私はまた、ＩＴ化というのは行政コスト削減にもつながっていく問題ではないのかなと思うんですね。 今、いわゆる政府調達ということで公共事業、非公共事業いろんな場面でこの政府調達、中央政府においても地方政府においてもそれがあるわけでありますけれども、それをＩＴ化するあるいはオンライン化することによって非常に取引の対象を広げることができますし、いわゆる電子取引のことをよくｅビジネスと言うわけでありますが、そのときにＢツーＣからＢツーＢへと、こんなことが言われております。ＢというのはビジネスのＢです。Ｃというのはコンシューマー、消費者です。だから、今まで電子商取引というのは、いわゆる商売をやっている人とそれから消費者との関係で電子化してい
私は、そういう意味でＩＴ化をどんどん進めていくべきであるという考え方で、現在までいろいろと提案もし、活動もしてまいりました。 そういう中でああなるほどなと思う問題点がありまして、国とオンライン化をしていくことを禁止しようという動きが結構あったわけですよね。これを条例で禁じているところは結構あると聞いています、国とのオンライン結合禁止条項。これは今までの大変不完全な、不安なネットワークの中ではセキュリティーが保たれていないので、つなぐことによって全部漏れてしまったら怖いなと。そういうことで、自分の情報を自分のところだけで囲い込んでいこうと、こういう思想ですよ。 これは、自治体にあってはオンライン結合禁止条項ということで出ている
同僚の浅尾議員の時間を若干食い込んでしまいました。御了解いただいて最後の一問をさせていただきたいと思います。 せっかく用意してまいりましたので、どうか配っていただきたいと思うんですけれども、皆さんにもう配られていますでしょうか。 今、自治体でもホームページをどんどんつくっています。聞いてみましたら、都道府県では全部ホームページを持っている。そして、市町村レベルもどんどんホームページをつくっている。これは質問は、自治省が地方の皆さんに対してどういうふうに指導するのかということであると同時に、実はこれ、中央省庁のホームページでも必要な観点なんですね。ホームページが本当の意味でだれのためにあるんだろうか。住民にとって、国民にとって
私は、ＩＴ革命を中心に質問をさせていただきたいと思います。 総理は今度の所信表明演説で、数えますと二十二回もＩＴという言葉を連発なさった。もはやＩＴをイットと読み間違えることはまさかないだろうと思って安心をいたしましたけれども、事が専門的、技術的な言葉が随分出てまいりますので、国民の皆さんにわかりやすいように総理御自身の口からまず基本ワードであるＩＴという言葉の意味を御説明いただきたいと思います。
もう一つ、難しい言葉でリテラシーというお言葉を総理御自身もお使いになっております。コンピューターリテラシー等のリテラシーというのは一体どんな意味でしょうか。
もう一つ、専門用語で恐縮なんですが、通信速度が非常に問題になってくるときに、ｂｐｓという、そういう単位が出てまいります。これも御説明いただければと思います。
いずれにしても、大変技術的で国民の皆さんからわかりづらい、そういうＩＴ戦略にこれからどうしても取り組んでいく必要があると。その点での認識は私どもももちろん共有をいたしているわけでありますけれども、私は、総理の所信表明演説あるいはＩＴ戦略と言われている言葉を聞きますと、それは一種の情報を高度化していくという意味で情報化ということで大半が済まされてしまう内容なのではないのかなと。それをあえてＩＴ革命と、革命という言葉をお使いになって強調なさっている。 じゃ、革命と、そこまでの強烈なお言葉を使う意味というようなものを総理はどのように認識しているのか、お尋ねをさせてください。
私は今のお言葉を聞いていますと、ＩＴ革命というのは御自身で所信表明演説の中で六回もお使いになっているんですよ。それで、「ＩＴ革命を本格的に推進するために必要な法律案の策定作業を急ぎます。」と、こうまで断言なさっているのに、ＩＴ革命という言葉は私は好きじゃないんだと。これは一体どういうことなんですか。
私はやっぱり納得できませんね。好きじゃない政策を、革命というそこまでの大変な変革を国民生活にもたらそうと総理はなさっている。こういうふうな好きじゃない政策を国民に押しつけようとしているんだったら、それは納得いかないじゃないですか。
どうもやっぱり革命の本質がわかっていないような感じがいたしますね、率直に、今のお言葉を聞いていますと。 そこで、あえて聞くんですが、この政策を推し進めていこうとするときに、どこが一番変わるのかと。国民はやっぱりその部分が一番ある意味では聞きたいし、またある意味では不安に思っているんですよ。革命の本質をどこに総理はお感じになっているのか、その認識をもう一回聞かせてください。それがすべての政策の出発点なんです。
一部私どもの認識と重なっている部分もありますが、実は我々民主党も随分前からこの問題についてしっかりと取り組みをさせていただきました。昨年、「人間中心の情報化社会をめざして」と、こういうふうな政策を取りまとめさせていただきました。 その中で、情報通信技術を代表するインターネットは、一個人に世界に向けての情報発信能力を与えたと、この部分が私はある意味では革命の本質なのではないのかなと思います。 今まで情報というのは、どちらかというと金のある者、あるいは力のある者、あるいは大きな組織、こういう人たちが事実上独占をしてきた。しかし、それを打ち破ったのが私は今のこのコンピューターの革命的な意味であろうと。 こういうふうに考えますと
古色蒼然と御自身でお認めになっていただいたので、これ以上この問題にこだわることはやめにさせていただきまして、もう一つ、私は政府のＩＴ戦略に大変重要な観点が欠けていると思うんですね。 それは、アメリカの一九八〇年代、これは、日本の集中豪雨的な輸出攻勢に遭って、アメリカの製造業というのはもう自分たちのあすはないとまで思った時代です。あの時代に彼らは何をやったか。一つは、コンピューターを中心にした経済をいかに打ち立てていくのかということをこちらでやった。もう一つは、コンピューターがつくり出す大変新しいいろんな知的生成物があります。新しいソフトウエアにしても新しい特許にしても、それを守っていき、またそれを戦略的に育てていくという、そうい
いずれにしても、これはソフトウエアの問題ですから、文化庁、文部省の関連になります。著作権ですね。しかし、今ビジネス特許の問題ということになりますと、同じソフトでもこれは通産省の問題になってくる。 私は、そういう意味では、知的財産権をしっかり守るという意味ではもうそろそろ文化庁、特許庁に分かれているようなこういうようなものはやめて、知的財産権を統合的に運営していくというそういう戦略を立てていくという意味でも、知的財産権庁といいますか知財庁、こういうような本当に根本的な行政改革をやっていく必要があるんではないのかなと思っていますが、それぞれ通産大臣、文部大臣の御所見を聞かせていただきたい。
質問時間、もう本当に少なくなってまいりました。最後に、法務大臣と、そして締めの総理大臣への御質問をさせていただきたいなと思っております。 先ほど提案をさせていただきました知的財産権を守るということについて、我々はこのような「はばたけ 知的冒険者たち」と、こういう総合戦略を既に立てさせていただきました。 その中で、例えば特許紛争が非常に重要になってくるけれども、特許紛争が今、会社がもう日本の裁判所だとのろくてだめだ、それから非常に専門的な知識を持っている人がいないということで、どんどん特許紛争が日本の企業であったってアメリカの方に逃げているんですね。ある意味では、日本はそういう意味で知的財産権を守る国としてはもう非常にバツ印が
終わります。
私は、ただいま可決されました電波法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党・改革クラブ、社会民主党・護憲連合及び参議院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読させていただきます。 電波法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に向け万全を期すべきである。 放送の公共性にかんがみ、放送事業の全部譲渡の場合における無線局免許人の地位承継の許可に際しては、当該業務を維持するに足りる財政的基礎等の審査基準を厳格に遵守するとともに、地域の放送サービスの低下を招くことのないよう十分配慮するよう努めること。
私は、ただいま可決されました道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党・改革クラブ及び参議院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に向け万全を期すべきである。 一、一般乗合旅客自動車運送事業及び一般乗用旅客自動車運送事業の許可に当たっては、許可基準を具体的に定め、公示する等許可の運用について、統一性、透明性を確保するとともに、最低車両台数の確保等輸送の安全確保のため、
私は、ただいま可決されました電気通信事業法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党・改革クラブ、社会民主党・護憲連合及び参議院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 以下、案文を朗読いたします。 電気通信事業法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に向け万全を期すべきである。 一、長期増分費用方式の導入に際しては、ユニバーサル・サービスの確保及び東・西ＮＴＴの経営・利用者料金に悪影響を及ぼさないよう留意し、効率的な投下コストの確実な回収が図られるよう、モデルの選択、適用、実施を慎重に行うこと。 二、長期増分
私は、ただいま可決されました高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党・改革クラブ、日本共産党、社会民主党・護憲連合及び参議院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 以下、案文を朗読いたします。 高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に向け万全を期すべきである。 一、高齢者、身体障害者等が自由に移動できる環境の整備に向け、公共交通事業者等が高齢者、身体障害者等に対して適切なサービスを提供するよう必要な指導等
私は、民主党・新緑風会を代表して、預金保険法等の一部を改正する法律案、保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案について、森総理及び関係大臣に対し質問をいたします。誠実な御答弁をどうぞよろしくお願い申し上げます。 まず、現在、世界で起こっている急激な金融システムの大変動について総理の認識をお伺いいたします。 八〇年代後半に米国で始まった金融再編の流れは、欧州の金融業界を巻き込み、世界に波及しました。 最近では、ドイチェバンクが米国八位のバンカーズ・トラストを買収、その内容を発表いたしましたが、これが実現するとなれば、ドイチェバンクはＵＢＳやシティグループを抜いて世界最大の銀行となります。
