今のお言葉にもう一つ私はつけ加えるべきだろうと。 どうしても日本の情報政策というのはサプライサイド側、情報産業振興という、今まさに総理がお話しになったような側面でとらえられてしまう。しかし、もっと大切なことがあるんです。それは情報を使っている情報ユーザーの側なんですよ。なぜ情報が必要なのか、市民と市民が横断的に情報基盤をつくって、それでさらに新しい社会環境をつくっていかなければならない、こういうふうな側面も必要だと。そういうことになってきますと、どうも日本の情報政策にもう一つ欠けているユーザーの側に立った政策というようなもの、これが必要なんではないのかなと思うんですが、いかがですか。
情報の関係でもう一つ。 どうしても情報強者のための情報というとらえ方がされるんです。私は、むしろいわゆる障害を持った皆さん、ディスアビリティーの皆さんが自分の欠けている能力をこの新しいネットワークを使ってさらに拡充をしていく。そういう意味ではまさにネットワークは、情報弱者というふうに言ったらしかられるかもしれませんけれども、そういうディスアビリティーの皆さんのためにもあると思うんです。 その辺で、これは厚生大臣にお尋ねをしたいんですけれども、厚生省としても全面的にディスアビリティーの皆さんのためのネットワークづくりというようなものにお取り組みになる、なっているんだったらその御説明等をいただければと思います。
ありがとうございました。 外務大臣に御質問をしたいんですが、フォーリン・アフェアーズで、大変有名なナイ・ドクトリンを書いたジョセフ・ナイさんが、三年ぐらい前だったと思うんですけれども、情報革命と新安全保障秩序、こういう論文を出しています。軍事あるいは安全保障の面での情報という大変大きなテーマが出ている。これについて御所見を伺いたいと思います。
この論文の中でナイさんは、核の傘にかわる情報の傘を、こういうふうな提案をいたしておりますけれども、これについての御所見を伺いたいと思います。防衛庁長官。
若干私の質問が漠然的だったので答えられなかったかもしれないんですけれども、実はこの論文は、言うならば情報をかなり軍事的、戦略的に使っていこうという大変な考え方なんです。いわゆる湾岸戦争のときに、情報を押さえる者は別に核を持たなくても戦争に勝てるんだ、だから新しい囲い込みを情報ネットワークの中でやっていこう、こういうふうな発想なんです。それに従ってアメリカの外交とか情報戦略というのが組み立てられようとしているというこの実態を、意外に先ほどの外務大臣あるいは防衛庁長官の御答弁の中にはもう一つ認識が薄いのではないかな、そういう感じがした。それに対して我が国はどういうふうな対処をすべきなのか、それに漫然と巻き込まれていくべきでは私はないと思
ありがとうございました。
これより会議を開きます。 この際、御報告いたします。 今国会、本委員会に付託になりました請願は三件であります。各請願の取り扱いにつきましては、先ほどの理事会において協議させていただきましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、そのように御了承願います。 なお、参考のため本委員会に送付されました陳情書は五件であります。念のため御報告申し上げます。 ————◇—————
次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 公職選挙法改正に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。 次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。 まず、閉会中審査のため、委員会において、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合には、出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。 次に、閉会中、委員派遣の必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣委員の員数、人選、派遣地、期間その他所要の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。 本日は、これにて散会いたします。 午前十時四十二分散会
ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。 平成六年の公職選挙法の改正により、衆議院議員の選挙制度が小選挙区比例代表並立制に改められ、政党中心、政策本位の制度とされたことに伴い、小選挙区選挙、比例代表選挙のいずれにつきましても、政党等に大幅に選挙運動の手段が認められることとなっております。 しかしながら、このような選挙運動のあり方については、各党においてさまざまな論議が行われております。すなわち、小選挙区選挙におきましては、一選挙区当たりの有権者数・面積は、ともに従来のいわゆる中選挙区と比べおおむね二分の一以下に縮小され、また一選挙区当たりの平均世帯数も
御都合主義という御批判もございました。確かに、選挙運動という議員一人一人の生き死ににかかわる問題、そして当然それは政党の消長にかかわってくる問題であるという御指摘は、私どもも十分に理解をいたしているつもりであります。それゆえに、かなりの個利個略あるいは党利党略というようなものがそこに集中した結果、本当の意味で実のある論議が行われるだろうかということについて、その懸念もございます。 そういう中で、今回の改正については、各党がそれぞれ代表を出し合いまして、自民党、社民党、新党さきがけ、そしてそこで成案をある程度得たものについては新進党さんあるいは市民リーグさん、そして事前には共産党さんにも一応の御説明をさせていただいて、その上で、こ
政治への信頼は、政治が有権者に対して提供する情報の実質にかかっているというのは、まさに先生の御指摘のとおりだと思うんです。最近において、各政党ともに例えば新しい情報媒体でございますインターネット等を通して、共産党さんも新しくホームページをおつくりになった、そういうことでは、各政党ともに新しい情報時代に対応した、有権者に政治を伝える努力を真剣にいたしているわけであります。 そもそも選挙においては、それぞれの候補者、政党の政策を十分に知るということ、これが十分に保障されていなければならない、それはまさに御指摘のとおりだと思います。選挙運動量は、それを担保するものでなければならないということは確かであります。本改正は、先ほどの趣旨のと
確かにそのような御指摘もありますが、お話の中にありました公的助成はいわゆる政党助成でございまして、選挙助成ではないと私たちは理解をさせていただいております。そういう意味では、政党が日常活動の中で活発に情報をしっかりと提供しながら国民の皆さんの信頼を得ていく、そこが一番の原則にあるというふうに私どもは承知をさせていただいております。 また、確かに自主規制といいますか、それぞれの政党や個人の議員の判断に任せればよいのではないかという御指摘でありますけれども、過去の今までのいろんな経験を見てみますと、やはり選挙という一種の修羅場といいますか、そういうところになってまいりますと、残念ながらどうしてもお互いにエキサイトしエスカレートしてし
御指摘はわからないわけではありませんけれども、例えば個人で負担をするということでありますが、じゃ、その負担がどこに回っていくのかということを考えていただければ、やはり最終的には広い意味で国民全体の方にいってしまうと。そういうふうなことになってまいりますと、まさに金のかからない選挙を何とか実現しょうと言っている、そこと結果としては裏腹な関係になってしまうというふうに考えております。
政党演説会については、先ほども話題になっております与野党の協議が真剣に行われておりまして、その中にも出席をいたしておりました堀込委員がおりますので、堀込さんの方に答えていただきます。
御指摘の件等は、先ほどの政治改革についての与野党協議の場でも真剣に議論がされたやに伺っております。 ただ、今回の制度があくまで政党中心、政策中心の政治にしていくための選挙制度である、ここに原則を置いていたということ。それからもう一つ、テレビも実際は時間を配分している、そういう物理的な制約の中での放送をしていかなければならない、そういう問題もある。そのような総合的な立場から今回の改正のような趣旨になったと御理解を賜ればと思っております。
ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。平成六年の公職選挙法の改正により、衆議院議員の選挙制度が小選挙区比例代表並立制に改められ、政党中心、政策本位の制度とされたことに伴い、小選挙区選挙、比例代表選挙のいずれにつきましても政党等に大幅に選挙運動の手段が認められることとなっております。しかしながら、このような選挙運動のあり方については、各党においてさまざまな論議が行われております。すなわち、小選挙区選挙におきましては、一選挙区当たりの有権者数、面積はともに従来のいわゆる中選挙区と比べおおむね二分の一以下に縮小され、また一選挙区当たりの平均世帯数も約三十四万世帯か
これより会議を開きます。 公職選挙法改正に関する件について調査を進めます。 この際、公職選挙法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。 本件につきましては、先般来各政党間において協議が行われて、合意がなされたところであります。本委員会といたしまして、理事会において御協議をいただきました結果、お手元に配付いたしましたとおりの起草案を委員長から御提案いたしたいと存じます。 それでは、起草案の趣旨及び内容につきまして御説明申し上げます。 平成六年の公職選挙法の改正により、衆議院議員の選挙制度が小選挙区比例代表並立制に改められ、政党中心、政策本位の制度とされたことに伴い、小選挙区選挙、比例代表選挙のいずれに
