簗瀬進

時間が大変なくなってしまいました。 　この新しい破綻のスキームをおつくりになった池田さんを初め多くの皆さんに、西川さんもいらっしゃっておりますけれども、池田さんに御質問させていただきたいと思います。 　衆議院の方で、言うならば破綻前についての資金注入を行おうとしている、そういう早期健全化法案が自民党さんの方から提出をしてまいりました。若干誤解があるようでありますけれども、我が党といたしましても、例えば大きな手術をしながらも思い切った予算を図って、新しいこの金融の一つの危機を乗り切っていかなければならないという考えは、これはもうあるわけでございます。 　そういうことで、この早期健全化法案あるいは我が党のそれに対する考え方というこ

終わります。

私は、ただいま可決されました中小企業信用保険法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明、日本共産党、社会民主党・護憲連合、自由党及び新党さきがけの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読させていただきます。 　　　　中小企業信用保険法の一部を改正する法 　　　　律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点につい 　て適切な措置を講ずべきである。 　一、各信用保証協会への財政基盤の強化に万全 　　の支援策を講じ、必要かつ十分な信用枠を確 　　保すること。 　　　また、中小企業信用保険公庫に対しても、 　　万全の予算措置を講じ、今後も一層必要かつ 　

ただいまから金融問題及び経済活性化に関する特別委員会日本長期信用銀行等不良債権調査に関する小委員会を開会いたします。 　この際、一言ごあいさつ申し上げます。 　去る九月三日の金融問題及び経済活性化に関する特別委員会において設置された本小委員会の小委員長に指名されました簗瀬進でございます。 　日本長期信用銀行等の不良債権をめぐる諸問題は、国民の関心が極めて高い喫緊の課題でございます。国際社会も大変大きな関心を持って見守っておるところであり、本小委員会に課された責務は大変重大であると受けとめております。 　小委員会の運営につきましては、今後皆様と協議をしながら進めてまいりたいと思いますが、とりわけ小委員各位の合意により要求を決定

それでは、私の方から質問をさせていただきたいと思います。 　衆議院から参議院へと舞台は移ってまいりましたけれども、私、共通して気になる論調がございます。それは、大野木参考人のお言葉の中に、六月になってすべてが変わったような、そういう説明の仕方が頻繁に出てくるんですね。確かに六月になって長銀の株価は大変下がってくるということでございまして、確かに六月というのは長銀にとってもターニングポイントであったかもしれません。ただ、そのお言葉の中に、すべてをマーケットに責任を転嫁しているんじゃないのか。六月になって一部投機筋が長銀に対して仕掛けをしたから、うまいぐあいに経営再建をしようと思っていたのが大とんざを来した、こういうふうな御認識がうか

先ほども自民党の塩崎議員からお話があったように、土地が六月になって急激に下がったわけじゃないんですよ。担保価値は急激に六月で低下したわけではないんです。そういう意味ではまさにお得意のゴーイングコンサーンは続いているんですよ。まさにそういう意味では、例えば先ほどお言葉の中にあった日本ランディック、追い貸しをしなければ資金繰り倒産の危険があったというようなことを御自身のお言葉の中ではっきりとお認めになった。 　しかも、衆議院の金融特の方で提出をされました日本ランディックのいろんな資料がございますけれども、ランディックの経営が悪くなったというのはもう三年ぐらい前からじゃないですか。例えば当期利益というのは、例えば平成六年は一億八千三百万

質問を次に移させていただきまして、衆議院から本院に至る間にシステミッククライシスといいますか、システムの危機ということが長銀をめぐってよく言われました。長銀を破綻させてしまうとシステムの危機がやってくるんだ、こういうふうなお話でございますけれども、私はどうもその言葉、信じられないんです。衆議院の方で提出をされました「特別委員会殿」という名前である、これは長期信用銀行が出されたものでございますけれども、この中に「貸出シェアがそれぞれ次のシェアである貸出先数」というのがあります。言うならばメーンバンクの数、長銀のメーンバンク率といいますか、そういうことに連なってくるような数字がございます。 　まず、システミッククライシスというふうに言

まさに今お認めになったようにメーンの数は少ない。ということは、善良な借り手が迷惑をかけられるというのはそんなに多くはないということですよ。また、ほかにかわり得る代替の銀行というようなものも当然あり得る、私はこのように判断します。 　それからその次に、国際的なクライシスということでよく言われておりますデリバティブ。デリバティブについて、「有価証券報告書」、頭取、これ長銀のものですね。ここに、六十五ページ以下に「取引の時価等に関する事項」というようなものが出てきております。長銀のデリバティブ、売り建てと買い建てがあったり私も細かいことはなかなかわからないんですけれども、現在はかなり優秀な成績をおさめているというふうなお話を聞くんですけ

成績はどうなんですか。

デリバティブ、よく言われるんですけれども、名目として言われている四十兆、例えば国内でいいますと東京三菱銀行が一番多くて五百兆円を超えるとかという話があるんだけれども、実際はその決済をする段階になってまいりますと、四十兆だとは言われてもその一％ぐらいの金額で決済が行われるという話を聞くんです。という形になりますと、デリバティブで四十兆とはいっても、四十兆の迷惑を世界にかけるというよりも、実際その決済の部分で行われる一％の部分で言うならば混乱が起きる、このように見た方が正しいんではないのかなと思うんですが、いかがですか。

デリバティブの場合は、例えば先ほどの四十兆というのを想定元本と言い、今の決済の場合をネッティングの話というようなことになるわけで、一般的にその辺が知られていない部分がありまして、やたらとシステミッククライシスというようなものが虚像化してひとり歩きしているような感じがする。私は、そういう意味では、今のお話の中で、政府がよく説明の中でお使いになる長銀破綻の際のシステミッククライシスというのは、かなり誇大妄想的な部分があるんじゃないのかなということを強調させていただきたいと思います。 　その次の質問に移ります。 　モラルハザード、倫理観の欠如。バブルの中で知らず知らずの中に、皆さんが悪いことをやろうと思ってやったわけじゃないけれども、

まさにバブルの失敗の原因をつくった最高責任者ですよ。しかも、九二年七月、もうバブルがはじけて相当皆さんが経営にお苦しみになっているそういうときに、例えば報酬だけで、相談役でも、これは一億五千万を六年で割れば数字が出るように、年間二千五百万円ぐらいの報酬を払っているわけですね。 　そういうふうな感覚がまさにバブルのときに狂ってしまった、その名残といいますか、まさに反省のなさというふうなもの、バブルの本質というようなものの失敗を痛切に感じていないからこういうことになるんではないのかな、私はそのように思うわけであります。 　それから、その次の質問に移らせていただきますけれども、これは皆さんからの質問の中にもございますが、住友信託との合

一番のポイントは、どうも両行の合意がしっかりとできていない部分があるんじゃないのか。いわゆる引き継ぐべきとされている正常債権、ここにも、いわゆるデューデリジェンスというのはまさに正常債権を精査するために住信側が調査をしっかりとする、しかも、それも外国の会計監査法人とか日本の渉外事務所とか、そういうところを使って実に外部的にしっかりとやる、そういうふうな内容になっているわけですね。 　ここに言う正常債権ということについて、両行の側でしっかりとした内容の合意はできているんですか。

ということは、場合によっては住信側も合併をしないという結論に達する可能性もあるということですか。

お答えがなかったということで、その可能性もあるということを御示唆なさったものと私は理解をさせていただきます。 　その上で、その次に私は、これは国民のお金を千七百六十六億円、三月に入れたわけですね。そのときの、ここに特別委員会へ提出された健全性の確保のための計画書の中に、優先株についてこう書いてあるわけです。配当は「収益計画に基づき年度配当利益は十分に確保」。これは三月の言葉です。 　ところが、その後、八月二十一日に出されたいわゆる経営改善策の実施について、そこにその部分で簡単にこう書いてある、「普通株・優先株ともに無配とさせていただきます。」と。三月に「配当利益は十分に確保」、こういう計画書を出しておきながら、もうその五カ月後に

実態認識を聞いているんです。

債権放棄のことについて移ります。 　まず、冒頭聞かなければならないのは、これは塩崎さんからもいろんな御指摘がありました。まさに、今回の債権放棄というのは全くこれは納得がいかないといいますか、これは是認できないです。適法でもないし、当然妥当性も欠いている、私はそう思わざるを得ない。 　ちょっと時間がなくなってきたので非常に残念なんですけれども、まず冒頭聞かなきゃならないのは、三月期で自己資本が七千八百億円しかないところに五千二百億円もの債権放棄をやる、そして足りなくなったから資金注入をしてくれと、こういうふうな感覚、認められると思いますか。まさに、これはみずから破綻を認めている、そして資金注入なしてはやっていけないということの宣明

申しわけないでは済まないんですよ、本当に。それは国民の公的資金がそこに入るわけですから。私たちに申しわけないじゃなくて、国民に申しわけないという、こういう感覚を持ってもらわなきゃ困るんです。 　それで、有価証券報告書の中に担保が出ています。それで、「貸出金の担保別内訳」で、土地建物がここでは二兆一千億円担保にとっている、これは全部の話。それから債権の方で二兆一千五百九十億と、こういうふうな担保の明細がそちらから提出された有価証券報告書の中にあるんです。 　そこにいらっしゃっているリース、ランディック、エヌイーディーのこの三社に対して、それぞれの債権に対して担保がどうなっているのか、そしてその担保について、債権放棄について、債権放

担保でカバーされている率はどれくらいですか。

時間がなくなりましたのでもう質問はこれ以上できませんけれども、とにかく今お話にあったように、担保もしっかりとカバーされているということであるならば、まずは放棄をする前にしっかりと回収する努力をするというのはこれは当たり前のことです。その努力を棚上げにして早速国民の公的資金注入をお願いしたいというのは、これは通らない話であります。 　それからまた、先ほど来ランディックの例が出ておりますけれども、ランディックの場合はもう七月の時点で資金ショートで倒産と。そういうようなものにさらに国民のお金が原資になった債権放棄をする、それによって救済をすることはできるんでしょうか。これは単なる先送りだけ、あるいは住信の合併を目前にして長銀の内容を少し