米田正文

一般方針はわかるのですけれども、私はもっと内容的に分析をして言えば、いまの利水ダムを許可をする場合には、利水ダムの計画の中に、河川に計画の高水線というものがあるわけですね、御承知のとおり。そこで、ダムが上流で堆砂を起こすと、その計画高水線というのが変わってこなければならぬ。変わってきておる、現実に。それで、その計画高水線というのは、なぜそういうことを言うかというと、その線に従っていままでダムの付近を、沿岸を補償しておるわけです。あるいは買収をし、移転補償等をしておるわけです、高水線に従ってしておるわけですね。そこで、その高水線がダムの堆砂によって変化を来たしておる。その高水線というものは当然変更しなきゃならぬものだと思うのです。高水

いや、その補償の方式はいろいろあろうと思うのです。いろいろとあろうと思うが、その補償の方式の前に、補償すべき区域というものを明確にしていく必要があるということ、まあ私の言っている趣旨はそこにあるのですよ。ところで、いまから、われわれを含めて、どうも建設省責任がある問題であるが、従前そういう発電ダムのごとき、許可をした場合に、高水線というものは、もう十年たっても二十年たっても三十年たっても変えてない、これはどうもいま考えて見ると誤りである、やはりそういう計画高水線というものは、ある時期を置いては変更をさしていって、そうして沿川補償というものは万全を期しておくことが必要だという趣旨で私は言っておる。それがきまれば、自然もうその区域内にお

これはいままでは実はやっていないものですから、私はいろいろな点から見て、急にこれをやるということについて難点もあるかもしれませんが、現実の現地の状況から見ると、もうそういう時期に来ている。というのは、いままでダムというものは非常に珍しかったし、数も少なかったし、その影響も比較的少なかったが、最近非常に数がふえてきており、ダムの影響というものはいろいろな面であらわれてくるように、クローズアップをしてきた時期ですから、新しい方式をひとつやる必要がある。まあ多目的ダムのごとき大きなダムについては、まだそこまでの問題が起きておらぬと思うのですけれども、これもまあ、まだ五十年なりあるいは三十年なりしたら、あるいはそういう事態も起きてくるかもし

私は、自由民主党を代表いたしまして、昭和四十年度一般会計補正予算（第１号）に対し賛成の意を表明するものであります。 　今回の補正予算は、国際通貨基金に対しまして二億二千五百万ドル、また国際復興開発銀行、いわゆる世界銀行に対しまして一億六百六十万ドルの追加出資を行なうことを内容とするものであります。 　国際通貨基金と世界銀行とは、御承知のとおり、一九四四年のブレトン・ウッズ協定に基づいて設置された国際通貨機構でありまして、国際通貨基金は、為替の安定、平価切り下げ競争の防止、為替及び通商制限の廃止などを目標として、貿易その他平常の金融取引に必要な短期資金の融通をはかる機構でありますし、また世界銀行は、戦災国の復興と後進国の開発のため

先般のこの委員会で建設関係の予算の内容をお伺いをしましたが、そのときに、国費だけでは総額五千二百五十四億の予算になるというお話で、その内容をいろいろと御説明いただいたわけですが、これは国費だけであって、建設省関係事業としては、これにまだいわゆる財政投融資の分も入るし、あるいは各県で単独の事業ももちろん行ないますから、建設省の関係の事業全体としては、かなり大きいものになるだろうと思います。私も試算も一応してみましたが、かなり大きいものになると思いますが、建設省では大体どのくらいになる見込みか、お尋ねします。

いまのお話しでは、私の大体考えておるのと一致いたしておりますが、一兆一千数百億になるだろうと思います。これは建設省関係だけで、さらに公共事婆となるとこれの倍、いままでの、例年の例でいうと倍くらいになる。さらに民間の仕事が、これも大まかな話ですけれども、公共事業の一倍半ぐらいになる、いままでの例によると。そういうことになると総額はかなり大きいものになると思いますが、総額では、四十年度日本に行なわれる建設事業総量というものはどのくらいの見込みになりますか。

たいへんな膨大な建設事業量が行なわれるということはわかりますが、私もおそらくこれは世界的に見て日本が最高ではないかと思います。そういう膨大な事業量が日本では行なわれておるわけで、これは世界の一流国のレベルに追いつこうとするための努力ですから、私はこの趨勢は今後ずっと長期にわたって続いていかなければ世界一流の国のレベルには追いつかないと思いますから、大いに勉強してこれも促進をしてまいらなければならないと思います。ただ、この六兆円前後に及ぶ事業量を四十年度で消化していくためにいろいろ問題があるわけです。きょう私はその点について少しお尋ねをしていこうと思っておりますが、この六兆円というものは、さらに細分化されて各事業所に渡っていってこれが

九万をこしておると思いますが、事業量もかなりふえてまいっておりますが、建設業者の数もかなりふえてきておる。私ども、建設業法ができたのはあれは二十四年ですか、あの当時は三万くらいだといわれておった建設業者が今日九万になっている。三倍になっている。だから非常に建設業者の数もふえてきておると思うのですですから、これは全体からいえば建設能力、建設力といいますか、日本の建設力というものが非常に増強してきておるということはいえると思います。ですからいまの六兆円というものと九万数千という建設業者とのバランス、建設能力と建設量との関係は適正なりやいなやという問題が一つあると思います。これはどうお考えですか。

これは、ちょっとお話が出ましたが、これからの事業をやっていく上においては機械化が相当に進んでいかなければならぬ、あるいは技術も高度化していかなければならぬ、そのためには資本も非常に必要になってくるというようなことで、いわゆる建設業の近代化を技術革新によって増強していかなければいかぬと思います。そういう努力をする建設省は一つの責任もありますから、業者の指導育成について、十分この点は御研究願いたいのですが、私は端的に言うと、数はもう多過ぎるのではないか、むしろ内容の充実の時代ではないかと思うのですが、現実はどうも少し数がふえて内容の充実のほうがおくれておるという感じを持っておるものです。これはもう別に建設省について御意見を承るつもりはあ

問題は、一四％という、そのきめていく資料の問題ですが、現地の実情とその資料とが十分合っておらないと困るのですが、たとえば、いまの一四％でかりにいいますと、現在職種別にきまっておりますから一がいに言えませんが、土工の賃金をかりに七百円としますと、七百円前後のものでしょうが、——そうすると、一四％にすると八言百円に足りませんわね。かりに七百円が八百円になったとしても、現地の労務賃金という、ものは、土工で千円ないし千二百円かかる、これが実情だということを、私ども全国各地をいま回ってみると、みなそういうのです。千円という数字も、現実に私どもが当たってみても確かにその程度の賃金は支払っておる。ここにも専門家がおられますが、確かに払っておる。オ

それが問題であって、特に各県の設計を組む基準というものは、基準資金でほとんど組む。その幅はもちろんありますが、その幅を使うためには、その理由書が必要になってくるために、実際問題としては幅を利用するということがむずかしいのです。そこで、基準がどうしても設計単価になる。これがもう原則になる。そこで私は、ひとつ建設省としては労務賃金の実際払っておる調査をよくしてもらって、自信のあるひとつ労務賃金をこの際は建設省の考え方を中心にやってもらいたい。労働省では、ちょっと私は、この建設労務についてはそう実態を把握しておらぬのじゃないか。あるいは安定所に来る労務者の関係は相当詳しいけれども、建設事業に従事しておる者の実態については、十分私は把握して

どうぞその点を十分ひとつ来年度に間に合うように御研究を進めていただきたい。この問題は、六兆円の内容の問題ですから非常に重要な問題ですから、私はもう一度もう少し時間を得てやりたいと思いますが、きょうはこの問題はこの程度にしておきます。 　それから、その工事を入札するのですが、私の質問の第二点ですが、入札制度の問題ですが、いま建設省の入札方式は、まあ私どももおったころからと同じで、ＡＢＣＤＥというような格づけを業者にして、そして一億円あるいは一億三千万円、一千万円、五百万円というような、ひとつのラインを引いて、Ａ業者は一億田以上のものを原則にするというような制度になっておるわけです。が、これはもう私どもがまだ建設省におったころですから

まあ私の言っているのは、もう七、八年前の一億円というのはいまの二億円か、あるいはそれ以上にも相当するようになっておるのだ。その当時は、仕事の量によってそういう区分をきめておったのだから、ベースアップで賃金はどんどん上がっておるのですから、それとこれとは必ずしも並行しているものではないが、およそ物価、賃金等もやはり工事とはこれはもう一体のものですから、そういうふうに上がってきておるものですから、実態がそうなっておるものであって、実態がそうなっておるというなら、設備あるいはその監督者の技術力というようなものがやはりそれについて上がっていっておるべきものであって、いまの、そのまま一億円を据え置くということは、それらのものに人員、機械等伴っ

じゃ、次のひとつお尋ねですが、最近労働福祉行政が非常に進んでまいって、建設業についても中小企業の退職金共済法も建設業に適用されるようになって、その退職金共済の契約をするものもだんだん出てきておる。そうすると、それは掛け金が毎日二十円かかるということで、その掛け金二十円の負担を企業者においてやってもらいたいという希望が非常に強く出ております。これはもちろんお聞きになっておると思いますが、それについてはどういうお考えをしておりますか。

それでは、それは来年度から実施ができるようにひとつ御努力をお願い申し上げておきます。 　それから、それに加えてですが、最近工事の安全管理か非常にやかましくいわれてきて、労働災害防止団体等に関する法律という法律があって、それによって労働の災害防止をやっておる。これは労働省が所管ですから、労働省からお聞きするほうがいいのですが、そういうことを非常に最近は強調されてきておる。それでなくても建設関係は非常に災害が多い、人的災害が多いというので注意をされておるところですが、しかし、これを現地では労働省から非常に強く建設業者に対して注意をし、管理を受けておるわけです。そうすると、機械器具その他の設備等は、いままでよりももっと安全な方法でやらな

たいへんけっこうですから、ぜひ来年度から設計等にそれが込めるように、間に合うようにひとつお考えを願いたいと思います。 　で、次の質問ですが、第四点ですが、これは自治省見えておりますね……。いまの契約保証金及び入札保証金という制度があるのは御承知のとおりです。国においても会計法で、保証金が一般競争の場合でも、指名競争の場合でも、あるいは随意契約の場合でも、契約保証金の制度があるわけです。それで、会計法でも百分の五以上の保証金を取ることになっておるわけです、これは入札保証金の場合に。しかし、それは実際上建設省の工事の場合には取っておらない。それから契約保証金もこれは予決令で百分の十取ることに——国の工事も取ることになっておるわけですが

それは、これは指名入札が多いですから、指名入札というものは、そういう工事に責任を負えないような人は選ばないのですから、信用のあるものだけを指名して行なう入札のことですから、だから、まず前提としては、そういう信用のない人は入札に入れないということで私は一つの解決の方法もあろう。のみならず、いまの地方公共団体の実情を見ると、特に市町村のごときは前払い金をやるなんということはない。前払い金どころではない。工事ができ上がってから金を払うというのが、まあ大部分そうです。まあ途中で中間払いをするところも多少あるようですが、それよりも、もう完成後支払うというのが大部分のようです。そういうような実情を見ると、私は保証金まで取ってやるのはちょっと酷だ

これは自治大臣も、そういう点についてはそれはなるほど無理だと、そういう点については改めますと、こう言っておりますから、よくひとつ大臣と相談して適当な措置を、方法を講ずるようにお願いをしておきます。 　最後に一つ私は建設業法の問題ですが、いまの劈頭申し上げたように、工事量と業者の数、能力とのバランスですが、私はもう今日は業者の能力のほうが少し上回っておる、今後もそういう状態が続くのではないか。というのは、内容の充実をだんだん業者がはかっていますから、そうすると能力がどんどんふえていきますから、したがって、もう新しい能力のない者をまたどんどんふやしていくということは適当でない。むしろ今度は建設業者全体を圧迫することになって、建設業者全

まあ、これは職業の自由選択の憲法の基本の問題もあるから、なかなかこの問題は、いまここで建設省が方針を変えるわけにはいかぬ点もありましょう。しかしまた一面、業者が共倒れになるようなおそれがあるならば、これはまた公共的に見て大問題ですから、社会的に見て大問題ですから、私はこの辺の見合いをして踏み切るべき時期ではないか。建設省がやりにくければ、議員立法でもやるべき時期ではないか、こういう感じを持っておるところであります。これは建設省にお話しをする問題ではないですが、そういう考えを私は持っているということもつけ加えて私の質問を終わります。

ただいま議題となりました小型船海運関係二法の改正法案について、運輸委員会における審議の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、内航海運が長年にわたり経営不振の状況にあることにかんがみ、輸送秩序の確立と船腹過剰傾向の是正により、内航海運業の健全な発達をはかろうとするものでありまして、その要旨は、登録制の対象を内航海運業全体に拡大するとともに、船腹過剰となる場合は登録を拒否することとして、内航船腹の適正化をはかり、また、海運組合の組合員資格を内航海運業者全体に拡大して、内航海運における協同体制の確立をはかることにあります。 　なお、衆議院において、自家用内航船についても若干の規制を行なう趣旨の修正が加えられました。 　委