長い間活性汚泥法だけを使ってきておりますけれども、今日の下水の内容が非常に変わってきた。化学処理をしなきゃならぬようなものが出てきたわけですから、バクテリアにゴミを吸わせて沈澱させるというプリンシプルのものは古いと思うんです。しかも、あれは寒くなるとバクテリアは弱りまして、きょうぐらいの寒さになると、あまり活発に活動せぬのですよ。同じ量の下水を流しても下水処理が時間が非常にかかるんです。そういうものですから、私は化学処理をする終末処理というものをもうこの際やるべきである。思い切ってひとつ改善をしてもらいたいと思います。いまそういう問題いろいろ出ておるようですし、田子の浦の問題から、民間の中においても、そういう研究を非常に盛んにいろい
最後に、お聞きをいたしたいのは、今度の、来年から新しい五カ年計画が発足をするといたしますと、特に、流域下水道の問題ですが、この下水道の管理体制が実は非常に弱いと申しましょうか、各府県について申しましても非常に弱い。各県でこれから流域下水道をやっていくとなると、相当の人が、しかも高級な技術者も必要になってくると思うのです。現在は各府県を見ましても、下水係というのは一人ぐらいです。それも下水だけ専門でなくて、区画整理もやれば、ほかのこともやるというようなところが府県では非常に多いのです。非常に弱い。ですから、流域下水道をこれから受け持ってやるということになりますと、それに非常に拡充していかなければならないと思います。各県ともそういう準備
昭和六十年までには十五兆円の下水道事業費が必要、だというお話もありました。いまの五カ年計画では二兆六千億、これは口で簡単に言いますが、たいへんな事業量、全国にまたがっての大事業ですから、いまの市町村職員、担当者の強化というのは私は当面の問題だと思うのです。で、いま建設省は下水道課があるだけで、下水道課でこれからこれだけの大事業をやっていくということはとても無理だ。下水道部をこしらえるというような話ですが、私はもう下水道局でいいじゃないかと。ほかの事業に比べてみて、これだけの事業を行なうし、しかもこの事業は非常にこまかく分かれて全国に配分をされておる。それを一々指導監督もしていく、世話もするということになるとたいへんな事業ですから、将
第三班は七月九日、十日の二日間にわたりまして、現在大規模な開発が進められております筑波研究学園都市、鹿島臨海工業地帯を中心に、茨城県下の建設事業の実情を調査してまいりました。派遣委員は松永委員、春日委員と私の三名でございましたが、これに田中一委員長、上田稔理事、地元からは中村喜四郎君が参加同行をせられました。以下、簡単にその概略を報告いたします。 まず、筑波研究学園都市につきましては、その事業の概要、問題点等は、さきの国会の筑波研究学園都市建設法の審議で明らかにされておりますのでこれを省略いたしまして、現地を実際に視察をして気づきました二、三の点を指摘し、政府の善処方を要望いたします。 その一は、研究学園都市と都心を結ぶ交通
私はこの地方道路公社法案に賛成の立場で、一、二簡単に質問をいたしたいと思います。 いまの日本の状況で、自動車交通というものは非常に激増をして、各地で交通の混雑を起こしておる。そのための公害もいろいろと起きておる。この問題に対処するために、いまの建設省がされている道路五カ年計画では間に合わない、それを待っておれないという事情が各地で起きて、すでに各県でこれに似たところの道路公社とか、あるいは開発公社とかいうものが、現在すでに各県にかなりたくさんできてきておる。それでそれが道路の料金徴収までやって、今日やっている現状ですが、それではどうも政府のその援助なり助成なりに対して十分でないというので、まあ法律的な根拠をもってぜひ地方道路公社
それらに対するいまの政府の援助の実情をちょっと……。
そういうまあほとんど援助がないというので、各府県自治体が何とかひとつ国の援助を受けて、こういう制度を拡大していきたいという強い希望があるわけです。それを受けて今度の公社法ができたと思うのですが、そこで、今度のこの公社の予想されている資金構成を、そのまま政府から融資するという分もありましょうし、あるいは民間の資金の参加もありましょうが、そういう資金構成を御説明願いたい。
かねてから建設大臣も言われておったのですが、まあこの公社の設立の一番大きい趣旨は、民間資金を導入したい、これを活用したいという点にあったと思うのですよ。そこで、その民間資金を導入する方法、どういう構想を持っておられるか伺いたい。
その条件は。
そこで、民間資金を参加させるということになりますと、民間資金もまあ他にもいろいろ需要があるのですから、この道路に出資する、融資するということになりますとね、やはりこの事業が非常に有利だということにならないと、なかなか民間資金の参加はむずかしいと思うのですよ。 で、この公社のやる業務はまあ道路が主体であることは当然ですけれども、それに付帯の業務を入れて、そこでも利益を上げて、無料公開の日が一日も早いということが私はねらいでなければならぬと思うのですがね。そこで、その付帯業務の範囲をいまここに法律にも書いてあるのですが、その法に書いてあるもののほかに、こういう場合はどうですか。たとえば、その道路が海の中を通る場合、あるいは湖の中を通
それは、埋め立てをやるのが主目的じゃないんですから、道路を何キロか海の中を埋め立てて建設をしていく場合に、そう大きい埋め立て地の造成ということにはならぬと思うのですけれどもね。そういう道路埋め立てをやる場合に、同時にその付近のある程度の範囲の埋め立てをやるというようなこと、私はそういう程度のことはやらしたほうが、むしろ全体の経済的には非常に有効だと思うんですよ。そういう——範囲はありましょう、それが、主になるようなことでは困るのですけれどもね。そういう意味でひとつこれは至急に検討をしてもらいたい。そしてできるだけこの公社がやれるような方向に持っていってもらいたいと思います。民間の人の意見も聞いてみますとね。多少何かやって早く無料公開
まあ総括的に言いましてね、いまお伺いをするこの政府の援助の程度は、まだ私はたいへん薄いと思うのです。補助はほとんどしないというたてまえになっております。そしてまあ無利子の融資をしておるということにとどまっておるわけですが、これは、地元は当然これは道路十カ年計画なり、五カ年計画でやっていかなければならぬものですから、これを地元が自分の力も出し、そうして有料にしてまで早くやろうというたてまえになっておるわけですから、補助制度にまで発展すべきものであると思う。いまの利子貸し付けのみならず、補助制度にまで進むように、ひとつ一段の努力をお願いしておきます。これについては見通し等を道路局長がいままで折衝しておるなら、道路局長から御説明願いたい。
名古屋のいまのお話が出ておったんですが、愛知県のほうも開発公社をつくってやっておる。そこで、もし名古屋市が公社でこれをやろうといっておるのと、県もこの公社法ができれば、いまやっておる何本かの有料道路をこの公社でやりたいという希望も、今後の分は、少なくともそういう意見が出てくるかもしれませんが、それはどう考えておりますか。
先ほど福岡の例が出ましたが、北九州市並びに福岡市で、地方道路公社法ができれば、それによって事業を推進したいという非常に強い要望があるんです。あるんですが、この両市はやはりいろいろな意味において相対立する面がかなりあるんです、計画のできた上での内容の推進になってくるとですね。県市の間で検討しておるようですが、これを両市を合わせた一本のものでいくのがいいか、あるいは両市別々に別個の公社をつくっていくほうがいいかという点を、いろいろ検討しておるんですが、どうも二市の実情を見ると、別個にやったほうがスムーズに運営が円滑にいくであろうという意見が強いようにも思う。それについては、それは建設省としては地元の意見がまとまれば、どちらでも認めていっ
きょうは建築のエキスパートだけそろっていますから、一つだけお尋ねします。 けさ高柳教授も、日本の市街が非常にきたない、町がきたないと、イギリスの新聞の論説か報告かでそういう引例をされて言われておる。私もそう思うんです。近ごろ町を通っても、実に日本の町はきたない、こう思う。これは何といっても、都市計画というものがあって、それを今度受け継いでやっていく建築基準法というものがあって、二つでやっていこうとしておるわけですね。で、その間に非常に大きなブランクがあるという感じが私はしておるものだから、それでお伺いするんです。それで、ずっとメインストリートを通ってみても、ところどころぽかっと大きい建物ができている、隣はかわらぶきの二階屋根だと
私は自由民主党を代表して、若干の質問を政府に対していたしたいと思いますが、他に事情もございまして、時間がだいぶ切り詰めなければならないような事情にもありますので、ごく問題をしぼって質問をいたしたいと思いますが、答弁のほうもなるべくひとつ簡潔にお願いをいたしたいと思います。 最初に経済問題をお伺いをいたしたいのですが、御承知のように、わが国の経済は非常な好況を続けております。四十三年度の国民総生産は五十兆五千七百億円に達する見通しとなり、世界第三位の地位を確保するに至ったのでございますが、この好況はなお持続をしていく情勢にあります。もし来年度もこのまま推移するとすれば、四年間連続というような、いままでにない長期の好況持続の記録をつ
問題をもう少ししぼって、短期的なものを見ますと、ここ数年来日本経済は高い成長を遂げるとともに、昨年来外貨も相当積み増しを行なうことができてまいりました。先月二月末にはすでに三十億ドルの台をこえ、六月には三十五億ドルになるだろう。秋から冬にかけては四十五億ドルに迫るだろうとさえ見込まれるように至ったのであります。すなわち日本経済は、経済成長と外貨蓄積という困難な問題を同時に実現をいたしました。目下のところきわめて順調に推移をしておるのですが、しかしこの景気の先行きについては、幾つかの大きな問題をかかえておると思います。対内的には労働力不足の結果、アルミ、木材等一部物資の供給不足から景気が過熱するおそれがあるといわれており、また繊維、自
次に、物価問題についてお尋ねをいたします。 日本経済は非常に順調に発展をしておるけれども、そのアキレス腱は物価問題にあるというようなことが言われております。国民の生活実感の中で最も不満感の高いものは物価上昇であると思います。経済成長と消費者物価の安定とは両立しがたいという説がありますけれども、経済成長の成果を消費者物価の安定に回すこともできるのではないか。すなわち、高生産の企業の利益を株主とその企業の従業者だけで独占するというのは不当ではないか。総理はかつて、生産性向上の利益を消費者にも還元をするということを言われました。それは私は、非常に正しい意見だと思います。総理の主張が実際に実を結ぶようにするにはどうしたらいいか、そういう
日本経済はその成長も必要なことは当然でありますが、それにも劣らず物価安定が当面の課題でもあります。国際経済が流動的な中にあって、物価を安定させて円の価値を守り、息の長い持続的な安定成長を達成していくためには、何よりも強力な物価政策が必要だと思います。物価の上昇はいろいろと複雑な原因がからみ合っておりますが、重要な原因としては、労働コストの上昇があることは否定できないと思います。昭和三十年代前半には、国全体としての生産性の伸び率は年平均八・一％、賃金の伸び率は六・三％で、生産性の伸び率が高かったために物価は安定をしておったと言っていいではないかと思います。しかるに、三十年代後半に入りますと、生産性の伸びは八・八％に高まりはいたしました
私はその意見については、いま賃金アップが上がり過ぎる傾向にあるから、まあ所得政策が必要ではないかという趣旨でお伺いをしたのです。所得政策そのものの概念が一定でない。各国でそれぞれやっておりましても、それぞれ違うわけですから、それは一定でありませんけれども、一つの所得に対する国の方針というものを出していくという広い意味の考え方から私は言っておるのです。私はこれは研究の価値があると思うのですが、あまりいま考える必要はないというようなのは、ちっと私はあきたらないのですがね。まあそれはまた次にひとつ研究していただいておきます。 次に、社会資本の充実についてお伺いをいたします。 昭和四十二年から始まりました経済社会発展計画の指標の数値
