ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 政府は、昭和四十二年度税制改正の一環として、さきに提出いたしました所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案等の諸法案に引き続き、企業の体質改善の促進、輸出の振興、社会開発の促進等に資する特別の措置を講ずるため、ここにこの法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案について、その大要を御説明申し上げます。 この法律案の内容は、当面の政策上の要請にこたえて新たに税制上の特別措置を講ずるものと、既存の特別措置につき実情に応じて整理、合理化あるいは期限の延長等の措置を講ずるものとの二
重要な法案を提出をいたしまして、しかも十分に審議の時間がなくて結論を急ぐということについては、私も特に参議院に籍があるという点からいいましても、たいへん私は遺憾であると存じております。これは国会全体の運営として考えなければならぬことで、大蔵省としては、これはどうでも早くやっていただきたいというのが本音でございまして、だから、衆参両院で時間の配分を適正にしていただくというような方法もお考えくださって、十分に審議をしていただくようにお願いをいたしたいというのが私どもの心境でございます。 しかし、現実にはこの法案の実施期も刻々と予定のものが迫っておりますことで、来週三日間ぶっ続けで御審議をいただくという御意見については、たいへんありが
この問題は、バナナ問題は、各関係のところにおいて非常に御意見がいろいろ出ておられることも、大蔵省としてもよく承知をいたしており、衆議院の段階における審議においても大蔵省の意見を申し上げておるんですが、趣旨としては、バナナ関税の引き下げに伴うリンゴ対策というものについては十分検討をしてまいりますということはたびたび申し上げております。 それで、ただ、いますぐそれをじゃどういう方法をいまきめたか、貿易協定はどうなったかという御質問になりますと、それはいまここで、解決の対策としてのお答えをできる段階にまでは行っておりません。いまも申し上げましたように、これから国会の御意見を十分尊重いたしてそれぞれの対策を講じてまいる、貿易折衝において
いまの御注文がございましたが、あす法案の採決のときには大臣に出席をしてもらう予定にいたしておりますから、そのときに御質問に対してお答えをするように私から連絡はいたしておきます。まあしかし、これは重ねて申し上げますが、今後の、貿易問題でございますから、相手のあることでもございますから、貿易問題等についてのそういう相手のあるということも十分ひとつお考え置き願いたいと思いますし、国内対策についての問題は、これは国内で今後関係の省庁の間で協議を進めてまいりたいと、こう思っておりますが、これは重ねて申し上げましたが、またあした大臣から御要望に応じて、御質問に対してお答えをいたしたいと思います。
ただいま議題となりました税制簡素化のための国税通則法、酒税法等の一部を改正する法律案外二法律案について、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 最初に、税制簡素化のための国税通則法、酒税法等の一部を改正する法律案について申し上げます。 納税者の負担の軽減と手続の簡素化の見地から、先般行なわれました税制調査会の税制簡素化の答申に基づきまして、直接税につきましては、すでに提出済みの所得税法、法人税法及び相続税法の各一部を改正する法律案にその具体的内容を織り込んで御審議を願っている次第でありますが、さらに国税通則法及び国税徴収法並びに酒税法その他の間接税諸法につきまして、同様の趣旨から、所要の改正を行なうため、ここに税制簡素
ただいま議題となりました資産再評価法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。 企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法により再評価が強制されております一定規模以上の会社の再評価積み立て金の処理につきましては、その資本組み入れ措置は、昭和四十三年三月三十一日を含む事業年度の直前事業年度まで適用されることになっており、昭和四十三年三月三十一日を含む事業年度以降につきましては、別に法律で定めることとされております。一方、最近におきましては、強制再評価会社の再評価積み立て金の資本組み入れも、特定の業種を除き一般的に相当程度進捗しており、今後、配当制限などのような資本組み入れ促進措置を継続する必
ただいま議題となりました通関業法案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 現行の税関貨物取扱人法は、貨物の輸出及び輸入に際し、荷主にかわって通関手続を専門的に行なう業者に関する法律でありますが、その制定が明治三十四年に行なわれ、その後実質的な改正がなかったため、その内容において現状に即さなくなっている点が少なくありません。 このような事情に顧みて、最近における貿易量の増大等に対処して、貨物の通関手続の適正かつ迅速な実施を確保するとともに、これら業者に通関手続等を依頼する者の利益の保護をはかるため、通関業務従事者の一部について特別の資格を要することとする等制度の整備合理化をはかる必要がありますので、税関貨物
ただいま議題となりました所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とブラジル合衆国との間の条約の実施に伴う所得税法及び法人税法の特例等に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 政府は、さきにわが国とブラジル合衆国との間の租税条約に署名いたしました。この条約については、別途、今国会において御審議を願っているのでありますが、この条約を国内において実施するためには、法律により特別の定めを必要とするものがありますので、これにつき所要の立法措置を講ずるため、ここにこの法律案を提出することとした次第であります。 以下、この法律案の内容についてその大要を申し上げます。 まず、配当、利子及び工業
いま阿部委員がおっしゃる御趣旨は十分私ども理解できます。私も、もともと産炭地で筑豊炭田ですが、ここの学芸大学を統合することによって分校があったのを廃止したことがあります。そのときに私もあなたのような議論をしたことがあります。産炭地振興という面について強く主張したこともあります。しかし、また学芸大学統合という一面の教育行政の面からの問題があり、その辺のかね合いが問題でございました。ちょうど今回のこの夕張税務署廃止の問題も私は同じようなものだと、先ほどのあなたの御議論を聞いておって、そういうことを痛感をいたしております。産炭地の問題は、これも一つの重要な国策ですから、私はこの問題をなおざりにするとかいうようなことは、ごうもそういう意図は
お話のように、現在春闘が始まっておりまして、各地でそれぞれ交渉がされ、あるいは妥結を見たところもあるようですが、公労協関係については現在調停が進んでおるように承知をいたしております。お話のように、いつも春になって交渉が行なわれて、そのためにいろいろとトラブルを起こして、国民全体にもいろいろと迷惑を及ぼすような結果を招来するというようなことは、私どもとしても、たいへんこれは国民に迷惑をかけることでございますから、なるべくそういうトラブルを起こさないでいくような方法というようなことについては、かねがね政府としては意を使っているところでございます。しかし、現実の問題になりますと、いわゆる三公社五現業という公共企業体は、その運営が非常に国民
お話のように、春闘というのがスケジュール闘争になっておるといっていいような状態にあるのは同感でございます。これは大体こういう闘争というものはスケジュール的にやるべき性質のものではなくて、その事態事態に応じて、そのときに事態が違うべきだ、違うのが私もむしろ当然ではないかと思うのですけれども、毎年の例を見ると、ほとんどスケジュール的にずっと同じようなコースを歩いて、同じように最後は仲裁に持ち込んで、国会に持ち込むというようなことで、ほんとうの性格といいますか、それが一定の計画に沿った闘争が行なわれておる実情と私も認識しております。そういうことですから、そういうふうになれば、一つのルールですから、いまの制度では適切でないという一つのあらわ
ただいまのお話は、どうも税金を少し取り過ぎて、一向に社会福祉の関係の事業の予算が少ないというお話のようですが、これは須藤さんだって御承知のように、年々日本の社会福祉事業というものは進んでいることは事実でございます。それはお認めになるだろうと思います。それは一挙になかなか理想のところまでいけぬのが現実の姿であって、それを一つの事例だけをお取り上げになって、それだけを強調されると、全体を失うおそれがあると思いますが、政府としては極力努力しておるということは、ほんとうは須藤さんだってお認めになっておると私は思うんです。まあ政府は極力努力をして、今度の予算についても各施策について努力しているのは、ごらんになればおわかりのとおりだと思います。
まだ国鉄運賃の値上げの問題については、大蔵省としては相談を受けたこともございませんが、政府全体としてはいま国鉄運賃問題を、値上げをしょうというような方針については検討もまだいたしておりませんし、まだいまのところ上げるという見込みは全くございません。それは将来の問題として、あるいはそういうことが起きてくることを前提にしてそういう議論をされておるのかとも思いますが、それはまだ政府としては考えておらぬ問題です。かねてから国鉄がそういう意見を言っておることはちょいちょい聞きますけれども、いまの物価抑制というたてまえから、当分の間政府としてはおそらくこの問題は取り上げないというふうに方針はきまっておるように承知をいたしております。
これはまだそういう問題も起きておりませんし、政府の問題としてあがってきておりませんから、いまのところお答えのしょうがありませんが、おそらく私はことし値上げをするようなことはないだろうと、こう信じております。
お話のように、長期的な見通しのもとにおける税制としては、いまのお話の租税特別措置法に関しては、逐次これは縮小していくものだということは私どもも一つの原則だと心得えております。ことしの税制改正、所得税法の改正等も行ない、かつ租税特別措置法の改正も今後提案をいたしまして御審議を願うことになっておるわけですが、それらについてもそういう基本的な考え方を入れて考えていくことにいたしております。ただ、現在の時点における事情等がございますから、それらはやはりその中に勘案をしていかなければならぬ事態だとは存じます。が、基本としては、お話のように租税特別措置法は漸次縮小をしていくものだというように考えて進んでおるつもりでございます。
私のかわりにいま答弁したのですが。
私が先ほど申し上げましたように、基本的にはこの答申の線に沿って今後も進んでいく予定にいたしており、現在もそういう心がまえでおりますということを申し上げたのですが、その内容等についてはいま主税局長からもお話を申し上げましたように、内容的にも特別措置法の縮小をはかったものもあり、かつしかし、それのみでなくて増収になっているものもございますが、この増収になっておりますのは今日の時点においてやはりその時代に応ずる措置としてこれが適切だというような考え方で計上いたしておる次第でございます。
期限の定めのある国税に関する法律につき当該期限を変更するための法律案につきまして、提案理由を説明いたします。 内国税及び関税について設けられている特別措置は、それぞれ租税特別措置法及び関税暫定措置法に規定されているところでありまして、これらの措置のうち適用期限が到来するものについての、今後の存続、内容の改正等につきましては、別途これらの法律の改正案を提出して御審議を願うことといたしておりますが、とりあえず、その間に期限の到来するものにつきまして、期限を延長することが適当と考え、この法律案を提出いたした次第であります。 この法律案によって適用期限が延長されるものは、租税特別措置法及び関税暫定措置法に規定されている特別措置のうち
いまのお話の米価は、十月から上げるという方針もあって、しかし、これは確定するにはなお十分検討をすると言っておりますから、その検討の上、あらためてまたはっきり申し上げる時期があろうと思います。そのほか保険料の改定等もありますから、そういう面では生計費に響く料金の改定があろうと思います。そのほか、いま特に予定されておるものも、いまここではっきり申し上げるものはございませんが、いずれまた時期を見てはっきり申し上げたいと思います。
お許しをいただきまして、政務次官に就任いたしましたので、一言ごあいさつをいたします。 私は先月の十七日付で大蔵政務次官に任命をせられました。大蔵の諸行政については全くのしろうとでございますが、今後全力をあげて勉強してまいるつもりでございますので、どうか皆さまの一そうの御指導と御鞭撻をお願い申し上げます。（拍手）
