私は、ただいま可決されました電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・護憲連合、自由党及び参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 一 電気・ガスが国民生活及び産業活動を支える重要なエネルギーであることにかんがみ、事業の効率化を進めるに当たっては、エネルギーセキュリティ、地球環境問題等に配慮したエネルギーのベストミックスを図りつつ、安定供給の確保等の公益的課題への取組
私は、ただいま可決されました特許法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・護憲連合、自由党及び参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 特許法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 一 知的創造の進展・複雑化にかんがみ、知的財産権に係る国全体としての総合的な取組を行うため、我が国の知的財産権の今後の方向に関する基本的な方針の策定に努めること。 二 特許権等の侵害に対する救済措置の拡充を図る法改正の趣旨及び内容の周知徹底を図るとともに、知的財産権
私は、ただいま可決されました中小企業経営革新支援法案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合、自由党及び参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 中小企業経営革新支援法案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 一 経営革新指針における「新たな事業活動」及び「経営の相当程度の向上を図る」とする経営革新の内容の策定に当たっては、幅広い中小企業が経営革新計画に基づく支援が受けられるように配慮すること。 二 経営基盤強化計画の特定業種の指定及び計画の承認については、経済的環境の著
私は、民主党・新緑風会を代表して、政府提出の平成十年度第三次補正予算案に対し、反対の討論を行うものであります。 我が国は現在、未曾有の長期不況にあります。国民は未来への展望を描けず、希望を失おうとしています。破綻は金融システムだけではありません。日本経済全体が過去の成功の条件を失いました。高度成長時代に通用した官僚主導の経済システムや親方日の丸の護送船団方式、含み益を当て込んだ経済、情報を丸めた二重帳簿、これらがすべて通用しなくなっています。土地が上がり、経済のパイが拡大しているときは、問題の先送りで事が済みました。しかし、もはやかつての成功の環境は失われたのであります。 私たちは、現在の経済危機の原因が単なる循環的なもので
過去にとらわれて直覚力を失っている、理念なき権力を守るためには、かつて悪魔と唾棄した者でも平然とのみ込んでしまう。これでは光太郎の牛にはなれそうもありません。（発言する者多し）牛にもなれないとしたら、総理、歴史に名をとどめる最善の方法をお勧めします。それは、欧米の民主主義国が経済の閉塞状況を乗り越えるためにとる最後の手段、すなわち政権交代をなさることであります。
小渕総理の退陣、そして政権交代こそが、最大の構造改革であり景気対策であると声を大にしてお訴えをいたしまして、私の討論を終わりにいたします。 ありがとうございました。どうも失礼いたしました。（拍手）
私は、ただいま可決されました新事業創出促進法案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・護憲連合、自由党及び参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 新事業創出促進法案に対する附帯決議 （案） 政府は、本法施行に当たり、我が国経済の再 活性化のため、新たな事業の創出の促進に向け て、関係各省庁間の連携を図りつつ、次の諸点 について適切な措置を講ずべきである。 一 新たな事業の創出を積極的に促進するた め、税制上の措置及び所要資金の確保を含め た支援策の一層の充実に努めるとともに、Ｓ ＯＨＯ（スモール・オフィス・ホ
今国会一番多く聞けた言葉は、モラルハザードという言葉でなかったのではないか。モラルハザードは金融に始まって、どうも最後は政治のモラルハザードで終わってしまうのではないのか、このような懸念を持っております。 さて、まず冒頭に、防衛庁長官に御質問させていただきたい。 私、ことしの夏にあの「ノモンハンの夏」という本を読みました。今回の国家的な背任事件、あるいは防衛庁ぐるみと言われてもしようがないような組織的な証拠隠滅事件、私はこのような事件を見るにつけ、関東軍の秘密主義あるいは独善主義、仲間内のもたれ合い、そしてその結果の無責任体制、日本の歴史を悲劇に追いやったこのような歴史をもう一回ほうふつと思い出してしまいます。 この問題
調達本部だけに限って総括をするというのは、ある意味では大変な責任逃れなのではないのかなと。ただ、この問題は、外防委員会そして本会議等ございますから、深追いはここでは避けたいと思います。 次に、私にはたくさんの電子メールの仲間がいます。その一人、これはある銀行系のシンクタンクの主任研究員をなさっている方でありますが、けさ、予算委員会で質問するということを聞きまして、私にメールをくれました。 先ほど来の金融特の議論の中でもありましたけれども、二十兆円の貸し渋り対策、これについて特別枠ができたわけであります。実はこの貸し渋り対策、十月一日から施行されているんですが、それによってより一層の資金回収、あるいはさらにひどい貸し渋りが助長
同じ問題について、通産大臣の御所感あるいは指導方針を聞かせてください。
金融機関が中小企業者のための二十兆円を自分の不良債権回収のための一つの助けとして考えているようだったら、全くこれは本末転倒、まさにこれもまた一つのモラルハザードなのではないのかなと思います。 しっかりとした御指導をしていただかなければ困るので、金融監督庁長官の所見を求めたいと思います。
次の質問に移ります。 総理、きょうの全国紙一面に、「国内金融機関の不良債権百兆円」だと、このような金額をしっかりとおっしゃられた総理の言葉が出ております。これは、どのような事実認識の中で、あるいはどのような調査結果をもとにして百兆円というお話をなさったのか、根拠を明らかにしてください。
総理は、今まで政府が発表してまいりました第Ⅱ分類を含む問題債権が金額的に幾らぐらいだったか御存じですか。
八十七兆円の誤りじゃなかったですか。
まさに今の総理の御答弁の中に、十三兆円も不良債権が今までの認識よりもふえているというふうなことになるわけでありまして、そこはどのような根拠でそのようにおっしゃったんですか。
みずから御答弁の中で軽薄というふうなことをおっしゃいました。まさに私もそうだと思います。情報開示がなされていない、そういう中で一国の総理大臣がアバウトであっても挙げる数字というのは、これは国内のみならず国外にも大変な影響を及ぼすんです。 その辺についての総理としての反省の弁をもう一度聞かせていただきたい。
予算が二十五兆とそれから十八兆、合わせて四十三兆というのが今回の趣旨でありますけれども、これではちょっと足らないんじゃないですか、総理、百兆円とすれば。
次の質問に移ります。 今回、金融システムが危機に陥ったということで画期的な金融再生関連の法案ができ上がったわけでありますが、要点を挙げて簡潔に、金融危機に陥った原因の分析、総理として何が一番問題だったのかということを二、三点挙げていただきたいと思います。
よくここでも議論になった、言うならば護送船団方式、あるいは金融と財政が大蔵省によって一元化されてしまって、そこでどうしても財政が勝った政策運営がなされてきたのではないか等の分析がありますけれども、その点についての総理の御所見を伺いたいと思います。
総理も今お認めいただいたように、護送船団方式には大変問題があった。それを解消するために、今回の金融再生委員会を初めとする新しいシステムをつくったわけであります。 ということになりますと、金融再生委員会を早急に立ち上げる政治的な責任あるいは政治的な義務が総理にはおありであると私たちは当然に思うんですが、いかがでしょうか。
