ただいま議題となりました昭和四十二年分の給与所得等に係る所得税の源泉徴収の臨時特例に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 政府は、最近における国民負担の状況及び経済情勢の推移を勘案し、国民生活の安定と企業の体質の強化等をはかることを目的として、昭和四十二年度の税制改正において所得税の減税を中心としつつ国税において平年度千五百億円余の減税を行ないたいと考えております。これらの税制改正のための諸法案につきましては、今国会において逐次御審議をお願いいたすわけでございますが、このうち、国民の期待の大きい所得税の減税につきましては、これに関連する法律が施行されるまでの間に支給される給与所得及び退職所得に対
