米田正文

総理、簡明にお願いします。

ちょっと、総理はじめ閣僚の皆さんにお願いですが、きょうの日程の関係もございますから、答弁のほうは簡単に、簡明にお願いをいたしたいと思います。

私は、自由民主党を代表いたしまして、今回の政府の施政方針演説について、総理並びに各関係の大臣に対し若干の質疑を行ないたいと思います。 　第一質問は、田中総理の政治姿勢についてであります。 　　　〔議長退席、副議長着席〕 　昨年暮れの衆議院選挙は、田中内閣誕生後、初の総選挙として、その結果いかんは国民注視の的でありましたが、わが自由民主党は、改選前に比しましてやや減少を来たしたとはいえ、依然として国民大多数の支持を得ることができました。二百八十四議席という衆議院の絶対多数を確保し、政治の安定勢力としての地位を保つことができたのであります。 　田中総裁の率いる自由民主党は、国民の信任を得た責任政党として、今後いよいよ国民の期待に

鈴木君の質疑は終了いたしました。

渡辺武君。

私は、自由民主党を代表して、当面の問題についてお伺いをいたそうと思っておりますが、まず、最近起こりました列車の事故、あるいは北海道の炭鉱事故、あるいはハイジャック等についてお伺いをしようと思っておりましたが、先ほどの小林議員のときにお話がありましたから、これは省略をいたします。 　まず、日中国交正常化についてお伺いをいたそうと思いますが、日中国交正常化は、田中総理一行の訪中によってついに解決を見るに至りました。このことは、両国民の長い間の願望の達成でありましたので、いままでにない全国民的な支持を得ておる次第であります。日本全体の表情が急に明るくなったような感じであります。この際、田中総理はじめ、大平外務大臣その他関係者の御苦労に対

次に、外務大臣にお伺いしますが、日中両国の国交正常化は、いまやその具体的計画を立てなければならぬ時期だと思います。すなわち、大使館の開設だとか、あるいは日中平和友好条約を結ぶような準備だとか、あるいは航空協定とか、貿易協定だとか、いろいろ具体的な計画が今後あろうかと思いますが、政府の考えておられる、外務省で考えておられるこれからのスケジュール、そういうものを、大きい問題だけでも、今後のスケジュールをひとつお示しを願いたいと思います。

次に、これは総理にお伺いしたほうがいいと思いますが、政府は、日中国交正常化に至る経緯とわが国の立場を説明をし、正しい理解を得るために米国、ソ連に大平外務大臣、韓国と東南アジア諸国にそれぞれ特派大使を派遣をされました。いずれもその目的を達成して、諸国の了解をつけてきたとのお話でございますが、しかしながら、了解は得られたにいたしましても、それは心からのほんとうの全幅的な支持と協力があったであろうかという私どもには多少の懸念がございます。そういう情勢もあり、なおかつ、昨日、アメリカの大統領選挙の結果は、ニクソン氏の圧勝で再選が実現をいたしました。これによってどういうようにこれが影響してくるかということも考えなきゃならぬと思うのですが、ベト

次の問題は、外務大臣と法務大臣にお伺いをいたしますが、日中問題は台湾問題であるとさえ言われてきたものであります。日中正常化にとって最も困難な問題は、台湾政府との間に結ばれていた平和条約をどうするかであったと思います。国民の間では、できればこの条約には手を触れないでおきたいという気持ちがあったのは事実でございます。それについて、多くの苦心が払われたにもかかわらず、台湾政府との外交関係はなくなるという結果になって、これはまあきわめて残念なことでございましたが、これはもうしかたがないと思います。 　そこで、次の問題としては、台湾におる邦人の生命あるいは財産というようなものの保護は確保できるのか、そういう自信はあるのかということを外務大臣

次の第五点は、中国からの未帰還者の問題であります。 　戦争終結当時、中国におりました一般邦人は百九十万といわれ、軍人が百七十九万人といわれ、合計三百六十九万人おったといわれております。その大部分の約三百三十三万人は引き揚げてきたのでありますが、なお数字上は三十六万人をこえる未帰還者があるわけでございます。それらの人々は、まあいろいろな事情があって、もうすでになくなられた方もありましょうが、いまなお残留をしておる人もかなりの数に、いまのぼっておることと思います。最近、新聞にも終戦時に藩陽で六千体の遺体を埋葬した人の思い出などというのが報じられておりました。日中関係が、かくなりました以上は、政府としては、まず遺骨の収集、受け取りという

次に、日本列島改造問題についてお伺いをいたしたいと思います。 　田中総理提案の日本列島改造論が発表されますや、国民の大きな興味と関心を呼び、大きな拍手をもって迎えられておるような状態であります。さらには、世界的な関心まで呼び起こしておる状況でありますが、また、それだけに一面反対論もありまして、いまや百家争鳴というような状況であることは御承知のとおりであります。わが国の現状は、お説のように、東京、大阪、名古屋地域の巨大都市に産業と人口の過度集中が起こって、その住民は公害の被害を受け健康をおかされておるというような実情にあり、また反面、過疎地域を生じまして、そこには人手不足による自然の荒廃も進んでおるというような状況であります。そこで

次に、土地問題でございますが、列島改造論の成否は、土地問題をうまく解決できるかどうかにかかっておるといわれておるところで、私どももそう思っております。工場再配置にいたしましても、土地利用計画にいたしましても、日本列島全体から見た総合計画と、それから個々の地域の利害とが、常に必ずしも一致しないところに問題が今後出てくると思います。もちろん、地元の納得しないものを実行するわけにもまいりませんから、事前の話し合いを十分していくということが必要であると思いますが、日本列島改造というような壮大な事業を実行するからには、何よりもやはり私は、国家的見地からの計画というものが優先をしていかなければならぬと思いますが、総理はどうお考えでしょうか。

いまのように、私は、やはり国家的な見地からの計画というものがまず優先をしていって、それはもちろん国民の合意を得たものであるという形をとるべきであると思っております。同じようなことが計画のみならず、土地利用の問題についても同じことだと思います。土地の問題のうちの地価については、どうも各地方で非常に先走って、そのために地価がどんどん高騰しておるという実情もあるやに聞いております。列島改造論が発表されるやいなや、もう土地が上がっておるというような実情も聞いております。で、こういうことは非常に悪い傾向ですけれども、どうもある程度やむを得ず起きておるというのが現状ですから、これがあまり進むと、地価が壁になって、この計画自体が進展しないというよ

次に公害問題についてお伺いをいたします。 　日本列島改造は公害拡散になるではないか、公害まき散らしになるではないかという意見があることはもう御承知のとおりであります。したがって、この公害については真剣に強力にこれに取り組んでいかなければならぬ問題だと思っておりますが、公害を生じないようにするには、有害な産業廃棄物を全く出さないようにするか、あるいは出しても完全に無害化することができれば理想であります。そこまでは、望んでもしかし実際には無理であろうから、極力無害化をはかりながら、ある地域の廃棄物の総排出量の最高限度を定めて、その範囲内に規制するというのが現実の公害対策であろうと思っております。そうしてその限度は、自然の浄化能力の範囲

次に、通産大臣にお伺いしますが、イタイイタイ病を契機に、鉱山のカドミウム等、重金属による公害問題が大きくクローズアップされてきております。またことしになってから、宮崎県の登呂久鉱山の例に見られますように、休廃止鉱山にかかる公害問題、それから最近また問題になっております、長い歴史を持つ足尾鉱山の休山問題もあります。で、これらのいわゆる金へん公害−金へん公害の抜本対策が私は急がれると思っておりますが、通産省として、この問題を今後どう対処しようとしておるか、お伺いをいたしたいと思います。

時間がありませんから、最後、公害についてもう一つお伺いしますが、この公害対策を進めるには、公害の現状、原因、これに対処する方策等について徹底した調査、研究を行なうことが何よりも必要だと思っております。公害は内容が非常に複雑多岐でございますから、そうした調査研究機関をつくって、その調査機関は十分強力で、かつ弾力的な運用のできるようなものでなければならないと思いますが、政府にはいまも公害研究所のようなものが、対策機関がありますが、いまの、私は、政府関係の機関では非常に弾力がないところが問題だと思いますが、優秀な学者を弾力的に幾らでも集められ、必要によって幾らでも研究してもらうというような体制が、そういう機関ができればたいへんいいんじゃな

次に、教育問題についてお伺いをいたします。 　先だって、新聞ですが、出ておって承知をしたんですが、横須賀の市立久里浜中学校でシンナーに酔った生徒数人が先生に注意をされて、その先生を次々になぐりつけて、先生三人が前歯を折るというような大けがをした事件がありました。それから、たくさん事例があって一々申し上げられませんけれども、学校の卒業式時期になると、三月末ごろになると、各地で生徒が先生に暴行を加えるというような事件が頻発をしておるのも御承知のとおりだと思います。たくさん事例があります。こういう少年の暴行事件、不良化という問題は、社会の風潮や家庭生活のあり方にも大いに関係があることだと思いますが、何といっても、私は、学校教育に大きな責

学校教育の振興については、施設や設備の充実をはかっていくということはもちろんでありますが、教員の資質の向上をはかるということが一番大事なことだと思います。 　で、政府がいまとっております教員の資質向上のための施策をお伺いをしたいと思いますが、まあその一助と思いますが、総理も言われたんですが、教員を十万人ぐらい外国を視察さしたらどうかというようなお話がありましたが、私も行ってきた人の話も聞きましたが、たいへん行ってみてよかったと、やっぱり百聞は一見にしかずということだと思います。たいへん効果があると思います。これについて、ひとつ文部省としてはどうお考えになっておるか、文部省のお考えをお伺いをいたしたいと思います。

次に、現在学校教育において、国旗を掲揚し、国歌を斉唱する儀式に対して、かなりの抵抗があって、これを拒否するような事例がいろいろとあります。これは、私は、国を愛するという精神を養う意味からも、これは憂うべきことだと思います。国旗や国歌に対する抵抗がどこから起きているかと思いますと、国旗、国歌が法的に明確でない、その根拠が明らかでないというような理由をあげておる向きもございます。で、国旗、国歌は諸外国では、おおむね法律や憲法で定められておるところが多いんですが、わが国でも、これを法律で制定するというようにしたらどうかと思いますが、これは総務長官にお伺いをいたします。

次に、教育の政治的中立の問題ですが、かつて新聞紙上でも伝えられましたとおり、福岡県の柳川の高等学校伝習館においては、教師が教育の政治的中立性を侵害して、露骨な共産主義の宣伝教育を行なった。県教育委員会が教員組合の反対を押し切って、これらの教師に懲戒免職の処分を行なうという事件がありました。 　程度の差はありますが、こうした偏向教育は、福岡県だけでなく、全国各地で行なわれておるということも聞きます。偏向教育を抜本的に排除し、教育の政治的中立性を守るために、文部省としても、断固たる態度をもって進んでいただきたいと思いますが、文部大臣の御所見をお伺いいたします。