最後に、総括的に結論を申し上げますと、この特別措置法は早急に計画案を樹立することが必要だということを申し上げておきますが、各省関係もありますけれども、一つ至急に新しい観点から計画を樹立すること、その作業を早く完了することを要望いたしておきます。 同時に、今年度の災害復旧は、今年度やらなければならぬ急ぐ災害復旧があると思うのです。これは、この事業と直接関連のないものについては、どんどん事業が進んでいくように災害復旧もあるいは関連事業も、この特別措置法に関係なくやらなければならぬものがあると思うのですが、そういうものについて、急いでやる必要があると思うのですが、その点、特に建設省の計画というか、方針をお聞きいたします。
公営住宅法の特例に関する法律案について質問をいたしますが、まず今回の津波災害で滅失した戸数は、現在の調査では、幾らになっているか、お尋ねをいたします。
今の公営住宅法によると、滅失戸数の三割までを三分の一補助するという建前になっているのですが、そういう数字が出てくると、今後、建設をする所要戸数はどのくらいになる見込みですか。
その一千戸に近い所要戸数でもって、私はまあ被害としては、非常に大きい部類に属すると思うのです。大体、これは今年度中にやりますか。来年にかけて、二年でやるのですか、一年でやるのですか。
これはまあ従前から、二年でやっているようですが、これはどうも、私は経験によって見ると、災害住宅というのは、大体二年にわたるのは、どうも不合理だというような気がしてきているのです。 ことに今度の災害のようなのは、年度の初めにきたものであって、来年度まで待たしているというようなことでは、災害対策の意義が非情に薄れてくると思うのです。こういう早くきた被害については、今、一割を上げて七割にしたという話ですけれども、五月というような年度の早いときにきたものについては、もうその当該年度にやらないというと、これは災害対策にならないのじゃないか。九月なり十月なり、あるいはもう年度の終わりにきた災害についての災害対策住宅ならば、これは、まあ技術上
これは毎年の建設省の予算の中に、災害用の住宅としてあらかじめ予定してある分がありますね。今回の分は、おそらくそのワク内で操作ができると思うんですが、これは、もうおそらくこれで一ぱい一ぱいになって、今後の災害については、新しくまたこのワクをふやす計画を立てなければならぬと思うのですが、それらの準備を今からしておく必要があると思うのですが、その点について、どういう準備をされようとしておるのか。
今回の公営住宅法の特例は、これは要するに、災害が起きたときには、その滅失戸数の三割を対象にして、そしてそれに三分の二の補助をしようという今の現行法の率なり、あるいは補助率なりでは不十分だというので、特別な措置として、これを滅失戸数の五割まで上げなくちゃならぬ、そしてその五割を対象として、四分の三という補助率も引き上げようというわけでありますが、これは要するに、これも適用地域を、どの程度にしぼるかということが問題だと思うのです。 そこで、先般公営住宅法の改正で、一市町村で二百戸という規定を作ったわけですが、その標準程度でやろうとするのか、あるいはもっと他の要求もいれようとするのか、その辺の考え方をお伺いをいたしておきたいと思います
そうすると、適用する地域は、どういう市町村になりますか。
要するに、この高率補助にする特例の趣旨は、補助率を上げることによって市町村の起債する額をなるべく小さくしてやろう、そうして地方財政に寄与してやるというのが一点と、それから、それに災害を受けた者が住むのだからして、家賃を安くしてやるという二つの趣旨が、この中に入っておると思うんですが、特にこういう特例をやると、家賃がどれだけ違うかという点の御説明を願いたい。
そうすると、もう一つの点の市町村の起債する起債力の問題ですが、これは全額起債になりますか。
さきほども申し上げましたように、今回の津波被害の建設行政としての対策のいちばん重要なのは、この問題だと思うんです。今日すでに、もう住宅に因っておる状態ですから、特に緊急を要する問題だと思いますので、今の起債問題を早く解決してやって、市町村に安心して仕事ができるように、建設省も、直接の所管じゃないでしょうが、大いに努力をする必要があると思います。この点を特に強調いたしまして、この特別の法律だけに関する私の質問は終わります。 もう一つ、これに加えてですが、住宅行政という面でお尋ねをいたしておきたいのですが、今度被害現地に行って感じたのは、また非常に強い要望があったのは、この海岸に面する地域に防潮堤を作りたい、都市の中で防火帝ができて
それは私は一つやってみたらいいと思う。ただ、これをやるには、方針を早くきめぬと、都市計画上の問題を早くやる必要があるので、まずやるということをきめて、そうして都市計画上の手続を済まして、一つやってみる必要がある。 これは今のお話を聞くと、防火帯でやろうとするから、いろいろな支障があるので、防火帯とは、ちょっと趣旨が違ってきているので、前面に堅固なコンクリートなり、あるいはブロックでも、これは強くすればいいと思うのですが、そういう津波が来ても壊されぬ家を作る、破壊されない家を作るということができれば、それから後方地帯の、背後地の住宅というものが、非常に安全になるということは、これは明らかでございますから、そういう地帯を作るというこ
私は三陸地方の津波災害の実情調査を命ぜられましたので、去る三十日出発をいたしまして五日に帰京いたしますまで一週間にわたりまして、現地の調査をいたしております。ちょうど他の社会労働及び運輸の委員会からも委員の派遣がございまして、一緒に視察をして参ったのでございます。報告書はお手元にお配りをいたしておきましたが、その内容の概要について御説明を申し上げたいと思います。 被害の調査の概要をまず申し上げますが、私どもの参りました宮城、岩手、青森の三県で、いわゆる三陸地方と称せられる地域でございます。この地方は御承知のように、過去において明治二十九年の非常な大津波がございました。その後、昭和八年の三月にまた大津波がございました。そして、各地
特別立法をしなければならぬ問題がいろいろあろうと思うのですが、これらについての私どもも意見もございますが、今のお話のように与党の政調会とのお話を進めておるということでありますが、これはまた一つこの次ぐらいの機会にいたしたいと思うのでありますが、事務的にできる問題としてお伺いいたしたい点は、災害査定の日程を一つまず伺いたいと思います。
つなぎ融資の要望は各県の状況はどうなっているのですか。
それからこれは建設省だけでできることですが、今さっき調査報告の中で申しましたように、失業救済事業というのは、これは拡充しようという方途は、いろいろ講ぜられておることも聞いておりましたが、失業者として働くのじゃなくて、現金収入を得るために、普通の農家なり漁家なりが働きたい、そして日銭をもらいたい、一日の現金が欲しいというのが非常に多いのです。 これは、建設省の事業の配分を一部変えることによって、ある程度のものができると私は思うのです。そしてこの事業は、そう多くの事業を要するものでもない、ごく緊急な期間だけについてやっていいものだと思うが、そういう措置についてのお考えを承りたいと思います。たとえば道路の緊急就労だとか、あるいは河川の
それから、これは特別立法に入るのですけれども、今現地では、非常に建物の被害が多かったために避難しておる。これは、自分の家の復旧をしなければならぬというので、市町村はこの調べを、要求をとっておるわけでありますが、今度のは、今までの水害のように、まばらにやられたのじゃなくて、ごっそりやられておる。そこで、今までの率からいうと、全体の被害家屋の三割という標準は、河川災害なら大体いいらしいのです、あれで。ところが今度のように、ごっそりやられておるのですから、その三割というのは、今度のでは基準が非常に困るということを言っております。 私は実情を見て、なるほどこういう津波のごっそりいくやつと、河川災害のようなやつとは違うという感じを受けてき
最後に、この特別立法の御研究をなさっておるということでありますから、その結論をお出しになられると思うのですが、先ほどから申し上げておりますように、その主要項目としては、今の住宅関係の公営住宅法の問題、それから、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の改正の問題、それから、あるいは単独立法になれば、これは別として、その関連の問題、それから単独事業、単独災害復旧事業費の問題、それから、特にあそこは、三陸は津波常襲地帯という名前を最近非常に現地でいっております。九州は、台風常襲地帯ですが、向こうは津波常襲地帯、そういうところですから、この津波対策事業というものを、災害復旧のほかに、そういうものを考えていく必要があるようにも思っておりますから
これを見ますと、住宅戸数その他の被害額では宮城が第一で、岩手が……という順序になって、北海道は比較的少なくて一万一千というふうな罹災者概数だが、公共土木施設の災害額はこれに非常に違っているんですね。どうも、そう違う……、少し差が多過ぎるような感じを受けるが、その辺の事情わかりますか。
今度の被害を受けた地域の被害状況ですが、今度まあ被害のあったところは比較的いろいろな公共施設なりその他の施設の少ない地域ですね、全体からみて。施設そのものの被告は少なかったのだろうと思うのですがね。この被害そのものは、今言ったような今後の対策としての施設を今度の災害でやろう、というような気持のものが非常に多いのじゃないかという感じを受けるのですが、その点そういう点は今現地に行った人の第一報なり何なりで感じがわかりませんか。
