米田正文

そうだろうと思うのですが、そうすると、じゃ早く一定計画を立てなければならぬわけですね。その一定計画を立てるのはいつごろまでに完成をするめどですか。

そこでその計画の問題ですけれども、先ほど港湾局、長は名古屋の港の前の方については防波堤計画があって、そういう方針で一つやってみたいというような希望を言っておりましたね。そういうふうに防波堤計画ができると、海岸線の工事の計画がないのとあるのとでは非常に違ってくる。そういう問題になるとこれはなかなか今の海岸工学の面では究明されておらぬ点が非常に多いので、なかなかそう技術的に決定をする、どっちがいいというようなことのめどをつけることがむずかしいのではないか。で、早急に各省の四係を合わせたいわゆる全体計画をきめるということは、なかなか実際問題として困難だと思うのです。そこで今の協議会を作ってやっておられるというが、二十八年でも実は協議会を作

これは大臣に私意見として申し上げて御考慮をお願いしたいのですけれども、今の構成メンバーはこれはいいと思うのです。各省の関係の局長が大体中心になってその辺はいいと思うのですが、それをまとめるということはなかなかむずかしいと思うのです。今の顔ぶれを見てもなかなか話し合いできまるものではないような気がいたします。やはりその関係の省をまとめ得る力のある人、相当強力なものでないと、今のこのメンバーでは各省の局長連中がそれぞれ説を出すに違いないのですから、それらを一つにまとめるということは非常にむずかしい。だからほんとうの日本の最高級の技術的な見識を持っており経験も持っている、そういう最高の人を協議会に入れて、その人の言うことならばみんなが承知

それから緊急砂防についてお伺いしたいのですが、これは大蔵省が来てくれた方がよかったのですが、緊急砂防については今度は法律的な措置はせすに、行政的な運営によって、運用によって緊急砂防事業の促進をはかろう、こういう方針になっているようですが、この中で緊急砂防の一定計画を作って、そうしてそれの各府県の受け持ちになる起債の分については、元利償還額に相当するものを、ある率を交付税の中に算入していこうという方針で進んでいるようですが、この該当の府県、いわゆる緊急砂防の実際上特別の措置をする各府県、これはまあ法律にあるものについていえば地域の指定に類する問題ですが、どの府県にどういうふうにやるという方針が明らかになっているなら御説明を願いたいと思

十県なり十四県なり県の名前は別として従来からこの緊急砂防というのは、その年に起きた山地の荒廃の非常に激しい所に砂防をやるというのがこの緊急砂防の趣旨ですからして、その県全体が被害が多かったとか、多つくなかったとかいう問題として考えるのではなくて、やはりその山地が非常に荒れておるという所について適用をしていくような方針で進めたいと私は思うのですが、大臣に一つ……これは非常に関心をもって各地方が見ておる問題です、貧弱県だけに適用するとか、富裕県には適用しないのだとかいうようなことで非常に各地方が注目しており、また非に心配をしておる問題です。そこで富裕県とか貧弱県とかいわないで、山地荒廃のはなはだしい、今回の水害ではなはだしい地域について

もう一つ最後にお伺いしたいのですが、今年非常に各地で河川が荒れて、計画の洪水量を超過したものがたくさんある。直轄河川についても、中小河川はもちろんのことですけれども、そういうものは河川計画そのものが改定を迫られている。いわゆる河川計画を改定しなければならぬ、こういう事態に迫られておるわけです。そこでこの河川の計画を立てるということは、これは何といっても仕事をする上における基本ですから、これはしっかり計画を立てておく、そしてそのためには水系全体としての調査をする必要があるのですから、今年計画洪水量を突破した所はもちろんですが、非常な危険な状態になった各河川についての調査を、一つ今年度から来年度にかけて全国的に強力に実施するようにしなけ

それで河川調査が最近少し遅滞しておるというのは、河川調査費の補助金制度がなくなって、従来は中小河川の調査についても補助を出しておったのですが、ところが補助が小さいというので、零細補助というような趣旨から、最近は調査費の補助をしないようになっておるのですが、非常にこれは悪いことだと思う。そう大きい金額ではありませんけれども、各地方庁はやはり国が調査をやるということについて非常的な関心を持っている。助成をしてやるということを思っているというように仕向けていかないと、ながなか今日の地方財政の立場からもやりにくいというような点もありますので、零細補助というような意味のものでありませんが、ぜひ将来の河川、治水計画を確立する上において地方庁に対

私はほかの委員会に出ていたので、途中の経過がわからないので、あるいは説明済みのものかもしれませんが、念のためにちょっとお聞きしておきたいんですけれども、地域の指定をする基準の問題ですけれども、要するにこれは、第一は具体的にいうと、三八・二％を交付する、交付金を出す地域と、それから三分の二を交付する地域と二つに分かれるわけですね、その地域の指定の基準ですね、それをもう一度説明を願いたい。

そうすると、ほとんどそう大差はないと思うんですが、特例の適用に伴う三分の二の公共事業については、三分の二適用の分がほとんどじゃないですか、今の三八％の元利償還を見るという地域というのは、ごく一部じやありませんか。

私は主として公共土木施設の災害復旧対策と、今後の国土保全の根本対策とについて質問をいたしたいと思います。 　まず最初に、災害復旧対策でありますが、本年の相次ぐ水害及び風水害は物的被害の額においては二十八年災害に次ぐものでありますけれども、その質においては死者、行方不明五千人という悲惨この上もない空然の被害であって、現在なお多くの罹災者が住むに家なく毎日の生活に追われながら、しかも、まさに冬を迎えんといたしておることはまことに同情にたえないところでありまして、われわれとしては一刻も早く復旧の諸方策を決定いたし、これが実施を推進しなければならないことは言うまでもないところでございます。総理が今国会の当初に言われました、あとう限りの財源

それはそうでございますが、一体いつごろまでと私がお尋ねをいたしておるのは、どうも今までの例から申しますと、相当時日がかかって、なかなか予算が決定しても都道府県警にいくのがおそくなるきらいがございますので、今回特に早くしたいという趣旨から極力早くやるように措置を願いたいという趣旨で言っておるのであります。事務的にできるだけの早い時間で届くようにお願いをいたしておきます。まあそれまでは各機関で政府のつなぎ融資だとか、あるいはいろいろな借入金によって災害復旧事業をすでに実施をいたしておるのでありますが、政府の今日まで出されたつなぎのための融資額は幾らになっておるか、お伺いをいたします。

この問題については現地に参りますと、こういうつなぎ融資貸し出しの方策をとられてもなかなか手続がむずかしくって、まあ意の通りに貸してくれないという声が非常にございます。今お聞きすると、九十億円をこすものが出ておるようでありますが、そういう点についてはこういう際でございますから、手続をあまりむずかしく言わないように措置をするように、特別な御考慮をお願いいたしておきます。 　大蔵省から今高配付されました資料によりますと、直轄の事業及び伊勢湾関係事業は除いてはおりますが、公共土木は農林水産施設及び都市等合わせて千五百五十八億の被害報告の額がありました。それに対して査定の見込額が一千七十二億となっております。これはちょうど報告額の六九％にな

そうだろうと思いますが、今お話のあったこの事業を入札に付して、そのたびに残額を生じてくるのが全体の何パーセントあるというようなことが、今までの実額から出ておると思いますが、その入札残率をここに査定見込み率の中に入れて勘定しておるわけだと、こういうお話ですが、これは大蔵大臣もやられたことがあって御承知だろうと思うのですが、入札をするときに一銭も残らずに仕事をするということは、一体できるものかどうか、そういうことは私は事務的にいって神わざに近いものであって、私はそれは行き過ぎだと思います。その点は実際に事務ができるようにしていくことが必要だ、残ったからそれだけ引いてしまうということになると、一銭一厘残さず入札しろということで、そういうこ

その問題は問題ありますけれども、そのままにして、いずれにいたしましても、先ほどお話がございましたように、災害復旧の事業の査定が完了しなければ事業費の総額は決定できぬわけでございます。各省とも今その査定をやっておる途中と思いますが、全部の査定が完了いたすのはいつごろになるか、特に建設、農林、運輸の予定をお聞きいたしたい。

査定か全部完了しなければ今年度の災害の総額は確定せぬわけでございますから、各省か急いでおやりになっていることは非常にけっこうでございますが、ぜひ一そう御努力をお願いいたしたいのですが、おそらく私は今度の災害査定の結果は、大蔵省が見込まれているように、六九％でおさまらぬだろうという気がいたします。それは現地へ行ってみまして、従来よりも率が上がるという感じを非常に強く受けております。そういう場合に、予算の面へ響いてくると思いますが、大蔵大臣には一つこの対策をお考えおきを願いたいと思います。 　　　〔委員長退席、理事館哲二君着席〕 　災害復旧を単なる原形復旧でなく、改良復旧をやる場合には、あるものは従来から災害復旧事業費の中で、または

それは、だんだんふえるようにしてやっていただくことはけっこうでございますから、実情に合うように一つお進めを願いたいと思います。 　　　〔理事館哲二君退席、委員長着席〕 　今回は、災害の激甚ということにかんがみまして、地方財政その他の援助のために二十五の特別立法が現在審議中でございますが、これに取り残されておるのが、都道府県や市町村が単独に実施をするいわゆる単独災害復旧事業でございます。これが非常に大きな地方負担となっておることはもう御承知の通りでございますが、これが地方財政の大問題でございまして、単独災害が一体どのくらいあるかという一例を申しますと、これはある県の例でございますけれども、いわゆる国から補助を受ける事業は、ある県で

これが地方公共団体の非常な財政のしわになって、地方公共団体はこのために水害のあと数年間は非常に苦しむのでございます。でありますから、この点については今後の地域指定の問題がございますが、それらについて地方財政の点を十分お考えの上、この負担重圧が長く市町村及び府県にかからないような考慮をお願いいたしたいのであります。で、これは立法関係からいろいろつな措置を全部済まして起債許可をするわけでございますが、見込みとして、いつごろ起債許可ができるようになるか、御見当をお伺いをいたしたいと思います。

次に、国土の保全対策についてお尋ねをいたします。総理は、この国会の初めに所信表明演説の中において、今次災害の事例にもかんがみ、早急に治山治水対策を中心とする基本的災害対策について、総合的かつ科学的に検討を加え、恒久的災害予防の方途を樹立し、これを強力に推進して国土保全の万全を期する所存であると言明をされました。この所信については全国民非常な感銘をいたしております。その具体案を見守っておるのでありますので、この内容についてお尋ねをいたしたいと思います。もちろん具体案の詳細についてはまだ決定をいたしておらぬことと思いますので、内容の詳細をお尋ねするつもりはございませんが、その基本的な構想についてお尋ねをいたしたいと思います。総理の言われ

今のお話によりますと、いろいろな問題は各省で考えておるが、それらを総合してお考えになるということでございますが、しかし治山治水対策が建設省で今五カ年計画というようなものを立てられておるということもお話がございました通りでありますが、それらがやはり今後の根本対策の中心になるべきものだと思います。総理の御意見と全く同感でございますが、それにつけて総理も言われたように、要するに、私は今後これを強力に推進していくためには、財源を確保するということが一番問題になってくると思います。従って、その所要の財源を確保する方法をどうするかということでありますが、これについて総理の御所見を承りたいと思います。

私もこの財源としては一般財源から出すのが望ましいというように考えております。しかし、一般財源から出すということは、実際問題としてなかなか苦しいことになって参る。従って、ほかにいい財源はないかというのが問題の焦点じゃないかと思います。従いまして、ほかにいろいろな財源を見つけるということも一法であるし、どうしてもそれが無理ならば借入金を行なうとか、あるいは治山治水公債というようなものを出すとかいうようにして、一時の借入金をしておいて、そしてそれを資金に充てるということも私はぜひ研究をしなければならぬ問題だと思います。というのは、たとえば公債を出すにいたしましても、かような治山治水公債というようなものは、その性質がこれは治山治水事業そのも