米田正文

そのほかにつなぎ融資の問題があったが、つなぎ融資はどのくらい出ておるのですか。

今後の災害についてはちょっと私はこれから研究しなければならない問題が一、二あるので、建設省のお考えも承わっておきたいのは、今度の災害は建設省から言われているように局地的な豪雨であったために、小災害が非常に多いというのが一つの特徴だと思う。ことに水源山地の山くずれというものが非常に多い。それで現地では盛んに小災害の措置、小災害いわゆる十万円、十五万円以下の限度ということを盛んに言っているのですが、前年度の災害、前々年度の災害等のときでも、あの限度はあれで現行のままいったので、あの限度を下げるというようなことも問題だと思うのですが、ただそれは下げるか下げないかの問題もあるのですが、かりに現行のままいくとしても、何か地方財政、特に市町村財

河川局長にさっき言った趣旨をもう少しはっきり言っておきたい、交付税の問題の前に起債の問題があるので、起債の充当率をうんと上げておかぬことには、あとの交付税率が二八・五％だとか何だとかいったところでもとの方が大きくないと小さくなってしまう、だから初め起債の充当率をうんと上げることが必要だと思うから、これは特に自治庁によく……、そうして起債率は幾らにするということをはっきり言ってもらいたいのだが、昔から自治庁ははっきり言わぬようだが、はっきりせぬとみんなが納得せぬ時代にきておるように思うのだが、その点を特に言っておきたい。 　それから道路局長には、今の維持費から出すのはそれはいいのだが、財源的な問題よりも、特に今は国道の管理を直轄でや

連合審査といってもたいへんでしょう。各省関係がありますよ。

米田でございます。今回新しい大臣を迎えまして、庁員一同、微力を尽しまして一生懸命努力して参るつもりでございます。どうぞよろしく。（拍手）

先ほどから田中委員のお話は、早く統一したものにすべきだという御意見でありますが、私どもも国の直轄管理として国がこれを徴収する時期になれば、もちろん今の御説と同感であります。ただ過渡的に、ごく過渡期の問題としては、地方の条例によって地方自治のワク内のバランスも考えてやる必要があるので、過渡的な措置としてこうしておこうと、しかし近い将来に今御説のような方向に持っていこうという考えであります。

お話の点については、先ほどから申し上げましたようになるべく近い将来にお説のようになるように努力をいたすつもりであります。 　なおそれと並行して政府部内においても、もう一度よく研究をいたすつもりでおります。

ただいま提案理由の説明がありました海岸法案につきまして、逐条的に御説明申し上げます。 　第一条は、海岸法案の目的に関する規定でございまして、本法案が、津波、高潮、波浪その他海水または地盤の変動等による被害から海岸を防護し、もって国土保全の目的に資し、生産基盤の涵養と民生の安定をはかるものであることを明らかにいたしたものであります。 　第二条は、本法案において用いられる用語の定義に関する規定でございます。本法案におきまして「海岸保全施設」とは、海岸保全区域内にある堤防、護岸等海水の侵入または海水による侵食を防止する機能を有する施設をいうのでありまして、かかる機能を有する施設は設置者、所有者または管理者のいかんにかかわらず、海岸保全

お話のように、ダムの建設に関しまして、私ども今一番苦労をいたしておりますのは、補償の問題でございます。補償の問題が解決をしないために、本格的な事業着手ができないという実情にありますものは、一番大きいのは、東北地方では湯田のダムと申します和賀川の上流にございますダム、あるいは京都府の由良川のダム、あるいは熊本県の球磨川のダム、直轄の事業に関しましては今の三カ所がまだ補償の全面的解決をいたしておりません。そのほか補助事業についても、なお補償の解決のいたしておらぬところもございます。たとえば福岡県の矢部川のごときはまだ折衝中でございますが、総合的に見まして、これらのものがまだ未解決でございますが、早急に解決をいたしたいという努力をしてきて

実は法律には三・五・二とは書いてございません。けれども実は内輪では、法律には三年と書きましたが、内輪の事務的な打ち合せでは、今おっしゃられるように三・五・二の計算をすることにいたしております。実はもっと今度区分け表を申しますと、その三・五・二も、重要なものというのが全体の七割くらい、今までの実績から見まして七割くらいですが、その七割については三・五・二を適用して行く、こういうことを内部で打ち合せをいたしております。全体としては三年かかる。それから直轄災害については、これはどうしても被害の程度が大きい。あるいはそれから沿線に及ぼす影響の非常に大きい所で早く復旧しなければならぬという性質のものでございますので、これは二年でやります。内輪

おっしゃられるように、最近、地方財政が非常に悪化いたしたために、災害復旧すら十分できないという実情の所がございます。そういう申入れをしてきておる所も一、二ございますが、しかしこれは県の全体の財政の問題でございまして、県としてどこに重点をおくか、災害復旧に重点をおく県については、相当な赤字であっても計画は完遂いたしております。それほどひどくない財政の県であっても、他の事業に重点をおく所は災害に赤字のしわ寄せがくる。災害の遂行が十分でない。そういうふうにまちまちで、財政全体から見ないと言えないですから、私どもとしては、一律にはそういう調査は困難でございますけれども、しかし全体から見まして、災害復旧は優先するという建前を各府県ともとってお

申し上げましたように、災害復旧については、ほとんど全国の各府県はこれを優先完遂を方針にいたしておりますが、ごく一部、近畿地区では災掛を多少繰り延べいたしたいという希望の所はございますが、他の九州あるいは東北、中部、中国等においては災害優先を非常に強調いたしております。従って予算も特に来年度の予算について各府県とも折衝いたしておりますが、災害優先を非常に強調いたしております。で、私どもといたしましても災害は完遂をいたしたい、早期完遂をいたしたい。そのためにいろいろな隘路が、財政上の符に隘路がある分につきましては、寸分自治庁とも相談をしながら、計画曲りの遂行に努めるつもりでおりますから、財政のために、赤字のために災害の復旧がおくれるとい

ただいま私が申し上げましたまだ補償未解決のダムというものについては、これは三十一年度には全部解決をいたす予定でございます。

おっしゃられるように、補助率あるいは負担率の引き上げを三十一年度は実施することになりましたので、実質の工事量は減少いたすことになる。で、河川関係について申し上げますと、治山治水事業につきましては、補助率、負担率の引き上げに伴うものは約七％減になります。これは負担率、補助率の引き上げの率によって違いますけれども、河川事業に関しましてはその程度でございますので、大体他の方もそう大差はないと思いますが、その程度では。

全部集計をいたしておりませんが、そういうことになるんではないかと思います、集計してみますと。

御承知のように二十八年のあの大水害のあと、治山治水基本対策要綱というものを政府でこしらえたのでございますが、そのときに、これは建設省と林野庁全部含めた治山治水計画でございましたが、それの総額約　兆八千億に相当するものでございます。その事業に対しまして今年度の治山治水費を申し上げますと、まあ事業の内容はいろいろございますが、それによって違いますが、たとえば直轄河川のごときは大体今後三十年かかる、それから中小河川のごときはそれがさらに五十年かかる、ダムの関係の分は二十年かかるというようになっておりまして大体全体ひっくるめますと三十数年かかることになると思います。

たとえば河川関係で申し上げますと、二十三億の事業費が繰り延べになったのでございます。これについては毎年の実績を見ますと、事業の性質上ある程度は翌年に繰り越さなければならぬものはございます。たとえば事業を始めておったけれども融資保証が片づかぬために金が払えないというような、年度の途中からのいろいろの事態のために翌年度に繰り越しをやむを得ずするものは土木事業の性質上ある程度はございます。今度の削減をしようというときに公共事業費にこのしわを持ってこられたのを、そういうところを主にして自由にして、事業に支障のないというよりも、むしろ事業がやっと予算を繰り越すものを今年度使おうじゃないかというところから、まあその方針がきまったわけでございます

実は私どもの河川関係を例にとって申しますと、先ほども御質問がございましたが、私どもの最終目標というものは治山治水基本対策要綱というものがございまして、これを一年も早く完遂をいたしたいというのが私どもの念願でございます。で、極力総額一兆八千億でございますけれども、これを完遂するのが主目的でございますから、まあ予算が減るということは非常に全体の計画から申しますと計画が延びることになるので、私どもはできるだけそういうことのないように努力して参ったのですけれども、また一面国の全体の財政から見ていきますから、まあ全体の予算をこの程度のワクに収めざるを得なかったのでございますが、しかしまあ今の事業のやり越し、繰り延べについてのごく特殊のものにつ

災害は御承知のようにあらかじめ予定ができないので、当該年に入って雨季に入ると災害を発生して参るのでありまして、そのつど予備費で支出をして、当該年の復旧分を完成するという方式をとっております。予備費の支出については、御承知のように、災害の査定を行いまして、その集計を待って正式の閣議決定の上支出することになっておりますので、災害復旧ではそれではすぐに間に合わないというような事情にありますので、緊急のものに関しましては融資をいたしまして、一時融資の方法でとりあえずの仕事をしておく、自後災害査定の完了に伴いまして正確な数字の取りまとめができた上で、そのつど閣議決定をして予備費を支出してもらっておる実情であります。大蔵省には大へん協力をいただ

今日現在の数字ははっきりいたしませんが、今年度の中途におきましては、大体七十億程度の仕越し工事がございます。これは今年度の災害復旧費の予算によって解決をできるだけいたしましたのと、同時に起債等も返還を要するものを延期してもらうというような措置を講じて参ったのであります。しかしまだ今日仕越し工事の相当の金額がなお残っておるのは事実でございます。ただいま正確な数字は持っておりませんが、相当な額はある実情であります。しかしこれは来年度の予算で仕越し工事の処置を優先的に講じたいと、こう考えております。実は本年度も年度当初において本年度予算に優先的に仕越し工事の解決をしたいという方針で進みましたが、地方の実情でどうしても仕越しの方に予算を回す