もう時間があまりないようでございますから、簡単に一、二お尋ねをいたします。 第一に、開発銀行の融資のうち、特に地方開発に出す分のことでございますが、開銀融資を見ると、来年度三十五年度は電力、海運、石炭、鉄鋼というようなのが次第に減って、化学部門だとか、あるいはその他産業部門の方に次第にふえていっているように思います。その点、私どももそういうものをやって、その他部門の育成をする必要があると、こういうふうに考えているわけですが、そこでその中に来年度予定として七十億の地方開発分がありますが、この内容を御説明を願いたいと思います。
たとえば九州開発については、九州開発委員会では五十億というようなことをはっきり説明しておるのですが、そういう地域的な割り振りがあり、まあそれはきまっておらぬと言われれば、おそらくまだ案の段階だとも思うのですが、今言っておる九州開発の問題で五十億というのは、一体まだ純然たる案ですか、それとも開銀と話を相当しておるものですか。
三十四年度の九州分の実績は幾らになっていますか、今までの分はどの程度ですか。
三十五億。実は、九州地方の連中が集まりまして、いろいろ話をしている最中に出るのは、開銀ではどうも貸し出しが悪い、何だかんだとやかましいことを言って、なかなか貸さぬ、それでまあ公庫を作らなければいかぬということを非常に強く言っておるわけです。まあ東北並みに一つ公庫を作らなければならぬということを非常に強く言っております。だけれども、これは融資が円滑にさえいけばいい問題です。が、現状は、私も具体的な個々の問題はあまり知らないのですけれども、何回か会議をやっているうちに、その声が非常に強いのです。その事情を御承知ですか。
今のお話で、この七十億のうち九州開発分に五十億というのは、はっきりきめておらぬということで、まあ私は今までのいろいろなここの関係やその他の委員会で聞いておったのと非常に違ってきておるのですが、しかし、これはそういう一つのワクがないと、なかなか実際運用の問題からいいますと、ただ必要なものに、適切なものに貸すというだけの原則では、これはやはり開銀の扱い等でどうにでも自由になってくるということでは、せっかく従来地域開発をやろうといった趣旨には非常に遠ざかってくるわけです。やはりそういう一応のワクというものは作ることは必要だと思うんです。それを全然ワクなしでやったんでは、せっかく開銀の融資ワクの中にこういうものを含めたという趣旨にも沿わない
今さっき大蔵大臣から、開銀融資の問題についての総括的な御答弁をいただきましたけれども、私が言っておる趣旨は、あとでよく一つ大臣とも御相談願いたいのですけれども、開発公庫を作りますと、たとえば東北なり北海道なりについては、その地域の開発に必要な資金ワクというものをきめて開発のめどをつけておる。そこで私が言っておるのは、今度は九州なり四国なり、だんだんこうなるでしょうが、そういう所に融資をやるという場合に、ただ未開発地域一般というこういう表現では、さっぱりわからない。やはり九州の開発をどの程度のめどで開発するというのが一つの目標でなければならない。そういう目標を作るためには、一番はっきりするのは公庫のシステムであるけれども、三十五年度に
その問題についてはまだ私も相当意見がありますが、きょうはもう時間もないことですから、分科会なり予算委員会なりでなくてけっこうですから、また将来一つ一緒に研究をさしていただきたいと思います。
関連して。今二枚いただいた資料で、見ておって間違いがあるからと思うのですが、二ページの「国有林治山事業長期計画」という所の前期、後期に分けて七十億と九十億になっておりますな、合計二百六十億になっておるがこれは前期の誤りでしょう。
私は次の四点について政府にお伺いをいたしたいと思います。昭和三十四年度発生災害復旧事業のその後の状況、治山治水対策、石炭離職者対策の問題及び国民所得倍増計画と国土総合開発計画との関連についてお伺いいたしたいと思います。 まず、昭和三十四年発生災害復旧事業についてでありますが、昨年伊勢湾台風等によって非常な災害を生じまして、ために、臨時国会を開いてその対策を講じたのでありますが、その後、それらの処置が適切に行なわれているか、さらには昭和三十五年度は災害復旧事業の最盛期になっておるが、その事業が十分行なわれることになっておるかどうかの観点に立って質問をいたしたいと思います。まず、農林水産施設、公共土木施設等に関する三十四年度の予算措
このうち、この第三次補正を含んだ予算の措置は、前の三十三国会における政府の言明を忠実に実行したものであって、従来の災害対策に比較して適切な措置を講じたものと思います。すなわち、三十四年度発生災害については、第一年度災害復旧の達成率を、国会の要請通りに、直轄事業五〇尾、補助事業二五％にするために今回、最終的に第三次補正を提出したものと思います。このことに関しては、三十五年度予算編成上その総額を一兆五千六百九十六億に押えるための特別の措置であるというような説をなす者もありますけれども、これは全く私は誤解であって、この措置は災害復旧の初年度達成率の確保のためのものであって、今後においても、かような大災害のときには必ず年度末に最終的に補正予
しからば、これから災害があった場合には、一つ必ず初年度達成率確保の意味において最終的に補正措置をとるようにお願いをいたしておきます。 で、第二次の補正におきましては、三十四年度事業促進のために、補助事業の復旧総事業費の三・五％相当額を国庫債務負担行為ができるようにしてありました。そうして総復旧達成率を二八・五％ということになっておりました。従いまして、第三次補正におきましても、この率を当初の率通りにやるとすると、やはり国庫債務負担行為を追加しなければならぬものだと思いますが、この点いかがになっておりますか、お伺いをいたします。
私は、第二次補正のときに、当年災は二八・五％の達成をするんだという趣旨のお話があったから、そういう御質問をいたしたのですけれども、実は、私は、この国庫債務負担行為の措置はあまり有効でなかったということを結論的に考えております。なぜかと申しますと、この債務負担行為の支払いは翌年度になるので、当然、当該年度実施の事業の支払い遅延になるわけでございます。従って、延滞利子等の問題が生ずることになっております。本来、国庫債務負担行為は、初年度以降の事業実施の予定を契約するものでありますからして、かかる措置ならば、地方公共団体において独自でもできることでございます。従って、国において国庫債務負担行為の措置をしても有効な効果を期待できないようであ
今、各省の国庫債務負担行為とその後の措置のお話がございましたが、私は、現地に行ってみまして、あまりこの制度は効果がなかったという結論を得て帰ってきたのでございます。で、やむを得ないものは今後あるかもしれませんけれども、大体災害復旧のこういうものについてはあまり効果を期待できないと思いますので、まあ将来こういう問題についてはもう少し慎重な取り扱いでおやり願う方がよかろうということを申し上げて、この問題は了承いたします。 次に、三十五年度災害復旧予算についてでございますが、三十五年度予算案につきましては、災害復旧事業費として、先ほどもお話がありましたが、五百二十八億六千三百万円計上しておられますが、そのうち昭和三十四年発生災害の復旧
それをお伺いいたしましたのは、各県に参りましても三十五年度には大体六五尾程度のものを実行するというので、そういう予算を組んでおりますので、それに喜平灰が合って政府の施策ができているかどうかという趣旨でお伺いをいたしましたが、今の六五％程度のものはいくようになっているという点をお伺いいたしましたので安心をいたしましたが、問題は、まだ各省の、各県の査定額と、それから今大蔵省から話があった達成率の基礎になる災害復旧額との間にまだ現地においては差があるようで、各省と大蔵省が話し合った結果がまだ現地に十分徹底をしておらないために、この達成率が現地の計算ではまだ六五％になっておらないというようなところがあります。この点については、各省と大蔵省と
次に、治山治水対策についてお伺いいたします。昨年の伊勢湾台風を契機といたしまして台風の常襲を受けるわが日本の国土保全の根本問題として、治山治水対策が確立せられることになって、来年度予算上の重要施策として提案されたことに対しましては、まことに全国民とともに慶賀にたえないところでありますが、大蔵大臣は先日この委員会で、来年度予算を土木予算と言われることは何だか暗い感じがしておもしろくないから、そんな言葉を使わぬようにしてもらいたいというような趣旨のことを述べられたようでございますが、私はそれはもう非常におかしいと思うのです。古今東西を問わず国の興るところ必ず土木事業が行なわれております。これによって国土を保全し、産業の振興をはかる基礎を
治水十カ年計画について今御説明がございましたが、例の二十八年の水害のあとできました治水基本対策という大計画がございますが、それがこの計画ではまだ百パーセント完成するというわけに参らぬと思いますが、そのあとの、残りの問題はどう処置をされるようにお考えか、その点が一点と、それから農林大臣は、実はこの治山十カ年計画なり五カ年計画の中においては治水事業として千三百億と言っておりますが、このほかに国有林野事業があって、国有林野事業の中に治山事業があって、それが相当な量を占めておるわけですが、それは別になっておる。たとえば三十五年度の予算にしましても、治山勘定は六十一億に対して、そのほかに国有林野事業の中に治山事業が三十四億からございますが、半
その点はまだいろいろありますけれども、時間がございませんから、これでやめます。 もう一つ、この治山長期計画ができた機会に、かねてから懸案の建設砂防と農林砂防という問題があると思いますが、これは昭和の初期にいわゆる渓流砂防と山腹砂防とそれぞれの省がやるということで覚書が出ております。もう三十年もたってまだ覚書が生きているわけですが、実際はその通りに行なわれておりません。乱れているのですが、それが各地でいろいろと非難をされる原因にもなっております。地元の方は、どっちに陳情に行ってやってもらうかということで、問題がいつもこんがらかる、そういう点の調整をこの特別会計ができてこれから大々的に治山事業をやろう、いわゆる砂防事業もやろうという
もう一つそれに付け加えてお尋ねをいたしますが、そういう事態が今後いろいろなケースとなって現われてくることも予想されます。ダムの問題のみならず道路の問題にいたしても、あるいは都市計画の問題にいたしてもいろいろとあろうと思いますが、そういう将来の対策、根本対策についてのお考えを承っておきたい。
次に、炭鉱離職者問題について労働大臣にお伺いをいたしますが、炭鉱離職者は、石炭合理化政策が進行するにつれて漸増して参って、三十五年度はさらに増加を見る趨勢にございます。前国会において炭鉱離職者臨時措置法が制定されて、これによって炭鉱離職者は緊急就労対策事業に吸収されているのであります。昨秋からの実情を見ますと、この事業に改善を必要とする諸点がございますので、お伺いをいたします。 まず、炭鉱離職者緊急就労対策事業は、その予算を一人当たりにいたしてみますと、事業費が八百五十円程度になっております。今日の状況から見て、これは少な過ぎる、事業費が少な過ぎるのでございまして、事業遂行に非常に支障を来たしております。というのは、現在行なって
離職者の、さらに吸収率の問題でございますが、この事業におきましては、離職者の吸収率は八五％と見ております。この事業は、今も申し上げましたように、道路事業が主でございます。これを建設業者に請け負わして施工をしているのでありまして、道路工事のような場合には、業者の手持ち労務が一五％ではとうていやっていけない。特に事業量が一単位二百万とか三百万とかいう事業が非常に多いのでありまして、そういう場合に一五％の手持ち労務ではその工事の指導なり、それから賃金支払いも日払いでございまして、毎日支払う、そういう事務も非常に多いので、一五％というのでは困難だ、まあ最低三〇％、このちょうど倍になりますが、手持ち労務を三〇％程度にせられたいという現地の希望
