米田正文

それからもう一つ、今度被害を受けた何か特異な特徴がありますか。特徴について一つ何かわかっておる点があったら説明を願います。

関連。今の田中委員の質問は、私はこれは制度的にも非常に重大な問題だと思う。今もお話があったように、各地で地盤沈下の問題は非常に大きな問題として扱われてきておる。何らかの処置をしなければならぬように、今日なっておると思うのですけれども、そこでこの公営住宅法の災害住宅として扱うかどうかについては、これはここに書いてある趣旨は、いわゆる天然現象であって、今の地盤沈下そのものは天然現象による原因も多少ある場合もあるでしよう、しかし主として人工的な原因によるものが非常に多いというのが今日の定説ですね。そこで全体から免れば、この災害として見るという見方でなくて、地盤沈下対策としては単に公営住宅の問題でなくてたくさん問題があるのです。そういう問題

私は、この前も一般質問のときに少々お尋ねをいたしましたけれども、もう少しその点を深くお尋ねをいたしたいと思います。 　きょう御説明がございましたように、最近の雇用関係は非常に好転をしてきておるといわれております。また現実にそのようでありますが、しかし特別な事情のものもあり、特に石炭産業、斜陽産業といわれておるものについては、最近非常に苦境に立っておりまして、炭鉱地帯、特に九州を中心とする炭鉱地帯はその離職者が非常に多発をいたしまして、あの付近一帯の情勢は非常に悪化をいたしております。学校に行く子供も学校に行けなくなる、あるいは弁当も持っていけない、あるいは青少年の犯罪が非常に多くなっておるというようなことで、非常に情勢が悪化をいた

まだあるいはできておらぬかとも思っておりましたが、しかし、大部分福岡県であろということは間違いなかろうと思います。そこで、これを実施する上において、これは労働省においてもお聞きになっておると思うのですけれども、その事業をやる上において、現地の今までの状況から見ますと、その事業執行上、吸収率の問題と一人当たりの事業単価の問題と二つが問題になってきております。これで、現地では非常に仕事がやりにくい、とうていこのままでは事業が円満には遂行できないというのが、私は最近の結論のように思います。現実に、私実はきょうは資料を持ってきておりませんけれども、そういう資料が私の手元にも届いております。必要ならば私の方から提供してもよろしゅうございますが

今の公共事業と抱き合わせでやっておるのはうまくいっておるという事例は、私も知っておりますが、山口県だとか、そういうところで、ごく少ない事業をやっておるところは、その問題はうまく解決をする。公共事業も相当ありますから、それと一緒にやることのできる場合が非常に多いと思いますけれども、福岡県のように、非常にこの緊急就労事業が多いという場合には、そう公共事業と抱き合わせでやるということもできない。第一、公共事業と抱き合わせでやるということが、私はあまりよい方法ではないと思います。これは、そこに事務的にもまずい点がありますから、うまくないと思うのですけれども、まあそれもやむを得ないにいたしましても、福岡県のように非常にこの緊急就労の事業を多く

おそらく、知事も非常に努力していると思うのですけれども、知事には、ほんとうの苦労はわかっておらぬと思う。それは、一番苦労をしているのは、現地の土木事務所というのがあるのですが、この事務所が一番苦しんでいるのです。その次に苦しんでいるのは建設業者、引き受けてやっている建設業者も泣き泣き仕事をしているというのがほんとうの実情です。土木事務所でやっているために、ほかの事業で、それでカバーしていかなければならぬものですから、ほかの事業のために犠牲になって、この緊急就労を引き受けているのがほんとうの姿でございます。そこで、もう一つは、この問題に関連しているけれども、あるいは一般失対にも、あるいは特失にも、あるいは臨就にも関係をいたしますが、労

私は今の労働能率を上げるという意味は、機械だとかそういうものを入れて他の公共事業と同じようにするという意味ではありません。私は、むしろなるべく労働者を多く使うということが一つの目的ですからして、それは機械力によらずして人力でやるということを建前にしていくのを基本に考えるべきだと思いますけれども、しかし、その一人当たりの、人力の一人当たりの能率というものをしっかりきめるということが必要じゃないか。朝の就業時間から一日の終わりまでの間をきちんきちんとした労働をやる、休憩の時間は休憩の時間できちんとする、それがどうも現地を見ると、就業の時間もだらだらしている、帰りの時間もわりとだらだらしている、昼の休みの時間もやはりだらだらというのが多い

もう一点最後にお伺いをしたいのですが、一般失対の年末手当等の期末手当がありますね、夏季手当と年末手当と。それをちょっと御説明願います。

これが大問題でして、年末になると各地方公共団体、特に市町村においてはどこに行っても失対就労者に市庁舎なり町村庁舎が取り囲まれているというのが毎年の例だと思うのです。そこで、この手当をそのほかによけい出すところは非常にいいが、少ないところが非常に不平が絶えないというようなことで、一番出しているところは、たしか、私が聞いているところでは一万円以上も出しているところがある、出せないところはこのほかに千円かそこらのものを出しているというふうに、非常に開きができて、不均衡ができてきて、この傾向がむしろ激化するんじゃないとすら思って私は心配をしているのですが、この対策についての今後これに対処してどうするかというお考えをお聞きをいたしたい。

私はこの問題実は資料を持っているのですが、この問題はもう時間もありませんし、また非常にむずかしい問題ですから、簡単に扱えないとは思います。もちろん、今の失対法の全然ワク外の問題ですけれども、しかし非常にそれに関連をしている問題ですからして、やはりこれは同時に解決するような方途を講じていかなければいかぬと思うのですが、もう夏季手当も年末手当もあらかじめわかっているのですが、どうも、いつも見ているとその直前になっていろいろやるものですから、何日も何日もすわり込みが続くというようなことになって、ほとんど市町村の機能が停止するような事態にまできていると思うのです。これはもう初めからわかっていることですから、ことしの夏季手当なり年末手当はどう

ようやく番が回ってきましたけれども、私は今、田中委員の話を聞いておって、室原さんにちょっとお尋ねしたいのですけれども、今の田中委員の話のもとは、憲法二十九条から出てきていると思いますが、それを今室原さんのお話の中に、どうもその辺何かはっきりせぬようなお話で、三十一条の方かを言われましたね、二十九条はよく御承知だと私は思って聞いておったんですが、これは御承知でございますか。

もう一ぺん、じゃあもう一度申し上げます。そこに憲法を書いたものがないですかね。憲法、ないですか、ちょっとそれをあけて、どうぞ……。

それをあまり承知しておらぬが、というようなお話のように、私はさっき聞こえたんですが、そういう意味ではなかったんですね。その二十九条はよく承知しておるということですか。

それで憲法でずっといろいろな条文がございますけれども、それらは抵触しないようにできている。それでもう御承知だと思うのですが、財産権は侵してはならないという原則ございますね。そこでしかしその後段に、「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」ということになっておりますね。そこで先ほどから田中委員がるる土地収用法の問題を言っておりましたが、これから出てきている問題なんです。あの法律はここに根拠を置いているわけでございます。そこでこれは原則論としてお認めになった議論でないと、私がこれから申し上げることが、一向に役に立たぬものですから、前提問題としてこれは御了承十分なっていると、こういうふうにして私は申し上げたい

もう大へんお疲れになっているようですから、あまりそう深く申し上げられませんけれども、まあ私有財産というものが絶対不可侵ではないと、これは正当なる補償のもとに、公共のものには使用ができるという原則があるということを申し上げたいのであります。それは一つ御研究を願って、もし十分でなかったら、また一つ御研究をお願いしたい。この筑後川の改修計画というものは、もう先ほどから話が出たが、二十八年のあの大水害で非常な生命財産の損害があった。その結果すぐそのあと治水計画を立てようということになって、まあ立てたわけであります。同時に白川というのが熊本県にありますが、あれも非常な損害を受けた、それらの治水計画というものを、その後建設省においては調査をし計

地建からあるいは建設省からもらった資料による数字とだいぶ食い違いがあるという今のお話なんですが、その資料についての今の説明ができますか、できれば一つ建設省側から御説明願いたいと思います。

今の資料は建設省の説明は水没線以下のものを言っている、こういう趣旨だし、室原さんの今言っておるのは完全水没のものはそうだが、実際上の水没に準ずるような被害を受ける戸数が多い、こういう趣旨ですね。

それは当然そうですが、今の両者の数字的な食い違いは、建設省側から出しておる数字は完全水没を言っておる。室原さんは、いや実際の水没となると完全水没のもののほかにまだ準水没のものがある、こういう点だと思うのですがね。そこでその問題は私もあろうと思うのです。特に従来私どももこういう水没問題を扱ってきたことがあるのですが、完全水没とそれに準ずる、移転に準ずるような戸数が相当あることは今までの例を見てもあります。だからその辺はまだ数字が出ておらぬという点で食い違いを生じておるとこう思うのですが、何か御意見ありますか。

二十八年の水害に関する資料は一つ次の機会に資料として出していただきたいと思います。

もう時間がないので、私も結論だけ申し上げますが、要するにこの事業を建設省としては至急に着手をしたい状態であると、室原さんはこれは絶対反対だと、こう言っておって、先ほどからも議論がありましたが、今後まあどうするかという事態に今日は追い込まれておる。また一面下流の多くの人々は、非常にその着手、促進を、要望してきておるという実情にあり、かつは中津江の部落等については、事業を早くきめてくれなければ困るという実情も強く要請をされております。これは私は無理からぬことだと思うので、ダムの予定地等に指定をされて、全国の多くの個所で今ダムをやっておりますが、一度ダムができるという話が出るともう非常に不安にかられる、自分の家はどうなるだろうか、あるいは