米田正文

私は、自由民主党を代表いたしまして、昭和三十五年度一般会計予算補正（第２号）及び同じく特別会計予算補正（特第２号）について賛成の意を表明せんとするものであります。 　この補正は、産業投資特別会計資金への繰り入れ三百五十億円と地方交付税交付金等約九十億円を内容とするものでありまして、その財源といたしましては、法人税二百四十五億の増収を中心とする租税及び印紙収入の自然増三百六十五億円、専売納付金の増三十九億円、日本銀行納付金の増三十六億円をもって充当することとなっております。さきの第一次補正におきまして、政府は千五百十四億円の歳入増を見込み、当時におきましては、まずこの程度が本年度の自然増収の限度であろう、と予測していたのでありました

私は、所得倍増計画の裏づけともいうべき公共投資についてお尋ねをいたしたいと思います。 　いわゆる所得倍増計画の基本的な政策としては、あくまて自由企業態勢を前提としているものでございますから、政府の計画とはいいながら、国民の経済活動を誘導助成するという形になるものでございましょう。総理はこれを、そういう雰囲気を作るのだというようなことを言われたと思うのですが、そういう形で今後進められていくものだと思います。で、所得倍増計画の達成についは十年以内でやるということは私はさほど困難なことではない。過去の経済成長の実績を振り返ってみましても、最近十カ年足らずで倍増しておりますので、私は倍増そのものよりも、この計画は長期的な見通しを持つという

試算でございましょうが、十六兆一千三百億というそれを出した考え方ですね、あるいは根拠と言いましょうか、お話をお伺いをいたしたいと思う。

私は従来の実績から見て、企画庁がおあげになったのは、多分財政全体から見た財政規模の中から幾ら程度は出せるじゃないか、公共投資に幾ら向けられるかというような考え方が基本になって出てきているのではないかと思いますが。

その辺は非常に重大なところでございまして、私はまあいずれにしても、両方から児なければならぬと思います。積み上げからきたものと、財政規模から見たものと、両方からで適当なところを決定していくというような方法をとらざるを得ないと思うのですが、しかし、少なくとも当初においては、今お話のように、積み上げ方式と申しましょうか、いろいろのたくさんの公共事業が中に含まれているわけですから、そういうものの長期計画を立てられて、しかもそれか総合的に行われるという前提の上に立った積み上げをぜひお願いいたしたいと思います。金が幾らかかるかということは、そのあとで見るというような方法をぜひおとりを願いたいという趣旨で申し上げたのです。で、戦後のわが国の経済成

総理の強い御決意をお聞きいたして非常に安心をいたしました。国土の総合開発は、現在の制度におきましては、昭和二十五年に制定をされました国土総合開発法によって立案をされておるのは御承知の通りでございますが、この開発法によりますと、立案しなければならぬものが四つございまして、第一に全国総合開発計画、第二が都道府県開発計画、第三が地方開発計画、第四が特定地域計画でございます。この計画はそれぞれ立てなければならぬのですが、ちょっとこの地方計画というのがあいまいでございますから、これは法律でもちゃんと定義をしてありますが、地方計画というのは数府県にわたる計画のことをさしております。特定地域は、これは総理の指定する区域ということになっております。

今の特定地域の計画以外のものはできておらないのでございますが、各地方においては、それだけの計画では満足をしないで、各地方でそれぞれの地元の各府県が寄り合って、いわゆるブロック別に地方計画を立てようじゃないかというような傾向が強くなって参りました。地元地方公共団体の要望に基づいて地方開発促進法という特別立法がたくさん出て参りました。古くからは昭和二十五年の北海道開発法、それから首都圏整備法もこれに属すると思いますが、それから東北開発促進法、九州地方開発促進法、四国地方開発促進法というものが出、さらに本国会では、中国地方開発促進法、北陸地方開発促進法が提案をされることになって、これも多分きょうあたり議決をされることだと思いますが、これら

いだいまのお話のように、国土総合開発法による全国総合開発計画、都道府県開発計画、地方計画が今日までできておらぬのでございますが、特にそのうちでも私は、全国総合開発計画の必要が目前に迫まっておる。これは今御答弁の中で長官から総合開発計画を進めるとおっしゃられておったのは、あれは全国総合開発計画のことだと思うのですが、それが非常に必要になってきている。いわゆる今度の経済長期計画に見合う各地方の計画を立てるにはどうしても全国総合開発計画というものが要るわけだと思うのです。で、それは、今おっしゃられておる趣旨は、おそらくこういうことだと思うのですが、この全国総合開発計画は、それが作成されたあとはこれを都道府県総合開発計画、地方総合開発計画及

総理は研究しようということですから、それに望みを託しますが、私はここで特にこういうことを言い出したのは、今後十年間ぐらいは、やはりいわゆる産業建設の時代である。そういう建設期における体制として必要じゃないか。もう大体でき上がって、国が大体いろいろの施設ができ上がったときは、管理を中心とする機能中心的な行政体制というものがもちろんそういう形になると思いますけれども、こういういわゆる、私は、今度の所得倍増計画は、産業建設十カ年計画ともいうべきものであって、こういうときでございますから、特にそういうことを申し上げておる次第でございます。 　次に、道路問題についてお伺いをいたしたいと思います。これは冒頭にも申し上げましたように、自動車の輸

最後に一つだけお尋ねをいたしますが、今の道路対策でございますが、新しい計画を来年から考えられる、新発足をしようという計画中のように承りましたが、その問題にすぐくっついてくるのは財源の問題でございます。今のところ、道路財源は、ほとんどガソリン税によってまかなわれております。これだけではとうてい今後の強力な道路政策は実施できないと思うのでございまして、今後の財源問題については、いろいろな面から研究を要すると思うのです。世界各国がそういう税を使っているのはもちろんでございますから、これは現行の税率の問題はございますが、ガソリン税を中心とすることにはなると思うのですが、そのほかには、今日の状況は一般財源の注入が非常に少ないから、それを相当な

私の質問はこれで終わります。

私は今お聞きした災害復旧の中で、チリ地震津波対策の問題をちょっとお伺いしたいのですが、この今お話のあったチリ地震津波対策事業費九千二百万円の補正予算の見込みで出しておられる、こういうお話であったのですが、この内容、もう少しわかりますか、審議会で決定をした内容。

今のその対策費の中に、これら市町村でやる分が含まれておりますか。

そこで、これはまあ皆県営事業なり道事業なりと見ていいと思うのですが、これから実施していくためには、補助率あるいは起債の問題、そういう問題が、特にこの地域では私は重要だと思うのです。というのはいわゆる財政の悪い県が非常に多いのです。ですからほかの地区と違って、その面で私は、今後実施をしていく場合に問題が起きるであろうと思うが、まあ私どもは、当初災害を見たときには、この復旧対策には災害対策と、それに伴なう一般対策とを一緒にしたもので復旧しなければならぬという趣旨が、その後計画としては進んでいる。その点は非常にけっこうだと思う。 　ただ、あとは問題は、財政的な問題ですから、補助率をどう見るかというのは、今後の問題として大きいと思うのです

補助率については、閣議で折衝願っておるという。非常にけっこうですが、ぜひ一つ補助率は引き上げるように最後まで一つ御努力を願いたい。それから今の起債の問題も、あわせて一つ御努力をお願い申し上げます。それでけっこうです、私の方は。

私は自由民主党を代表して、この九州地方開発促進法の一部を改正する法律案には賛成をするものでございます。 　ただ、この法案の内容について、私の意見を申し上げると、この法案の趣旨が、九州地方を開発しようというのであって、財政の問題は、その手段としての問題でございますからして、この中で、実は財政再建団体と非再建団体とに分けていることが、私はむしろおかしいと思うので、事業を促進していく上においての財政上の見地から、これはきめるべき問題であって、再建団体であろうとなかろうと、これはむしろ問題でない。で、ここでは再建団体については、百分の百二十の負担割合にする、それから非再建団体については百分の百二十以内と、こういうふうに書き分けてあります。

予定路線をきめる法律案は、国土開発縦貫自動車道建設法の第三条によって提案をされてきたものでありますが、この第三条には「政府は、すみやかに、前項の法律で定めるべき国土開発縦貫自動道の予定路線に関する法律案を別表に定める路線を基準として作成し、これを国会に提出しなければならない。」とこう書いてあるので、一般的にいいますと別表についている画線についてすみやかに出すというのが原則であろうと思う。まあそのうちの中央自動車道だけが今ようやく出てきたと思うのですが、この法律の趣旨からいうと、全国——北海道から鹿児島に至るまでの国土開発縦貫自動車道法の路線の調査をして、そうして早くその予定路線をきめることが必要だと思うのですが、まず全体についての御

私の言っている趣旨は、全体の国土開発縦貫道路の全国的な調査を早くすべきではないふという趣旨で申し上げている、まあこれは、この今の中央道だけは二百九十五キロのものを三年がかりで一億六千万を使って調査をされているということになっているのですが、私はこれは特に問題があったところであるので非常に正確な調査をされたのでおそくなったし、金もかかったと思うのですが、一般の北海道から鹿児島に至るまでの関係はそんなに金をかけぬで私はできるのだと思う。時間もそう時日もかからなくてもできる、そうして全国の一ついわゆる国土開発の縦貫道全体の線を概略でもいいから早く調査をして、そうしてその上に立ってプライオリティをきめていくという考う方に私は立つべきだと思う

私は、希望を申し上げるならば、一つ来年から三年くらいで全国の、この別表にあります線については、一応概略調査をするというようなお考えをぜひ一つお立て願いたいと思っておりますという希望を申し上げておきますが、そのうちのこの中央道についての調査報告書ができて、非常に私は今までの調査報告としては、特に予定路線をきめる程度の調査としては、万全なものであって、これ以上はなかなか私は今日本では期待できないものではないかと思うのです。思うのですが、私は、スタンド・ポイントがいろいろとあるので、その辺の問題がむしろ今後の問題じゃないかというように考えます。で、ここに出ております「主たる経過地」を見ましても、別表そのものずばりであっても、一県に一地点を

その辺私はこの経過地は別表に書いてありますが、これはあの当時早々の間に書いたことで、私はまあ今の中央道だけについて言っているのじゃない。全体について言っているのですが、早々の間にやったので、私は必ずしも適切な地点ばかりでないと思う。そういう点は十分今後検討していくことであって、技術的にあるいは経済的にいい案があるならば、私はそれを出すのが国のためだとこう思っております。これは一つこれも御検討を願っておきます。 　そこでまあこの法律案は当然縦貫自動車道の建設審議会にかけて、そしてここに提案されたと承知をしておりますが、この審議会で特に何か御意見がなかったかどうかお伺いをいたします。