次に、安保条約についてお伺いをいたします。 昭和三十五年岸内閣によりまして安保条約の改正が進められましたときに、この院内において賛否をめぐっての激しい論議が展開をされたので、そのときに猛烈な反対論があって、世論は騒然となりました。この国会もデモ隊に取り巻かれましてその重囲の中で論議が続けられたのは、私どもはきのうのようにあざやかにまだ記憶に残っておるところであります。それからすでに九カ年を経た今日になりまして初めて国民は安保条約の恩恵を認識をいたしたと思います。日本は憲法のたてまえどおり、軍事力を持たないで、ただ自衛のための防衛力を持つのみといたしております。しかしながら今日は核兵器の時代で、局地的な紛争ならば別として、外国の侵
次に、沖繩問題について一言お尋ねいたします。 沖繩返還は国民の悲願でございます。一昨年の佐藤・ジョンソン会談以来急速に返還交渉が進みつつあることは喜ばしいことであります。これに伴って返還後の基地の態様、返還時期について論議が盛んになって、本院においてもしばしば行なわれているところであります。本土並み早期返還が理想の姿であって、だれも日本人ならばこれを願わないものはないと思います。しかしながら、これはどこまでも日本側の希望であって、希望と実現可能とはおのずから別であります。アメリカにはアメリカとしての考え方があるのは当然でありましょう。日米両国がお互いに相手の立場を理解しながら両者の一致点を見出さなければならぬことであるのでありま
もう一点、大学問題についてお伺いいたします。 今日、東京大学をはじめとする紛争中の大学数は四十一校に達したのであります。これが解決は、各大学ともそれぞれ紛争の原因を異にいたしておりますから、一律な解決策というものもないかとも思いますが、しかし基本的には、何といいましてもこの解決の端緒は、やはり暴力の排除にあると思います。ゲバ棒を取り去らねばならない。暴力を排して秩序を回復し、しかる後に大学の自治がある。暴力の横行するところには自治は存在しない。本来、国立大学は、国民の税金によって国の将来のために必要な有為の青年を育成するの場であり、東大では学生一人当たり年額百四十万円もの多くの金を国民の税金の中から支出をいたしておるのであります
私はこれで終わります。
それでは、公述人の方に御質疑のおありの方は、順次御発言願います。
他に御発言もなければ、質疑はこの程度にとどめます。 公述人の方々には、長時間有益なる御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。 午後一時再開することといたしまして、これにて休憩いたします。 午後零時二十二分休憩 —————・————— 午後一時十八分開会
それでは公述人に御質疑のおありの方は、順次御発言を願います。
他に御発言もなければ、質疑はこの程度にとどめます。 公述人の方には、長時間有益な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。 明日は午前十時開会することとし、本日はこれをもって散会いたします。 午後三時四十四分散会
私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となっております昭和四十三年度一般会計補正予算及び特別会計補正予算の二案に対し、賛成の意を表明するものであります。 さて、本二案につきましては、さきに福田大蔵大臣より説明がありましたように、一般会計における追加の要因は、食糧管理特別会計への繰り入れ、国民健康保険助成費及び地方交付税交付金の三項目であり、また、特別会計においては、一般会計の予算補正に伴い、交付税及び譲与税配付金特別会計について所要の補正をしようとするものであります。 以下、二、三の点について簡単に所見を申し述べたいと存じます。 御承知のとおり、昭和四十三年度の予算は、初めて総合予算主義の原則のもとに編成され、
私はちょっと希望を申し上げますけれども、政務次官に申し上げておきますが、きのうからきょうにかけて、水資源開発の計画が一部発表されておる。それを見まして、感じる点は、私まだ内容的によく検討しておりませんから、感じだけを申し上げますけれども、あの基本が、どうも先だってから経済企画庁が全国計画をつくっておる数字を見ましても、やはり都市集中の関係、東京、大阪、名古屋を中心にまだ考え過ぎておるという感じがあるのです。そういう点で私は是正を要すると思うのですが、どうしても地方開発というのがあれの主眼でありながら、実際の数字になってくると、どうもやはり東京、大阪、名古屋中心である。建設省の計画も、どうもそういうふうに内容が少しなっているような気味
ただいまの御意見は建築交換をする制度の問題についての御意見でございましたが、まあこれは、おっしゃられるとおり予算的な措置として建築交換でなくて、必要なものは買い、不要なものは売却をするというたてまえをとれば、これは非常に経理的にも明確でありますし、制度としては私も簡明な非常にいい方式だと思います。しかし、それが原則ではございますけれども、そればかりでもいけない。やはりこういう特別な場合には、建築交換をするという制度も認めておくということは、まあ場合によってはそういうことは便利な場合もあるというので、こういう制度があるのでございますから、この移転の場合でも、非常に多額の施設を要することでもございますし、予算的にやれば、これもやれないこ
この問題は、皆さんのお話を承ると、いろいろ現地に問題のあることもきょうお聞きをいたしましたから、そういう点では、大蔵省としても、大蔵省に関する関係の面については法務省と打ち合わせをいたします。
国鉄の全体の経営につき、財政計画等については、来年度の予算要求を中心にしていま折衝いたしておる段階でございます。いまのお話は、大蔵省の考え方に対する御質問だと存じます。その点を申し上げますと、大蔵省は来年度予算を考えてまいりますには、全体の財政という点から考えてまいらなければならない。で、新聞等で盛んに報道されておりますように、財政の硬直化というものは、いまの大問題でございまして、そういう点から、全体について個々にひとつ解決をはからなければならぬと思っております。国鉄についても、硬直化がかなりひどいと私どもは見ております。そこで考え方の基本ですが、やはり基本は、国鉄は独立採算制という原則から考えていくべきであると、こういうのが考え方
いま個々の問題については、大蔵省と国鉄、運輸省との間に折衝中でございますから、まだ結論を申し上げるわけにもまいりませんが、いずれにいたしましても、国鉄経営の全体についての考え方、将来の方針、そういうものを、やはり基本線のレールを敷いて、その上でひとつ処置をしていきたいというので折衝いたしておりますから、漸次具体化し、明確化してまいりますから、その時点でまたお答えをいたします。
外航船舶建造融資利子補給としては今年度は八十八億六千万円出しております。
先ほどお話し申し上げましたように、いま折衝中でございますから、いまここで答えを明らかにすることはできませんが、この利子補給については、国鉄全体の赤字問題の一環でございますから、それらのうちで大蔵省は何もかにも切ろうという趣旨で言っておるわけではなくて、やはり国鉄が今後再建して収支のバランスがとれるようなことを基本に考えていこうというのでございますから、さしあたりのいろいろな方途はございましょうから、利子補給等についてもよく今後折衝をしていきたい、こう考えております。
国鉄が非常に赤字だから、こういう市町村への納付金はこの際廃止したらどうかという御意見ですが、この納付金は御承知のように固定資産税の税率を半額にしてあるので、すでに減額率で納付してあるわけですが、確かにお説のように国鉄だけの面からいえば廃止をするという考え方も出ると思います。また一面、地方公共団体のほうの財政面からいいますと、また、これをすぐ廃止されると非常に困るという意見もあるものですから、いま大蔵省としてもいろいろ検討しております。そして国鉄もいまお説のようにこれを廃止してもらいたいという御希望もあるようです。で、国鉄としてもそういう希望もありますが、また一面、地方財政のほうも問題でありますから、これは自治省——きょうは自治省おら
ただいま議題となりました国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由を御説明申し上げます。 （一）公債償還の基本的考え方及び減債制度のあり方につきましては、昨年の財政制度審議会において慎重な審議を願い、昨年十二月に報告をいただいたのでありますが、これによりますと、公債政策に関する政府の節度ある姿勢を示すためには、より充実した減債制度を確立すべきであるとされ、さらに、今後の償還財源繰り入れ方式としては、（１）国債残高に対する定率繰り入れを基本とし、（２）財政法第六条による一般会計剰余金の二分の一以上の繰り入れをもってこれを補完し、（３）さらに、必要に応じて予算措置による繰り入れを行なう、こととするのが適
ことしの自然増収については、いろいろ新聞や雑誌等でもいわれておることも承知をいたしておりますし、当院の委員会においてもそういう御意見のあることも承知をいたしておりますが、大蔵省といたしましては、この自然増収の測定については、省内でいろいろと資料を集めて研究を要する問題でございますが、今日の時点ではまだ数字的には出しておりません。したがいまして、数字的に今日申し上げることはできないのでございますが、まあいまのところ財政が悪くなるという見通しはございません。ある程度よくなるであろうということは予測をいたしておりますが、数字的にまだ申し上げる段階ではございません。
まだだいぶ先のお話でございまして、いまからことしの税収の伸びが幾らあるかということについては、さっきもお答えをいたしたとおりでございますから、そういう時点でございます。今後の推移を見まして、私どももできるだけのこの問題については誠意をもって当たりたいということだけは御答弁できると思うわけでございます。
