本当にもう時間がなくなってしまいまして、諸井参考人に、最後にもう一つの大きな憲法改正のテーマになるのが、私は地方自治をもっとはっきりとした形で明確化した道州制、あるいは我が党では連邦分権国家という連邦国家的な、完全に地域主権の国づくりということを考えてもいいんではないのかな、こういうふうな提案がございます。 この点についての参考人の御見解を聞かせていただいて、質問を終わります。
本当にもう時間がなくなってしまいまして、諸井参考人に、最後にもう一つの大きな憲法改正のテーマになるのが、私は地方自治をもっとはっきりとした形で明確化した道州制、あるいは我が党では連邦分権国家という連邦国家的な、完全に地域主権の国づくりということを考えてもいいんではないのかな、こういうふうな提案がございます。 この点についての参考人の御見解を聞かせていただいて、質問を終わります。
私は、ただいま可決されました犯罪被害者等給付金支給法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合及び無所属の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 犯罪被害者等給付金支給法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、本法律の施行に当たり、次の事項に配慮すべきである。 一、重傷病給付金の創設等を始めとする今回の改正内容を踏まえた犯罪被害給付制度等全般について、国民への周知徹底を図ること。 二、外国における邦人間の犯罪被害等に係る犯罪被害給付制度の適用については、今後引き続き注視していくこと。 三
それでは、小宮山さんの関連質問ということで質問をさせていただきます。 支出決議書が私は今回の機密費流用問題の一つのポイントを握る帳票であると思っておりますし、またそれが会計検査院に保管をされているということで、本当に内閣の予算と外務省の予算が財政法違反の流用がされている状況であったのかどうか、これを確認するためには支出決議書の中身をしっかりとチェックするということが私は基本だろうと思っております。 そういうことで、前回に引き続き、また補足ということにもなりますけれども、会計検査院の方がきょうは来ていただいておりますので質問をさせていただきたいんですが、松尾前室長在任期間中の内閣官房と外務省の報償費、それに関する支出決議書です
今御答弁があったように、所管庁がこの提出の決定権を持っていると、こういうふうな御答弁だと思います。 そういうことで、これはかねて予算委員会でも明瞭な御答弁をいただいております。官房長官もあるいは外務大臣も、捜査あるいは真相解明のためには協力をする、こういうことを明言なさっておるわけであります。そういうことでは、私それを前提にして、官房長官ときょうは外務副大臣お見えになっていただいておるんですけれども、このお二人に質問をさせていただきたい。 今、会計検査院の御答弁にあったとおりに、所管庁が要求をすれば会計検査院はそれを所管庁に戻すんだよ、こういうふうな御答弁がございました。でありますから、私は直ちに会計検査院に、松尾室長在任期
再び会計検査院に聞きたいんですが、決算委員会で支出決議書をチェックすることはできるんでしょうか。
そうしますと、支出決議書、五年間保管をしているということなんですが、保管をしている意味というのは何なんでしょうか。国会の決算委員会で、保管をしているその支出決議書をチェックすることができないんですか。おかしいじゃないですか。
戻すということと見せるということとはまた違うんですよ。保管をしながら、決算委員会で見ることというのは、これはまた別な話でしょう。保管は認められているわけですから、保管をしたままで、決算のために十分にその決算の資料として必要な帳票であったわけでありますから、これを決算委員会がチェックできないというのはおかしいんじゃないですか。何のために保管しているんですか。
水かけ論になりそうでありますので、この程度でこの質問は切り上げますけれども、支出決議書とそれから手元保管が認められている最終支出先からもらった領収書は、これは違うんですよね。これはもう官房長官、十分御承知だろうと思います。大もとになっている日銀小切手を出すための決議、それが支出決議書ですから。 その日銀小切手を現金化した上でそれを使って、それは秘密の情報収集もあるでしょう、その部分はチェックしないでいいですよ、それは機密ですから。しかし、その大もとになっている日銀小切手という、一番もとの、かなりまとまった多額のお金がそこで出るわけですから、それについての支出決議書をそれは機密だというふうなことで見せないというのは、これは全然理論
これでこの質問を終わりにしますが、外務副大臣、毎日新聞の新聞の記事ではございますけれども、外務省の会計課で起こされた支出決議書が債主、すなわち支払いを、言うならば請求した人ですよね、それが官房長官という名前の、そういう支出決議書が外務省の会計課の中から出てきましたよというのが毎日新聞の記事なんですよ。 この支出決議書一枚で、まさに内閣の予算と外務省の予算がもう常態的に混同状況にあった、流用状況にあったということを明瞭に明らかにする支出決議書なんです。これは今も会計検査院に保管をされている、それがあるとすればですよ。それを会計検査院のお話で、外務省がこちらに戻してくれというふうに言えば戻しますというふうに彼らは言っている。外務省は
いずれにしても、私は、こういう疑念を晴らすべきその決め手になるのは支出決議書なんですよ。それは現実に会計検査院に保管をされているんですよ。だから、それを明らかにすれば、今御答弁になったことが真実かどうかということははっきりとこれは証明することができるんです。そういう状況がありながら証明しない、しようとしないんです。まさに私は、それは間接的にこの予算流用、財政法違反の事実をお認めになっているとしか、そのように認めざるを得ないですね。これは私の意見です。 皆さんのいろんなお立場の御答弁もあるだろうと思うんですが、これで機密費についての私の質問は終わりにいたしますけれども、疑念を晴らす方法がちゃんとありながら、それをやろうとしない内閣
私ども野党の立場として、特に自民党さんの経済政策を批判する場合に必ず常套的に使う言葉で、小出し、後出し、先送りと、こういうことを必ず言わせていただいておりますけれども、どうか小出し、後出し、先送りということのない大胆な予算づくりの出発点を、この初年度で実績として麻生大臣、ぜひとも残していただきたいと。 三番目に、現在の景気低迷の原因を挙げてほしいとかいろいろな質問も挙げておりましたけれども、問題点の所在はわかりながらすべてちまちまとやっていく、こういうふうなことですべてがおくれてしまっていくというのが私は日本の経済政策の最も大きな失敗の原因の一つだろうと思っております。 調べてみますと、IT革命というような言葉が最近は森さん
バイ・ドール。
八〇年。
橋本大臣にもぜひともお聞かせいただきたいと思います。 行革担当大臣ということでもあるんですけれども、国務大臣としてのお立場もあると思いますので、広範な視点での御答弁をいただければと思うんですが、私の手元に「特許封鎖」という、岸さんというジャーナリストが中央公論で連載をしていたのをまとめた本があります。その後書きの部分に、この知的財産権の問題について自民党で橋本龍太郎元首相が一番明るい人なんだということで御紹介もされておるところでございます。 そういう観点から、私は二十一世紀の日本、知的想像力を活性化させていくということがもう最大にして最後の私は決め手なのではないのかなと。それを挙げてやっぱりやっていく取り組みというのが必要だ
私も、非常に今大変いい御指摘もいただきました。また別の機会を通して質問したいんですが、一点だけ笹川さんに。 やっぱりいいものを日本がつくったときに、それをすかさずアピールするという、そういう感覚が非常に重要だと思います。内閣の中で補佐官といいますかあるいは広報官、この科学技術関係についても、例えばこの前のニュートリノの問題にしても、いいものが発見あるいは発明、いいのが出たよ、これだけすごい意味を持っているんだぞということをアピールできるような、そういう仕組みをぜひともつくっていただきたいなと。 それについて前向きの御発言をいただければと思います。それを最後の質問にさせていただきます。
どうもありがとうございました。
質問の順番を若干変えさせていただきまして、外交初デビューを果たしました、大変新聞にもそのように紹介をされておりましたが、麻生大臣にまず質問をさせていただきたいと思います。 今、森田委員からの質問でもございましたが、このたびの日米首脳会談、本当に御苦労さまでございました。 私、質問通告の中で、半年たったら結論を得ると、そういう約束をしてきたのは一体何なのかということを質問をまずさせていただこうということで通告させていただいております。ということで、まずは、どんな約束を半年たったらするというふうに約束をしてきたのか。森田委員も聞いていますけれども、もう一回聞かせてください。
後輩の私からこんな生意気なことを言っても恐縮でありますけれども、外交交渉は、口調はやわらかくても内容がきついという場合も当然あるだろうと思います。私は、そういう意味では今の麻生大臣の発言は大変重要な発言であると思います。 というのも、すべての新聞をチェックしたわけではございません、大臣も御帰国早々で日本の報道機関の報道のしようをチェックするいとまもなかったのかなと拝察いたしますけれども、例えばここに産経新聞の二十一日付の記事がございます。これは、「不良債権処理を公約 首相「半年で結論」」と。この見出しを読みますと、不良債権処理を公約して半年で何を結論を出すのかわかりませんけれども、半年で全部終えるということはこれは事実上不可能な
当然それは外交交渉でありますから、我々の与野党のやりとりではありませんので、指を突きつけて公約でしょうなんというようなことはやらないわけです。やっぱりそういうやわらかい表現の中で話した言葉というようなものが非常に重要な意味を持つというのは、これは国際交渉の常識であると思います。 そういう意味で、もう一回聞かせていただきますけれども、不良債権処理について、アメリカ側に日本の首相としての約束はなかったということですか。
大臣の一言一言は非常にこれは日米の信頼関係に通ずる大変重要な御発言であるということは私が言うまでもないと思います。 そういう意味で、六カ月という言葉はどういう意味として首相はお述べになってきたんですか。