私はおそらくその審議会でいろいろと審議されたと思うのです。こまかい点をいろいろと検討せられたことと思うのですが、ごく一般的に見てこの案を見た直感では非常に三千二百億という事業費がかかる。距離は二百九十五キロに対して三千二百億というような経費がかかる、そうして一キロ当たりにすると十億八千万というようなキロ当たりになっておる。これは世界的に見てもべらぼうな一キロ当たりの単価で、こういうものは私ども今までこういう高い単価を開いたことがないんです。そこで私はこれは十分今後検討する必要がある。私は線について反対の意味で言っているんじゃないんです、私はこれは賛成という前提で言っているんですが、この工事費についてもっとうんと下げる方法はないか、あ
中央道と並んで東海道の建設法案が時を同じくして提案されたことについては、私どもかねてからこれらの問題に関係の深かったものとしては、大へん喜ばしいことだと思っております。が、今新しく出ました東海道幹線自動車国道建設法案は、これはいわゆる高速自動車道の特別立法であり、ちょうど縦貫道法と同じような特別立法にまあなってくるわけであります。もともと高速自動車道法が、実は中央道よりあとでできたものですから、今日の法律の体系としてはちょっとおかしいところも現在あるんですが、それらをまあ私はこれを契機にして今後は直していく必要があるというように思っております。が、ここに出ましたこのことをつかまえて、一例として一つお伺いをいたしたいのは、高速自動車道
これは現在の東海道の自動車交通の現状から見て、非常に急を要するものだと思うのですが、これはまず調査をすることが第一段階だと思うのですが、この調査についての今年度の予算状況を一つ御説明を承りたい、これはまあ建設省から一つ承りたい。
これは東海道についても、従来からいろいろの路線の案があったのですが、それらは比較の線をとるつもりですか、それとも一本の線をきめて、それを調査しようというのですか。
それじゃ数年前からやっておった建設省の東海道線を基本にして調査されるのであって、例の産業計画会議で案を出したりしておったのがありましたね。あれは、今のところ、あの線についての調査をする予定はありませんか。
それで、その調査は、いつごろまでに完了する予定ですか。 私は、まあこれは、あまりこまかい調査をして、予定路線をきめる程度のものは、中央道でも非常に詳しい調査をしたもんですから、あれが前例にならぬように、これは私は、東海道だけでなくして、全国のことを考えて言っておるものですから、特にそういう気がするのですが、あまり詳しい調査をされるのは、どうか。それよりも、数多く、一本よりも二本をするという方が、適当ではないかという考えですが、どうですか。
これが、まあこの予定路線ができるとすると、整備計画を立てるわけですが、一体整備計画を立てるには、整備計画を立てるときに、まあ詳細な調査をしてやらなければいかぬと思うのです。だから私は、特に重ねて希望しますが、あまり中央道の詳しい調査を、気象の霧のかかるのから何までやっておるというと、非常に時間がかかると思う。だからそういう点は、まあいわゆる概略調査であってそうしてあとで、今度は整備計画を立てるときに、しっかりした調査をするというように、一つ、ぜひそういうようにお進め願いたいと思います。
まず、私は、津波対策事業に関する特別措置法の方から御質問をいたしたいと思いますが、私ども先般東北地方の津波被害の状況を調査をして参りました。前回の委員会でその御報告を申し上げたのでありますが、そのときにもいろいろと私どもの意見をまぜて申し上げておきましたが、今度の被害は、特に三陸方面では明治元年以来今回の津波に至りますまで、九十一年間に九回の津波を受けております。それぞれ被害を受けたのでありますが、特に明治二十九年六月十五日の被害は死者二万一千九百五十三名というような大被害を起こしております。その次が昭和八年のもので、これも死者、行方不明合わせて三千六十四名の者を出しております。それから昭和二十一年にも千四百六十四名という死者及び行
それで、まあ非常に手っとり早く、わかりやすく言ば、今度の津波対策事業というものは、現に岩手県の田老町というところに防潮堤がすでにできておる。これは昭和八年の水害後建設をされて、その後昭和二十九年に再び建設省の関係の事業として実施されたものでありますが、わかりやすくいえばああいう防潮堤を建設するということだと思います。あるいは陸前高田市の前面に防潮林ができておりますが、これもやはり昭和八年の津波後できた防潮林でありますが、ああいうものをやるというようなことになるのだと思いますが、それらの事業がこの津波対策事業として今後計画をされていくと思いますが、この特別措置法は計画を立てて、それを閣議決定していってやることが主になっておって、その後
その工事実施に関するいろいろな措置を必要とすると思うのでありますが、その問題はあと回しにいたしますが、要するにこの計画を立てて、そして今後強力に実行していこうという御趣旨のように承りました。御趣旨はけっこうだと思います。ではことし一年はどういう準備をされていく予定であるかを承りたいと思います。
先ほど大臣の御説明の中に、ことしは調査をやって計画を立てようという御趣旨だと思うのですが、そこで、では、ことしは予算は大体どのくらい調査のための予算をとって、そうしてどういう実施機関が、府県なら府県、建設省が加わってやるか、そういうような予算の関係、実施の方法等についてはどういうお考えを持っておりますか。
これはなかなか調査といっても、調査のやり方もいろいろあって、幾らでも長くかかるし、早くもできる性質のものですからして、こういう緊急対策の調査である以上、早く調査を完了して計画を樹立するということが必要だと思うのです。これはいずれ府県の機関で調査をし、計画を立てるだろうと思うのですが、ことしじゅうかかるというようなめどは初めから立てることのないように、一つ今年度内早く、私は今からやれば暮れまでには計画が完成するのじゃないかと思うのですが、その辺の見通しはどうですか。
それから第二条の中に「政令で定める地域」ということになっておりますが、政令で定めるには基準を設けて、ある一定基準以上のものになろうと思うのですが、その基準についての考え方はどういうものですか。
これは政令基準ができていないとわからぬですが、その検討する過程において一つ考えておいていただきたいことは、まあ中心は三陸になるだろうと思うのですけれども、それに匹敵するような三重県の海岸にそういう事態がある、あるいは北海直にもあるということになれば、それらの基準で入れるような考慮をしておいていただきたいのは、特に先だって知事会において三重県の知事は、伊勢湾台風で防潮堤等をやってもらうつもりで県は要望を出したけれども、これも削りあれも削りで、ほとんど残るところはないくらいに削られてしまった。聞くところによると三重県は伊勢湾高潮対策事業でもうやったのだから、あの地域は入らないというようなことをいう者がおる、そうしたことでは困るということ
それはまた別に三条の中で、地方公共団体の意見を聞くことになっておるんですが、この審議会の構成委員の中に地方公共団体の長なり、あるいは役員なりを入れる予定ですか。
これは法律で地方公共団体の意見を聞くということになっておる以上、そういう会議で聞くか、文書で聞くか、そういう点も私は両方やる必要があるんじゃないかと思っているんですが、どうですか。
それからこういう対策事業をやる場合には、伊勢湾台風のときは、改良費と災害復旧費が、半々とは言いませんが、半々、大体同じ程度のものを合わせて対策事業ということになったように思うんですが、今回の場合はちょっと違うと思うんです、伊勢湾対策とは。というのは伊勢湾対策のときは相当の施設があって、災害復旧費も相当あるけれども、今回のあの地域、特に三陸地域等はほとんど施設のないところであって、その災害復旧費とのにらみ合わせ、比率なんということをいうと、この計画は私はほとんどできないんじゃないかと思う。その点は純然たる改良、新設が起きる、そういうもので考えないとできないんじゃないかと思うんですが、その点どうですか。
その点は一つ、今回のは特別のケースでありますから特別な考え方で進むように強く要望いたしておきます。 その次に、五条で、必要な措置を講じ、国の財政の許す範囲内でその実施を促進することに努めるということになっておりますが、これも財政上の関係になってくると、およその見当をつけなければいかぬと思うんですが、伊勢湾のときは各省の分を合わせると八百四十億にも総額は上っておるが、今度のは一体どの程度の規模か、大きい考え方からいって、その規模をどの程度に見るかという考えができておりますか。
それで今私は伊勢湾等と対比しても相当な規模であることを要望しておくと同時に、伊勢湾は今のような状態だと、あの高潮対策事業は、五年ぐらいはかかりそうだと思うのですが、そういう長期のものでは私はいけないので、やはり災害復旧事業と大体歩調を合わせるぐらいに完了するようにする必要があると思うのですが、その考え方はどうですか。
最後にお聞きしたいのは先ほど委員長から大臣にも御質問があったのですが、この事業の、いよい士事業実施の段階に入ったときの事業の負担率の問題ですが、これは現地では、高率補助を非常に強く要望しており、自民党としても、この問題はぜひ高率補助にする必要があるということを強く主張しておりますので、この点についての見通しを承っておきたいと思います。
