米沢隆

例えば私の出身である九州におきましては、西回りはほぼ高規格道路が完成に近づいておりまして、今新幹線の整備が始まろうとしております。ところが、東回りにつきましては、鉄道はまだ複線化さえできていない、そういう状況の中で、今から高規格道路の整備はやろうという状況であるわけでございまして、全国的には九州だけではなくて、四国、中国、北陸、北海道、紀伊半島等々、いろいろそういういびつな形がいまだに残っておるということは、やはり国土の均衡ある発展に資する総合交通体系の整備という観点からは大きな問題が残っているものだろう、そう思わざるを得ないのでございます。 　しかし、今まで努力の結果がこの結果だと言われればどうしようもありませんが、なぜこういう

今度の第十一次道路整備五カ年計画では、七十六兆という膨大な投資規模が予定されておりますが、これは、例えば、この法律を成立させることによって財源的にはほぼ担保されているというふうに見ていいのか、そういう問題があります。 　もう一つは、この第十一次計画におきまして、今道路局長からるる話がありましたように、高規格幹線道路整備目標は、五カ年間で整備延長が千八百七十七キロ、平成九年末で整備済み延長が七千八百六キロメートル、最終目標の一万四千キロの約五六％を達成しようというものでありますが、この整備は、特に国費によるものではなくて、有料道路制度をフルに活用するという意味で、ほかに比べまして私はかなり脆弱性があるものだと言ってもいいのではないか

今道路局長が御答弁なさいましたように、有料道路制度の課題につきましては、これからの高速道路が、有料道路の整備の中心が大都市圏を結ぶ幹線高速道から、余り大量の輸送力が望めない、見込めない、地方の高速道整備に移りつつある状況でもありますし、また、用地費や建設コストの高騰から次第に建設費の償還が難しくなってくるであろうことは、御案内のとおりでございまして、そういう意味で、昨年、有料道路制度のあり方等についての中間答申が出され、るる今御答弁いただいたようなものが御提言として出てきたわけでございます。 　ただ、問題は、こういう御提言を受けて、一体これからどう対応していくのかということが今問われているわけでございまして、その中間答申の中身も、

大臣の前向きの御答弁、大変敬意を表するものでありますが、やはりこの問題提起の中で、用地費の扱いですね、これをどうするか。特に国費の助成、あるいは地方公共団体の負担を取るとか取らないとか、これまた大変大きな問題だろうと思います。それは、いわゆる公共事業としてある程度やっていく部分を大きくしていくのか、それとも、完全に有料道路、いわゆる受益者負担的な観点でこれからやっていくのかという、選択という意味では大きな曲がり角に来ておるという感じがします。まあ少なくとも、今から過疎地を通る高速道等について地方公共団体が当然出すべきだという議論は、かなり問題を含んでおるとも私は思います。 　そういう意味で、用地費の取り扱いについて一体どういうよう

あと五分になりました。最後に、大臣に見解を伺っておきたいと思います。 　けさほど来、金丸氏の不正蓄財や所得税法違反事件に関連して、るる建設省の責任等が問われる議論がございました。今度のこの金丸事件に関連して、今報道されております山梨の建設業協会あたりが経理を不正操作して献金したとか、あるいは大手のゼネコンあたりが使途不明金等を利用してやみ献金をしたのではないか等々、今疑惑が提示されておりまして、まだ事実関係は、これからもっと真相解明が進んでいかなければ、今の段階で余り言うわけにもいかぬと思いますが、しかし、こういう事件の発生は、人はやはり建設行政の不透明さと重なって見ていくという問題ではないか、そう思っておるわけでございます。

私は、通常の献金の範囲ならばそれなりに理解はできると思っておりますが、特に建設業協会あるいはまた大手のゼネコン等がかなりの金額を金丸氏に集中していたということは、それなりに受益を受けた側であると言ってもいいと思いますし、金丸さんはそれなりに力を持っておったと言ってもいいのではないかと思うのです。そうなったときに、ただ単に金丸氏とそういう建設業界との関係だけでそういう金の授受が行われるかというと、やはりそうではなくて、それを支えるのは、行政が間接的に、直接的に関与しておるがゆえに、金丸氏にそれなりにお金が流れていくという構図をつくっているのではないかと思うのが、当然の一つの物の考え方ではないかと私は思うのです。 　そういう意味で、今

私は、民社党を代表いたしまして、目下厳しい経済環境にある我が国の経済問題、そして昨年から引き続きの政治改革の問題、外交問題として日米、日ロの関係について政府の見解をただしたいと思います。 　まず最初に、経済問題でございます。 　いわゆるバブルの崩壊がきっかけとなって始まりました今回の複合不況は、時がたつにつれまして実体経済にも影響が及ぶ今や極めて深刻な事態に立ち至っております。今さら言うまでもなく、毎日のように報道をされます景気の実態や先行きを示す各種の経済指標は、従来にない異常値が相次いていると言っても過言ではありません。政府はこの景気の現状を一体どう見ているのか。昨年は、御承知のとおり、三・五％経済成長目標をできるできると言

ことしの後半ぐらいには明るい見通しが立つという話でございますが、いろいろと実業界の皆さんの話を聞いたときに、ことしの後半、いわば夏ぐらいから明るくなるだろうと言う人はパーセントにしてはかなり低いものではないか。そういう意味では、政府の経済政策、経済成長目標というものを余り信用されていない。ここが逆に今、不況の最大のポイントではないか、そう思うのでございます。 　政府は、今もおっしゃいましたように、九三年度の実質経済成長率見通しを三・三％、名目で四・九％成長するという御判断のようでございますが、先ほど申しましたように、民間の調査機関の予測から比べたらかなり高いものでございます。同時に、ＩＭＦなどの国際機関も、世界経済全体の回復のおく

昨年が昨年でございましたから、それなりに学習効果を積んでこれからの経済政策に生かされるとは思いますが、総理、ちょっと眠そうですが、三・三％成長ができなかったらどうしますか。

私はその責任を問うておるわけでございます。 　総理は、野党の減税要求に対しまして、今後の経済情勢については細心の注意を払って見守り、機動的対応を怠らぬようにしたいと判こを押したように言っておられますが、この「機動的対応」というのは、これからの景気の動向いかんによっては我々の要求する減税の追加措置もあり得る、こう読んでいいのか。マスコミは一応「含みを残した」と好意的に書いてありますが、大蔵大臣はノーとおっしゃっておられますね。この「機動的対応」というのは、ただ従来どおりの公共事業の前倒しとか公共事業の追加とかあるいは第六次の公定歩合の引き下げ等々プラス減税という選択もあり得ると考えでいいですか。これからの景気動向いかんによってはです

まあ返答しにくいところではありましょうが……。 　今年度の予算編成におきまして、先ほど経企庁長官の話にありましたように、厳しい財政状況にもかかわらず、景気対策重視の予算が組まれたということはよく承知いたしております。私も公共投資の増額は、景気の落ち込みや社会資本の整備がおくれている現状で、当然の選択であるとは思います。しかし、あえて申し上げるならば、果たして公共事業だけでこの複雑な様相を呈する今次の不況と景気の冷え込みから脱出し得るのかという疑問がやはり残るわけでございます。まあ高成長の時代あるいは景気循環型の不況であるならば公共事業、公共事業でそれなりに取り繕うことはできるかもしれませんが、今回の不況の複雑な様相からして、ただ公

確かに、投資減税だとか住宅減税とかあることはありますよ、項目としてはね。微々たる数ですよ。ほとんど公共事業、八割ぐらいを占めるんじゃないですか、総合経済対策といえば。これはやはり公共事業偏重の経済対策だと言っても言い過ぎではないと思うんです。いわゆる減税より公共事業の方が景気浮揚効果があるというのが政府の一貫した物の見方でございまして、まあいろいろと経済モデルなどを使って証明されるとか言って得意に説明をされておりますが、それは理論上のことでありまして、実際は、うそとは言わないけれども、うそもたくさんあると言ってもいいのが現実の私は乗数効果ではないか、そう思うのです。現に、ときどきの経済状況によって乗数効果なんか幾らでも変化するのでご

先般の本会議における自民党の三塚さんの質問の中に、 　　今回の不況は、資産デフレの影響が強く、さらに成長を支えた産業の回復の兆しがいまだ見られないことなどから、土木中心の従来型の公共投資だけでは景気は回復しない可能性が大きいのであります。 　　我が国経済は、言うまでもなく民間主導であります。個人消費、民間設備投資、住宅投資に回復が見られない限り、日本経済の確実な成長はなく、平成五年度政府見通しの三・三％成長の達成は不可能であります。 見る人は見ておるのですね、これ。見る人は見ておる。 　同時に、先ほどから乗数効果の話が出ておりますが、所得税減税の効果については、政府は、まあ私は故意に過小評価しておると思いますが、公共投資は一

隠れ借金をつくらねばならぬのは、税収が不足しておる、同時に歳出の切り込みが足りない、行財政改革にメスが入っていないということの長期に積もり積もったものがそういう形で出てきておるというふうに理解するのが隠れ借金のすべての考え方ではないか、そう私は思います。 　中長期的に財源の枯渇が予想される中で、また現に厳しい財政状況の中で、何も我々は安易に所得税減税を赤字国債でなんということを言おうというつもりはないんでございます。私は、今までの質問の中で、今度の不況の複雑な側面に照らして、そして不況が長期化が懸念されるという折から、景気回復の中で、公共事業だけではなくて減税という柱を打ち立てるべきではないかという意味で、減税の必要性を先ほどから

大きな仕事だからどうしようというんですか。何か、大きな仕事だから大変難しくてできませんというふうにしか聞こえない。 　総務庁長官、新しくなられたばかりでございますが、そういう意味では、内閣の中であなたが行政改革のいわゆる旗振り役になってもらわなければいかぬ、頑張ってもらいたい。決意を一言聞いておきたい。

ぜひ全力を挙げて頑張ってもらいたいと思います。 　例年、行革大綱等をつくって一生懸命やっておると。確かにそれは行革という名前であるかもしれませんが、それは当たり前のことでございまして、毎朝起きて飯を食って、掃除をして洗濯をするぐらいのものでございまして、今私が申し上げるのは、部屋の移りがえをしたり、物を切ったり、物を捨てたり、そういうものをするのが抜本的な行政改革だという観点で、鹿野総務庁長官の健闘を祈りたいと思います。 　ただ、今、御案内のとおり第三次行革審におきまして、新聞報道等によりますと、例えば特殊法人の再編合理化を打ち出したい。住宅・都市整備公団の民営化、日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団の統合、国際観光

最初、大蔵大臣はちょっと異なことをおっしゃいました、行政改革は金の問題じゃないと。しかし、金の食いやすい体質というのはあるでしょう。金の食いやすい体質を金の食いにくい体質にすることがまさに行政改革です。金そのものじゃありませんか。入ってくるものをどうそれで対応するか。金を食いやすい体質ならば、百円あっても足りなくても、金を余り食わないような行政体質になっていったならば、百円で足る、五十円でつりが来るかもしらぬ。私は大蔵大臣としてそれは不見識だと思うな、そんな言い方は。 　さて、宮澤総理は二十六日の本会議で、生活大国構想の実現に関連いたしまして、九四年度、平成六年度に、税制、累進税率の緩和等々、税制などのいわゆる高齢化社会の国民負担

次は、政治改革の問題について御質問をいたします。 　去る一月十三日に、東京第一検察審査会は、佐川献金に係る金丸氏の量的制限違反並びに被疑者氏名不詳の旧竹下派議員六十数人の量的制限違反に関しまして、検察の捜査が厳正かつ十分に尽くされたとは言えないとの理由で、東京地検の不起訴処分を不当とする議決が行われたことは御案内のとおりです。後藤田法務大臣は、さきの本会議でその件について、再捜査中であるということを改めて明らかにされました。この際、国民の検察不信を払拭するためにも、全力を挙げて頑張ってもらいたいと思います。 　この東京第一検察審査会の議決の理由は、私も国民の実感そのものだと思いますし、裏を返せば、今回の佐川事件の捜査に対する検察

この金丸事件の再捜査という問題は、時効の期限が近づいたというのが本当は問題なんですね。時効の制約もあり、不起訴処分が覆される可能性は極めて低いというような言い方ももう既になされております。いわば、時間との闘いだというわけですね。 　そこで、この時効が成立するのは一体いつなのかと、いつが起算日になっておるのかという疑問が残るのです。さきの国会では、濱刑事局長の口からは一月中旬と聞いたような記憶があります。きょうはもう既に一月二十九日。最近では、世上では二月上旬だとも言われる。考えてみれば、五億の受け取りの日付は生原証言でも明らかにされませんでした。ましてや、配付された氏名不詳の受取人がいつ受け取ったなんというのはわかるはずがない。特

だから総選挙前が常識。しかし、選挙が済んだ後もらったというなら、またそこまで延びるということですね。 　時効によりまして捜査は終結したといたしましても、この件に関し国会の政治的道義的責任の追及は終わらない。そういう意味で法務省は、国会の国政調査権の行使に協力するために、本事件の捜査経過と結果について国会に報告されるように求めたいと思いますが、いかがですか。