＴ政策のおくれというのは、インフラの提供側のいろんな問題もあります。例えば、通信コストの問題がありました。しかし、随分下がってまいりました。その上でなおかつおくれているのは何かといえば、私は利用者側の意識というようなものが、例えばＩＴが入るという形になりますと企業の形態が変わってくるんですよ、会社の中の意思決定のシステムが変わってくる。ところが、それを経営者が全然意識していない。お隣が入れたから自分のところも入れよう的な、バスに乗りおくれるな的な発想でこの問題に取り組んできたというところも非常に問題だったろうと思う。 　それともう一つ、いわゆる行政の側で、ＩＴを使えばこんなに便利な社会になるんですよという、そういう利

もう一つ、世界的なソフトウエア技術者不足の問題、そしてその見通しの中で出てくるインドとの連携、その重要性ということについての指摘も、質問も予定をしておりましたが、これはまた別の機会に譲らせていただきたいと思います。 　最後の問題といたしまして、今回の五月十日に経済スパイ容疑で日本の理研の研究者に対して逮捕状が出たと。この方は帰国をいたしておりましたので逮捕はされておりませんけれども、彼の友人の、日本国籍ではありますがアメリカ市民権を持っている学者の方は逮捕され、現在は保釈されている、こういうふうな問題が起こりました。 　これは非常に重要な問題であると思いますし、これは問題はＤＮＡ、細胞等の無断の持ち出し等の嫌疑のようでありますけ

せっかく文部科学省の局長さんもお見えになっておりますので、二つほど質問させていただきたいと思うんですけれども、逮捕は日本の理研という文部省所管の特殊法人の職員でございます。でありますから、本来であるならば、これはアメリカのＦＢＩが逮捕状を出したんだろうと思うんですけれども、事前にこのような連絡があったのか、あるいはその後の事後的な連絡があったのかどうか。 　さらにもう一点、二問に分けてありますけれどもまとめて、逮捕状の中身ですね。一体何が問われているのか。経済スパイ法というアメリカにある法律で、いわゆる何を持ち出したとされているのか、どうもその辺がはっきりとしないんですね。特許対象になるようなものになっているのか。研究レベルという

いずれにしても、これからは研究者の国際交流というのはもう当然の話になってくるだろうと思うんですね。 　それで、研究というのは、もう私のような素人が言うまでもなくて、いろんなレベルをだんだん積み重ねていくわけでありまして、どこかの機関に所属をしていて、どの部分までがその人のオリジナリティーのものか、その機関のものなのかというのは、意外に難しい問題があると思います。 　日本の研究者がアメリカに行って、アメリカから日本に帰る、あるいは逆にアメリカから日本に来て、また今度はインドに行ったりあるいはヨーロッパに行ったりということがある。こういうふうな頭脳の国際交流がもう頻繁に行われるような時代に、私はぜひ科技大臣にお願いしたいのは、もちろ

最後のまとめの質問としてさせていただいて、これはＩＴ大臣とそれから科技大臣、双方に御質問させていただきたいんですけれども、いわゆる一九八〇年代のアメリカの話を私はよく引用させていただきます。 　八〇年代のアメリカは、日本の集中豪雨的な輸出攻勢に遭って、全産業がつぶされるんではないのかなと大変な危機感を持った。そのアメリカがまず一番最初にやったことは何か、それを我々は学ぶべきだと思うんです。アメリカがまず総合的にやって一九八五年のヤング・レポートで結実させたものというのは、まさにアメリカの知的創造力をいかに活性化させるかというそういう大戦略を、教育の現場から産業から、あるいは裁判のあり方、いわゆるプロパテント政策というようなものも含

お二人に先ほどと同じようにプレゼントをさせていただきたいと思うんですけれども、これ、民主党の「はばたけ　知的冒険者たち」という、そういう戦略でありますので、どうぞよく御検討なさってください。（資料を手渡す）

今断定的におっしゃいました。内閣もそういう意味での国会に対する発議の前にある提案はできるんだという解釈があるということは私も承知しておりますけれども、それに対する異論もあると。だから、結構この問題に関しては、かつての内閣は意外に慎重に取り組んでこられたわけでございます。どうかそういう流れもしっかりと踏まえて、やっぱり内閣は、これは国会が発議をするんだから、国会の中で検討するべきものであって、内閣はそれに対してメーンにはなれないんだと、こういうふうな解釈論も一方ではあるんです。その議論の優越を、どっちがいいか悪いか、ここで議論してもしようがありませんけれども、そういう両論あるというふうなところで、今までの内閣はこの問題に関しては非常に

民主党の簗瀬進でございます。 　世界第四位の審議時間が短い国であるということを前田先生に教えていただきまして、本当に恐縮をしながら短い時間の中で質問をさせていただきたいと思うんです。 　まず、諸井参考人にお尋ねをしたいんですけれども、大変示唆に富むお話を本当にありがとうございました。特に、政治、行政だけではなく、経済あるいは国民全体の意思形成のあり方等についての示唆に富むお話が大変私は印象に深く残っております。 　特に、いわゆる護送船団方式的な横並びの意思形成というようなものが、政治のみならず行政あるいは地方あるいは業界にあっても非常に今までの日本ではそれが一般的であったんではないのかな、こんな趣旨のお話もありましたし、それが

それで、今、小泉総理が誕生いたしまして首相公選制というものが非常にクローズアップをされてきております。諸井参考人のお話の中でも、世論に近い形での意思決定は必要なのではないのかなとされながら、ただし、議会の意思とそれから公選の結果選ばれたリーダーとの間の食い違いが出た場合はどのようにそれをコントロールしたらいいのかなというようなことで、その部分についての、何といいますか、ためらいがあるようなふうに私は理解をさせていただきました。 　その上で、やっぱりこれからは、ＩＴ革命は私は意思形成の仕方にあっても非常に直接的な参加をそれぞれの人が、それぞれの有権者が求めるように間違いなくなると思うんですね。そういう趨勢の中では、まさに民意をさらに

ちょっと時間が超過しているので……

前田参考人にはもう一問お聞きしたかったんですけれども、民意を反映するメーンルートが日本の場合はまだまだしっかりと確立をされていない、これは大変重要な御指摘だと思います。 　しからば、この民意反映のメーンルートを変な癒着のない形でしっかりと築くためにはどのような方法があるのか、端的にお答えいただければと思います。