失業対策事業にいたしましても、特別失業対策事業にいたしましても、または臨時就労対策事業にいたしましても、いずれも最近の状況では労働能率が非常に悪いものが多いので、ひいてはこれが一般の公共事業の労働能率に影響を及ぼすおそれがないとはいえないのでございます。労働省は就労人員の確保に努めることは当然でありますけれども、同時に労働能率の向上に関しても特段の努力を要請いたしたいのであります。また各種のこういう就労対策事業あるいは失業対策事業の著しい傾向としては、本来こういうものは暫定的に就労させて、その間に適当な職業につかしめるというのが原則でなければならぬと思うのですが、それがどうも失業者が失業事業に固定してしまう。結びつきができて一定の固
まだ実は、もう少し質問をしたかったのですが、時間の都合があるそうですから、私はこれで質問を終わります。（拍手）
今の委員長の質問に関連するのですが、今の説明は一部負担する基本をこの法律の中に置きたいという趣旨で説明しておるようで、その趣旨はいいのだが、現在の災害復旧事業費国庫負担法によっても最低が三分の二というのが国の負担になっておる。そういう現実に三分の三の負担をしておる今日、わざわざそれを三分の一に変えて、そしてそれを根拠だということは、実際の常識論としてちょっとおかしいと思う。それは河川の方の分は直轄工事は三分の二とうたってあるが、その災害復旧事業費の最低は三分の二になっておるから、その辺は合うと思うのですよ、最低のところは。そこでまあいいと思うのだが、ここで、海岸法で災害復旧を今わざわざ二分の一まで下げてうたうということは、現実に合わ
支障はないけれども、実際に行なわれておる負担率をわざわざ下回って二分の一と書くことが、実際問題と合わぬ法律になってきて、それで現実の問題、常識論に合わぬから、わざわざ下げるということは必要ないと言っているのですよ。
先ほどの直轄工事の費用の問題だけれども、先ほど次長の説明があったのだが、それによると、道路法の五十条を引用しての説明だったけれども、その五十条の場合には、一般管理という建前からそういう条文がある。ことでは、はっきりと直轄工事の費用と書いてある。一般管理概念の中から、特定の直轄工事の問題を取り上げてここに書いてある問題だから、負担率を二分の一にわざわざ下げて書くということは、やはりどうもおかしいと思う。これは大蔵省についても、三分の二にすることはそう異存はないと私は思うのだが、この際三分の二にしておいて、将来はどうせこの改良工事は私は三分の二になる時期が来ると思う。また、来なきゃならないと思うのだが、そういう意味からいっても、第一段階
せんだって愛知県と三重県の海岸堤防の進捗を兄に行ったときに感じた点ですけれども、三重県の知事が特に言っておったのは、海岸堤防の計画の調整をする必要があるということを言っておった。それは、先ほどから各委員からも、高さが違ったりいろいろなことでちぐはぐになっておるというような意見が出ておった。そういう現実を見て、三重の知事が言っておるのは、調整をする必要があるということを言っておる。 で、今の海岸法を制定したときには、県で施設の基本計画を作らせるように、この法律はなっておるわけでありますが、施設の基本計画を作るというのは、各省関係の分も全部調整をして、基本計画をするという趣旨で、実は、この法律は作ったんだけれども、そこまで詳しくは法
今、僕の言っているのは、もちろん伊勢湾の問題もあるけれども、今後の海岸保全、全体の保全計画、全体としての問題を言っているわけです。知事として基本計画を立てるのに、各省ばらばらで、今、各省関係の計画をばらばらに見ておるというのが現実なんで、これを各省関係の調整をするというところまでは、この法律にうたってないから、知事としての、そういう権限がないからやりにくいという趣旨だと僕は解釈をして、そう言っているんだ。そこで、基本計画を作るときの調整の方法を法律にうたうべきじゃないかと、こう一言っておるんです。 今、僕が言っているのは、伊勢湾は、それは特別の協議会でやっておるというから、それはそれでいいとして、全体の、全国の問題として考えるべ
僕の言っている趣旨が、まだちょっとよくわかっておらぬようだがね。築造基準は、これは一つの基準であって、それは、それがすぐ計画に、そのままなるのではなくて、築造基準を標準にして計画というものは、またでき上がっていく。それであるからして、築造基準を言っているのじゃないのですよ。僕は計画全体として、まあ具体的に言うと、建設省関係の海岸、農林省関係の海岸、運輸省関係の海岸と、それぞれの一定の施設の基本計画があると、その一定の施設の基本千画の調整を、総合的にするという趣旨のことを僕は言っている。 そこで、それがまだ足りないところがある、条文の書き方が。そこを知事として調整がとれるような措置ができるような条文に、改正する研究をしたらどうかと
ちょっと関連ですけれども、この治水特別会計の問題ですが、収入をここにあげておるのは、一から四までありますね、治水勘定ではこういう費用、経費をもって歳出とすると書いてあるんですが、特別会計になったんだから、この際、こういう純然たる治水工事経費だけでなくて、一般的に河川からあがる収入を研究をして、これに計上できるような制度にするのが、今日の情勢では適当じゃないかと思う。たとえば港湾なんというのは、港湾の事業は今特別会計になって、埋め立てをやって、そうして港湾の工事と一緒になって土地を造成しておる、土地を売るというような制度をすでに作っておるんですね。そこでやはり治水特別会計を作ったこの機会に、この制度にいくような強い意欲を持ってもらいた
それは、地方公共団体との調整等の問題も起きてくるだろうと思うのですね。そういう問題は、一つ至急に研究をして成案をお願いしたいのです。 それは、こういう事業を今後進めていくと、先ほどから田中委員も長々と質問したんですが、結局は、地方公共団体の負担力が確かに問題になってくると思う。そういう負担力軽減の一つの方法としても、できるだけ別の収入をあげて、なるべく地方負担というものを軽くしていくというような方法をとらざるを得ぬだろうと思う。 現在、いろいろな研究はあるかとも思うが、建設省としては、地方負担の問題は、どういうふうに今後の処置を考えようとしておるか、これは、官房長でもいいです。
それは、僕がそういう意味は、やはり国民所得を十カ年計画で倍増しようというのが、今の一つの、政府の政策の大きい柱になっている。 そうすると、それにはやはり国土開発という問題が、基盤になると思うのです。工場を持ってくるにも道路がなければいけないし、また洪水のある所に工場もできないのであって、そういう国土の整備をしていくということは、国民所得倍増論の基本になるべきものだと私は思うのです。 そこで、そういうように進んでいるのに、今の地方の負担能力のために、負担能力があるところだけ仕事をやるというような結果になるというと、おくれる県は、ますますおくれてくるという結果になるからして、今の考えられているという、まあ極端にいえば赤字県だが、
これは採択できる分だけにやり直してもらった方がすっきりしていいと思うのです。条件付きだとかこのままあげていきますと、一般の人に説明するのが非常に困難になってくると思う。
これは、事務所を設置しますと、事務所の費用というものが相当かかるので、相当な調査費があるか、あるいはその他の工事と一緒に調査をやるというような場合でないと、事務所の経費の方が、調査費よりよけいかかるような結果になるものなんです。 そこで、今調査をしているのは、おそらく他の事務所が、ある事務所があって、その事務所から出張して行って調査しおるのだ思います。もう少し調査をした上で、この問題をきめるという趣旨のようですから、その方が適当だ思いますが、今さしあたりの問題としては、保留が適当でないかと思います。 〔「保留」と呼ぶ者あり〕
検討してくれというのだろう。
来年度予算の編成ももう進んできていると思うのです。それで今は、大蔵省としては全体の財政上の見地からいろいろな検討を進めていると思うのです。そこでおそらく各省とも今度の災害の関連の分については、ここに出ているこれは今お話のあったように災害の前の計画だと思うのです。で、当然災害対策としての計画がこの中に織り込まれてこなければならんということは確かでございますから、ただ、その災害査定もまだすまぬ。それから改良計画を含んだ災害対策を立てていると思うのですが、それらの計画がまだ立たんでいるのじゃないか。たとえば伊勢湾の問題にしても運輸省に案があり、建設省に案があり、あるいは農林省に案があると、同じ地区について三つも案があるというので、それらの
私は答弁じゃありませんよ、質問申したのです。
田中君の今の質問に関連ですけれども、この入札差、設計差というものが出てきておるのですけれども、実際にわれわれが現地に行って実情を聞きますと、二十八年の水害につていは、むしろ途中でいろいろと打ち切られたと、そのために工事が、元成せずに困っておるというところがたくさんあります、ということを、現地では非常に言うのです。ということは、当初設計の査定をしてずっと続いてきたものが、六年なり七年なりたっておる間に、再査定をやっていってそのつど相当年限のたったもので、重要性が多少、それが被災当時よりも薄らいだというようなものをだんだん整理していっておるという実情から、そういう結果が生まれてきておるので、むしろ私は査定の問題として考えるならば、当初査
今の河川局長の答弁に関連してだけれども、なるほどそういう査定の過誤等をあとで訂正したという問題はあるかもしれない。これの全体に対する率というものはそう多くはなくて、やはり私は率直にいって、財政上の理由でいろいろと廃工をさして工事を減らしてきたということが一番大きな原因だということを私はむしろ率直に見て今後の災害対策については、災害復旧事業については、実情に合うように、決して実情で必要なものを、予算上の理由で廃工させたり圧縮したりすることのないような措置を講じていくことが私は必要だと思う。そういう点についての建設省の心がまえをはっきり一つ承っておきたいと思います。
それに関連して。私は予算委員会のときにも大蔵大臣に言ったのですけれども、入札差金というものが出るのは当然であって入札差金が出たからといって、その何パーセンドかを査定率の中にかけて、それだけ申請額のうちから減らしていく、そして最後の最終見込額というものを出すという考え方は適当でない。なぜなら、入札を事務的に執行していく上土においては、どうしても差金が出るわけで、それが出るからといってそれだけ引く、また翌年また出たからといってまたそれだけを引いたら大へんです。あとになって零になってしまうじゃないか。結局それだけ入札差金を引くというと、工事を圧縮するということであって当然事務的に残るべきものは残してあとで還付するなら還付するという制度が、
二、三点お伺いしますが、第一に、伊勢湾高潮対策の問題ですけれども、これは伊勢湾地域における高潮対策は、災害復旧の分の補助率と、それからその他改良工事に属する助成、あるいは関連事業の補助率とが違っているわけですね。そうしてそれがそれぞれの額に応じてそれぞれの補助率をかけて、そうしてそれを全体の工事を総合して一つのまた補助率を出す、こういうことになっておるのですね。そこで、これはどういうふうにやるんですか。いわゆる関連事業の方も継続費として見てそうして全体の災害復旧と関連事業が完成するまでの全体のワクで率をきめるようにするのがいいと思うんだが、この法律だけ読むと、関連のためにやる事業率で出てくるようにも思えるが、その点は今度初めてのこれ
