米田正文

引き続き、ただいまの総務長官の説明に対する補足説明並びに提出予定法律案の概要について岡部対策庁長官から聴取いたします。岡部対策庁長官。

次に、愛知外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。 　愛知外務大臣。

以上で政府側の説明は終わりました。 　それでは、これより質疑を行ないます。質疑のある方は、順次御発言を願います。

質問者に申し上げますが、外務省からは、愛知外務大臣のほかに井川条約局長、吉野アメリカ局長が出席しております。

速記をとめて。 　　〔速記中止〕

速記を起こして。

渡辺君に申し上げますが、郵政省の福守放送部長が見えておりますから。

本調査に対する質疑は、本日はこの程度にとどめます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時三十八分散会 　　　　　—————・—————

一言ごあいさつを申し上げます。 　ただいま皆さまの御推挙をいただきまして本特別委員会の委員長に選任をされました。 　沖繩及び北方問題、ともに重要なこの時期にあたりまして委員長の大役を仰せつかりまして、まことに光栄に存じますが、その責任の重大さを痛感しておる次第でございます。 　委員会運営につきましてはきわめてふなれでございまして、御迷惑をおかけすることが多々あるかと存じますが、委員各位の御指導、御鞭撻をいただきまして、公正、円満な運営につとめてまいりたい所存でございます。何とぞ御協力のほど、お願い申し上げます。 　はなはだ簡単でございますが、委員長就任のごあいさつにかえさせていただきたいと思います。（拍手） 　　　　———

それでは、これより理事の辞任及び補欠選任についておはかりいたします。 　川村清一君から理事辞任願いが提出されており、ますので、これを許可することに御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。よって辞任を許可することに決定いたしました。 　川村君の理事辞任に伴い理事が一名欠員となりましたので、その補欠選任を行ないたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例によりまして委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。 　それでは、理事に松井誠君を指名いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時五十八分散会

私は今回の下水道法の一部改正の提案は、その内容的に見まして、本格的な下水道の体系を整えるという意味において、私は非常に高く評価をいたしております。特に終末処理のないものは下水道と言わないという点、あるいは流域下水道を新しく法制化するというような点で、私は高く評価をしておるものでございます。最近の経済成長に伴いまして、産業人口の都市集中によりまして、河川等の水質の汚濁が非常にひどくなってきて、全国各地で問題を起こしておるのは御承知のとおりであります。で、この解決をはかるための公害対策としての国民的な世論が非常に激しく持ち上がってきて、今度の国会は公害国会といわれるようになり、そうしてその国会に下水道の整備を盛り込んだ下水道法の一部改正

それに対応する計画を五カ年計画で今後実施をしていこうという方針は、先ほど松永委員の質問の中でもだいぶ論議され、説明もありましたから、これは私はあまり深く申しませんが、要するに、私は現在の日本の市街化されておる地域の下水道計画というものは全部立てていかなきゃならぬと思うのです。で、先ほどのお話しのように、二兆六千億の計画というものは、それをやっていくには、あまりにも小さ過ぎるということを私も主張をしたいのであります。ただ、国の財政力というような問題も考えなければならぬことですから、それだから出てきた数字であろうと思いますが、できれば、この際二兆六千億という五カ年計画はもっと上げたいと思うんですが、この点についての御見解をお伺いいたしま

いまの点について、経済企画庁は開発計画の担当者でもあるし、あるいは公害防止の担当者でもありますが、いまの二兆六千億に対しての、五カ年計画に対しての見解といいますか、私はいま過小だと言いましたが、これについての所見をひとつお願いします。

まあ経済企画庁としては、経済社会発展計画等もあるんですから、それらからワクをはめられておるというような感じを持たれることはもう当然だと思います。しかし、やはり重点政策というものは毎年毎年変わってくるものですからね、あまり固定的に考えないで、ひとつ経済企画庁としても、これらの計画については私は手直しをしていっていいと思います。そういう心組みでやられるように、帰ったら庁内幹部にもよくお話しを願いたいと思います。 　そこで、まあこれも松永委員からありましたから簡単にいたしますが、要するに、これらの事業を五カ年計画ができて推進していきますときには、やはり財源問題が、特に、これは事業主体が市町村あるいは県——都道府県も今度入ってくるわけです

自治省にお尋ねしますが、いまお聞きのように、五カ年計画が新しく来年から発足をしようとしておるわけですが、これはいままでの五カ年計画に比較をすると、倍以上の規模のものになっておるわけですが、自治省では、これについては起債の量の問題と、それから交付税であと見ようとしておるのですが、そういう見地からこの計画に対して、この程度ならば今後もいままでどおりやっていけるということか、あるいはもう少し大きくなってもやっていけるというのか、その辺承りたいと思います。

自治省に。私もせんだってちょっと調べてみましたが、五割増し要求のあれが出ておったようですが、たいへん下水道等について御理解があるという認識は私どもも持っておるつもりですが、ひとつ重要な事業ですから、さらに一そうの御協力をお願い申しておきます。たとえば福岡市の例をとりますと、このいまやっておる下水道の事業費、純然たる市費負担が今年あたり十億円ぐらいです。今後まあそのほかに流域下水道等どうしても整備していかなければならぬということになりますと、かなりな負担が出てくる。十億から二十億、三十億、この四、五年のうちになるようです。これは純然たる市費負担の分だけですよ。それから関係市町村においても、三億か四億ぐらいな年間予算の市町村が二億、三億

大蔵省どうですか。

まあ概括的に言っていまの補助率の問題あるいは起債の充当率の問題、まあ最後は交付税の問題、ひとつこれらについて現行の率よりもそれを地方負担を軽減するような方向でぜひ政府の内部においても力を合わせてひとつ努力をお願いいたしておきます。いずれ政令でこれらの率、いまの補助率等はきめることになるわけでしょう。まだきまっておらぬようですが、政令が整備しておらぬようですけれども、いずれ近くは今度の少なくとも五カ年計画は最終決定をするまでには、それらの問題も方針を確定して私は早く政令を出すべきであると思います。御参考に申し上げておきます。 　時間がないからもう急ぎまして、次は、下水道事業の今後の技術開発に関する問題ですが、これから特に終末処理をや