インフレ論もあることだと思いますが、それについてはいろいろの見解があるとおっしゃられるように、確かにいろいろな議論の生ずるところだろうと思います。その方法等によっては、私はそう懸念をすべきではなく、またひどいインフレを起こすような金額を公債に出すべきことにもなりません、結果として。従ってそういう御心配は私はあまりしなくていいというように考えておりますが、この問題を私は繰り返してお尋ねをいたしているのは、さっき総理からもお話がございましたが、昭和二十八年の水害のあとに政府の中に治山治水対策協議会というのが設置をされまして、そうして当時の緒方副総理が会長になられて治山治水基本対策要綱というものを決定いたしました。それで所要経費は一兆七千
もう時間が切れましたので、最後に申し上げたいと思いますが、今回の伊勢湾台風の被害というものは、私はこれは世界的大水害であると思います。昭和二十八年のオランダのあの大水言は全欧州を驚かせましたが、その被害は死者千七百人、被害者の数十万人と言われております。今回の台風の死者、行方不明者は五千人でございます。被災者は百五十万人に達しておりまして、これに比べますとオテンダの災害は問題にならぬほどのものでございます。このオランダの災害復旧のためには、オランダの政府は全国力を傾注いたしました。総動員をいたしてその復旧に当たりました。欧州各国からもいろいろな援助を受けて、その事業の遂行に当たったのであります。たとえば浚渫船のごときも欧州各国から援
第二条の第一行目の政令で定める地域の基準、これはどうなっておりますが。
今度の水害で特に桑名等では建設省の職員が死亡しましたね。四名か公務執行中に死亡しましたね。ああいう死亡に対する給付金の特別の措置は考えておりますか。
これは公務員の士気に関する問題でもあるし、それから建設省のみならず各省にも名古屋等においてはあると思うのです。この前の二十八年のときにはこれらに対する特別法を作ったと思うのです。その点についてどういう打ち合わせをやっておりますか。
これは建設省で一つ発動して、この前と同じ程度は少なくとも特例法をこしらえて、それらの給付金について遺憾のないようにやっていただきたい。今のいろいろの措置を建設省だけとしてやっておることについては、これはけっこうですけれども、もう一般問題で公務員の公務死亡に対する措置ですから、一般的に特別な措置を特例法で講ずる必要があると思うのです。その点を一つ建設省も発動の側に立ってもらいたいということを希望しておきます。 それからきょうの報告の中で木曽川ほか四河川の河川調査をやっておるというのですが、四河川というのはどこですか。
それから由良川は……
あそこも今度は非常にはんらんして、二回目で今年度福知山付近それから下流一帯非常なはんらんをした所で、ほかの地区でそういう被害を受けた所の調査をするならば、あの辺も特別な調査をするべきものだと私は思うのだが、まあそれは来年度早早からやってもいいと思うのですが、今度の水害の直轄河川のうちで必要なものをよく洗い出して十分調査をやるように、遺憾のないようにしてもらいたい。 それからもう一つ、今度の石炭離職者対策が出ておって、あの中に緊急就労事業をやることになっておる。それについて建設省の関連の事業は何を含んでおりますか。建設省との打ち合わせはあの中にないのですか。
それは今度の分は四億円程度のものだから大した事業ではないが、離職者の今度の中心地になるのは遠賀川の流域だと思うのですよ。そうすると、どうしても遠賀川の治水事業のごときは中心の事業になるのじゃないかと思うのです、将来は。それはなかなかむずかしい点はあると思うのです、仕事をする上に。それらを一つよく研究して、やはり遠賀川の直轄事業との関連を密接に持たしてやっていくことが必要だと思うのですが、特別な研究を一つお願いしておきます。
この前八月の水害のときに、京都府の裏の由良川の流域の問題ですけれども、そこに加佐町という町があります。この町は最近近舞鶴市に合併された所です。そこで市に編入されたために、救助法の適用がなかった。それから対山に大江町という町があるんですが、これは合併された町村でないので、そこでは救助法が適用されて、川をはさんで相向かってある町村で、片一方の従前の通りの所は救助法が適用された、合併された所は対岸と同じように被害を受けたけれども、救助法の適用がなかった。従ってそれによるいろいろな処置がとられなかったということで、非常に地元の人の不満があったんですが、合併による旧町村の処置については、他のいろいろな施設については、旧町村並みの扱いをした方が
それは合併の促進法の精神からいえば、従前からの旧町村の場合よりも経済的な不利な条件にならないようにというのが、合併の促進法の一つの趣旨にもなっているわけで、たとえば建設にしても、農林にしても、各単独市町村で計算して、要件の整う場合には、それをとってやっている。だから私は今の救助法においても、今の法律でやれると思うのですが、どうですか。
今のに関連がございますが、お話の通り市町村なり県なりへ国で助成をする、補助をする災害のほかに、県なり市町村で単独に復旧事業をやらなければならぬいわゆる単独災害というものがあるのは御承知の通りであります。その単独災害のうち、ここには小災害の分を取り上げているわけであります。その他の分について、今のもその一部ですけれども、三万円以下というのもその一部ですが、むしろ県でいえば十万円なり、それ以上のものも単独災害になるということがあるわけです。従って、私は今の三万円以下という問題も含めてではありますが、全体の単独災害のワクがやはり従前通り二カ年程度で完成ができるように、この予算としてできるような措置になっているかどうかという点を一点お伺いし
それで、国で助成をする工事には、それぞれ定義があって、なかなかやかましい厳格な定義があって、とれない分があるのです。いわゆる道路の問題でいえば、道路の砂利だけが流れたといったようなものは、災害復旧の範疇に入らない、そういうものは今度非常にたくさんあるようですが、それらに対する措置をとれるように、一つこの中で御配慮を願いたいと思います。そうして、一つ確実に二カ年でやれるように、予算の組み方を十分しておいていただきたいという点をさらに念を押したわけですが、もう一つは、今度は御承知のように八月の水害あるいは七月の水害では、山地の、治山の問題あるいは砂防の問題が非常に問題になりました。いわゆるこれは緊急治山なりあるいは緊急砂防として実施をす
もう一つお尋ねしますが、この小災害、農地も土木も両方ともですが、これはここに書いてあるのは特例ですね。そうすると、特例のまた特例になっているように思うのですが、三段になるのですか。三段というのは一般の従来の現行法でやる分と、それからある程度被害の大きいものは、ここに書いてあるカッコでないものが次の段で、そのまた特例、その三段になる。三段法ですが、これは当然基準も二つできるわけですね。その今の政令できめる分も。そういう趣旨ですね。
海岸関係に関連してですが、先ほどからいろいろ御意見もありましたが、私も名古屋の地区に行ってみまして愛知県知事も三重県知事も、今度二十八年災をやっておった海岸堤防の建設は、あれの完全に竣工した所は被害がなかったということを非常に強調をして、ああいう設計の堤防をぜひ全線にわたって完成をするようにということを非常に強く言っておる。ただまあ今後考えなければならぬ点は、あの十三号台風のあとやっておる一連の海岸堤防の計画は、あの十三号台風を標準にしてやっておるわけです。しかし今度の十五号台風というのは、あれよりもっと強いやつが来たわけです。また今後もまたさらに強いやつが来ないとも限らぬというようなことを考えると、今の計画のようにやはり裏の方の防
それで、伊勢湾の問題はそれでいいと思うのですが、しかし全国的に考えると、先ほどから話があるように、佐賀県においても京阪の地域においても東京湾の地域においても、あるいは裏日本においても、各地に非常に緊急に迫られておる問題がたくさんあると思うのです。もともと御承知のように、海岸の保全という問題は、数年前海岸保全法という法律でようやく保全をする責任の所在が明らかになって、国の責任ということになってきて以来まだごくわずかな時日ですが、そういう法律もできて海岸保全をする国の義務も出てきたので、今後、日本は全部海岸ですから、これを防護する計画というのが非常に重要だと思うので、海岸保全法の中にも各省の関係はよく打ち合して、国の全体の海岸保全をやる
私は最後にお願いしたいのですけれども、今のお話出まして、海岸の問題から、それから中流部では牧田川の先ほどの根古地の決壊の問題もあり、円山川では豊岡が全市水びたし、由良川では福知山が水びたし、そういう所は最近は名古屋の災害のためにだいぶ影に隠れた感じがするというので、非常に心配しているのですが、そういう地区がたくさんあり、かつ八月の七号台風のときには山梨県や長野県の水害があり、これにはまた砂防問題が非常に各地でやかましく言われておるというふうに、国土全般にわたっての災害ですからして、今、建設省で計画をされておる五カ年計画というものを早急に進める必要があると思う。いろいろなことは結局これに帰着すると思う。促進法のようなものをどうせこしら
ことしの災害総額はこれで幾らになっておりますか。
それは報告のままですか。
それでそれの予備費支出の状況はどうですか。
