最後に財政政策について一言お伺いをいたしますが、今回の補正予算の規模は六千五百十二億、国債の増発三千六百億円と、相当大型な補正であります。この補正は、来年度予算とも合わせて十五カ月予算を構成し、十五兆円の規模に達するものではないかと言われております。こうした予算の大型化は、政府の積極財政政策を示すものと一般に理解をされております。 世上には、最近までの不況や貿易収支の大きな黒字は政府が消極的な財政政策をとった結果であるとし、赤字公債も辞することなく、財政の積極化をはかるべきだという主張も見られます。これに反して、日銀筋はすでに警戒論を出しております。景気はもはや本格的な上昇局面に入っておる、財政面からこれ以上景気を刺激するという
最後にもう一つ大蔵大臣にお伺いをして、私の質問終わりたいと思います。 今回の補正におきましても、またもちろん来年度予算においてもそうだと思いますが、円対策が重要な意義を持っておると政府も言っておりますし、私どももそう考えておりますが、大型予算も円対策として一体どれほどの効果ができ得るものであろうか、ちょっと先ほどもお話があったようですが、一体どの程度の期待を政府としては考えておるのか。たとえば、公共事業の拡大というのは円対策としてどの程度の効果があるか、何割ぐらいはあるというようなことがわかっており、そういう考え方でおやりになっておるであろうかということを大蔵大臣にお伺いをして、終わりたいと思います。
私はごく簡単な質問を二、三いたします。私から申し上げるまでもなく、下水道の整備五ヵ年計画の第二年度に当たるわけで、各地方公共団体とも非常な意欲を持ってこの下水道事業に取り組んでおるのは御承知のとおりでございまして、その状態を見まして、私は予算全体がまだ非常に少ないという実感をひとつ持っております。というのは、各公共団体でこれだけやりたいという希望を持ちながら、実際にはそれだけできる力も持ち、かつあらゆる条件がそろっておるのに金がないということだけのために仕事ができないという実情が各地にたくさんあります。そんなことですから、私はやはりこれは将来、予算の問題ですから、この予算の問題にひとつ主力を大いに尽くしていただきたいということを壁頭
どうも少し、もう少してきぱきといっておるかと思ったらいまから通知を出す程度のようですが、もう少してきぱきと、この問題はあらかじめわかっておることですから、私は処理をすべきではないかと思います。この促進対策の方途を示すというようなことはもう早くできることですからね、ひとつ至急にやってもらいたい。 一昨年の公害国会のときに下水道の一部改正が行なわれて、そのときに、この委員会で附帯決議が行なわれた、その附帯決議をいまここに持ってきておるのですが、四項目ありまして、これは各委員でつくったものですから皆さんも御承知のとおりですが、四項目ありまして、その第四項目に「国及び地方公共団体の執行体制の整備を図るとともに、下水道技術者の養成、確保に
いまも大臣が言われたように、確かに下水道の内訳がいろいろな種類に分かれておって一般の人には非常にわかりにくくなっておるのはもうお説のとおりです。私どもはもう少しすっきりして一元化したような形の下水道事業というものが行なわれるべきである。で、それは下水道部長あたりはそれでずっと育ってきておるから、経過、過程を十分のみ込んでおるからおかしくないかもしれませんが、一般の人から見たら、なんでこんなに同じ下水道でありながら、いろいろな名前をつけて補助率も違うし、その補助対象率も違うし、いろいろなことで種々雑多という感じはみんな強く持っておるんです。やっぱりこの際、ひとつ一元化というのが当たるかどうかわかりませんが、適当な整理をすべき時期ではな
また最初にかえりまして、附帯決議の第四項に「国及び地方公共団体の執行体制の整備を図る」ということがありまして、先ほどこれは質問に出ておったようでしたが、それはその後の状況はどうですか、私どうもはかばしくいっておらぬような感じを受けておるんですが。
そういう技術者の不足という観点から、今度の下水道事業センターというものが一つの考えとして生まれてきたものだと思いますが、地方公共団体の内容の充実はやはり基本ですから、これはひとつ早急にお願いいたしたいと思います。 このセンターについて伺いますと、これは予算の要求の当初は下水道事業団という名前の案がありましたね。その事業団という構想で進んだのですが、最後の決定は下水道事業センターという形になったのですが、その間の事情を承りたいのと、それからこういうように内容が違ったものになってきましたから、そうすると、その性格及び運用上の問題等についてどういう相違点があるかも御説明をお願いしたい。
やはり性格としては、まあ平たく言えば国の管理機関といいますか、そういう形が事業団であって、今度出ておるこのセンターは民間的色彩の強い、いわゆる地方公共団体の主体となったものというような性格なんですね。そういうことを区分けをして考えてみて、そしてこの一条を読んでみますと、ちょっと私引っかかるのですよ。それは、第一条に「地方公共団体の要請に基づき、下水道に関する技術的援助を行ない」と、こう書いてあるのですね。平たく言えば、これは、このセンターそのものは地方公共団体が自分が出資して、自分が発起人になってつくったセンターですね、それに要請をして、そうして要請するとそのセンターが援助してやる、こういう形で、何か私の感じではちょっと引っかかるの
私の直感的な感じからいうと、援助という以上は、もう少し国がこれに助成すべきであって、その経費も普通の民間のコンサルタントあたりに頼むよりも非常に安い経費で設計もしてやるし、計画もしてやるというようなことになるならば、私はそれは援助だと思うのです。自分の金を出して自分が頼んで援助と言われちゃ、私はかなわぬと思うのですが、それはかなり政府としてこれに資金を、補助金をつぎ込んでやるべきだと、運営費は、私はほとんど運営費についてはつぎ込んでやる、国がつぎ込んでやるべきではないか、こう思うんですが、きょう大蔵省が来ておりますから、大蔵省の主計官に見解をお尋ねしたい。
かなり私は見解の相違があると思うのですが、援助という以上は、もう少しいまの半々出資でなくてもっと出資をふやす、あるいは補助金をふやす、そういうことによって私は援助という意義が出てくると思うので、ひとつ今後の問題としてそれをぜひお考えおきを願いたいと申し上げて、この問題は終わります。 そこで承りたい次の問題は、一体、じゃ出資をする地方公共団体と、それと委託——受託といったほうがいいかしらぬが、センターから言えば受託ですが、受託との関係はどういうお考えですか。もっと具体的に言うならば、その出資をしてない市町村、県なり地方公共団体は受託をしてもらえないのか、あるいは出資をしたものだけに限るのか、出資をした地方公共団体だけに限るのか、こ
私は、やはりこれは出資しない地方公共団体であっても、そういう委託要請があればやはり引き受ける、引き受けをするセンターであってほしい。それは、やはりこれがさっき言ったように援助をするという機関ですから、そういう意味からいっても、私は、出資をしないからおまえのところは頼みにきてもやってやらぬというようなものは、少なくとも法律できめた、法定されたセンターとしては不適当ではないかというように思います。大臣、御所見ございますか。
これからそのセンターができて事業運営をしていくということになりますと、民間のコンサルタント企業との競合が出てくるんではないかというおそれがあるんですが、その間の説明をお願いしたいんですが、私は競合させるべきではないと思っております。で、それはいままではこの下水道計画等については民間のコンサルトがおりまして、この専門の下水道部門の登録コンサルタントが全国に六十社ぐらいあるんですよ。その六十社ぐらいでいままではこういう計画を民間で引き受けてやっておったわけです。で、金額にしても約二十億円程度の事業をまあ昨年度あたりやっております。そういうのを今後はこのセンターで引き受けてやっていくと、そういう事業量が非常に減ってくる、業者の運営にも支障
じゃ、時間もきましたから、最後に一点だけ。 それは去年だったと思うんですが、根本建設大臣のときに、私はコンサルタント業法をつくるべきであるということを言って、一体その主管はどこだろうというのに対して、根本大臣は、どうも建設業法がそうであるように、建設省がその当該主管庁であるべきだと思うというようなことを言われて、そしてひとつコンサルタント業法もぜひやりたいという意欲を表明されたことがあります。で、直ちにそれらの所管のところに命じて研究を至急にさせますというそのときの話がありました。その後それはどうなっておるか、その方針について伺いたい。
いまの話じゃ、だいぶ研究はしておるということでございますから、早急にひとつ結論を出して成案を得られるように特に要望いたしまして、私の質問を終わります。
委員派遣の報告をいたします。 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件に関するいわゆる地方公聴会を福岡において開催するため、私のほか高田理事、春日理事、川上委員、寺本委員、平島委員、小野委員、鈴木委員、内田委員及び柴田委員の十名が現地に派遣されました。 公聴会は一昨日、十二月二十日午前十一時五分より福岡県町村会館において開会、私が団長としてあいさつ、意見陳述人及び委員の紹介、議事運営について説明を行なった後、 西南大学教授 西井 竜生君 徳水株式会社社長 徳島喜太郎君 九州産業大学教授 新川 伝助君 熊本県酒水町長
ただいまから参議院沖繩返還協定特別委員会福岡公聴会を開会いたします。 私派遣委員団団長として、本日の会議の座長をつとめさせていただきます米田でございます。 この際派遣委員を代表して、一言ごあいさつを申し上げます。私ども参議院沖繩返還協定特別委員会におきましては、目下「琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件」につきまして審議中でございます。本案件は、国民的関心を有するきわめて重要な案件でありますので、慎重に審査を進めてまいっております。本日は本委員会の今後の審査に資するため、本問題に関心を有しておられる方々、あるいは、学識経験者の方々に御出席を願い、それぞれの立場から率直な
次に、徳水株式会社社長徳島喜太郎君。
次に、九州産業大学教授新川伝助君にお願い申し上げます。
次に、熊本県泗水町長増田義孝君。
どうもありがとうございました。以上で午前中の公述人各位の御意見の御開陳は終わりました。これより公述人四氏に対しまして、質疑をさしていただきたいと思います。質疑のある方は順次御発言を願います。小野君。
