米田正文

私は須貝教授に一、二基本的な問題としてお伺いしたい。 　今の土地収用法では、裁決をする前に前払い制が原則になっているわけです。それで今度はそれが緊急裁決をするために概算払いとか仮払いとか、そういう仮補償で裁決をもしよう、そこが非常に今度変わった点であって、それを一部には憲法にいう公正な補償といいますか、そういう仮補償というような形で的確に満足せしめ得るのか、という点に一部の違憲論をなす者の一つの考え方があるのです。で、先生は大体それを認めての意見ではない、という立場に立ってのさっきからお話をしておりましたけれども、だめ押しのようなことになるのですが、それについてのお考えをお聞きしたい。

まあだんだん最近のように国の経済が発展をしていくと、こういう公共のために使うという要求がだんだん多くなってきておる。そこでまあ土地収用法の特別措置法、あるいは全面改正というような問題が起きてくるわけですが、これは私は、世界各国の現状から見て各国ともそういう情勢にだんだんなってきておるのじゃないか。まあ特に自由主義国家群においてでありますが、社会主義国家なりにおいてはこれは非常に強い公権力が働いておりますから、これはほとんど問題にならぬので、たとえばまあソビエトのごときは全部国有ですから問題ないようになっておるのですが、各国とも非常に社会性が強くなってきて、そういうために公共性を非常に強調するようになってきておるというのが世界的な傾向

私は、一点だけお聞きしたいんですけれども、今度調査会から答申の建議が出ましたが、その中で、土地収用委員会の問題がありますね、委員会の強化をしろという趣旨。これは、今度の特別措置法が公布されますと、緊急裁決というような事務をやるようになるという点で、強化しなければならぬという趣旨をお書きになっているんだろうと思いますが、それでこの内容は、収用委員会に専任事務局を置いて、経費を国がここに一部負担しろというようなことが書いてありますが、いずれにしても、経費をことしの予算でつけてないんですけれども、実際問題としては、各都道府県で収用委員会の事務局の機能を、増強強化をやるだろうと思う、やらざるを得ないと思うのですが、行政措置を建設省はやってお

今回政府の提出いたしております昭和三十六年度予算補正（特第１号）及び（機第１号）は本年三月二十七日の公共企業体等労働委員会の賃金に関する裁定を政府は完全実施せんとするために出されたものでありまして、かかる措置はすでに前例もあり、法律的にいいましても合法的なものであると思います。しかし、先ほど杉山委員の意見もございましたように、この点についても法律的にもまだ改善の余地があるものと私も思っておりますが、ただいま私はこれには触れないことにいたします。ただ、三十六年度本予算成立後まだ日の非常に浅いこの時点において既定予算のワク内において節約、移流用、企業努力による弾力条項の使用等によりまして総額四百十八億に及ぶ多額の給与財源を捻出したところ

今もちょっと運輸大臣が触れられましたが、国鉄としては輸送需要に対処するために、輸送力増強の新五カ年計画を策定して主要幹線の複線化だとか、電化、ディーゼル化、通勤の緩和、踏み切り施設の改善、車両の増強、東海道新幹線の建設等、いろいろな施設の改善の推進をしようとしておるわけでありますが、これらの新五カ年計画の完成は非常に全国民の要望しておるところでございます。そのために総額九千七百五十億円が必要であって、それを年の平均にすると千九百五十億という金になりまして、この資金を確保するために、利子のつかない金でこの資金の確保をはかりたいという建前から、国鉄の運賃をことしから一五％上げることになったわけでございますが、それによると本年度の値上げに

問題を次の問題に移しますが、東京オリンピックの施設の用地として、日本側がかねてから米軍に要請をしておりました朝霞キャンプ及びワシントン・ハイツの一部返還については、去る九日に調達庁で開かれました日米合同委員会施設特別委員会の席上、米軍から回答があって、その回答内容では、朝霞に選手村を作ることが事実上困難であるというので、日本側の関係者に非常な困惑を来たしておる。国民も、オリンピック開催の準備に不安を生じたというような事態になっておるわけでありますが、今の日本側の当初の要求と、それから九日にあった米軍の回答の概要を総務長官にお尋ねをいたします。

オリンピックの開催もあと三年ぐらいに迫ってきているわけであります。オリンピックを引きうけるべきかどうかというような議論もあったのですけれども、もうオリンピックの開催を日本が引き受けました以上、施設の準備はどんどん進めなければならぬ時期だと思います。そうして、もういろいろの基本の計画だけはすでに決定をしておかなければならぬ時期だと思うんです。今ごろになって計画がああでもない、こうでもないというようなことでは困るじゃないか。そうして今回の問題にいたしましても、大体組織委員会の考え方が非常に甘いんじゃないかという批判もいろいろ私ども聞くのであります。たとえばせんだって新聞ですけれども、調査に行ったところが、米軍の係官が非常に親切に案内して

今ちょっと総務長官も触れられたのですが、朝霞村のオリンピックの施設が、その競技が済んだあとの利用計画の問題ですが、これはまあ今までも、住宅公団の公団アパートにしよう、いわゆる団地計画としてやろうという意見もあり、それから防衛庁の施設として利用しようという計画もあり、その他にもあるようですが、そういうあとの利用計画の問題もまだそれぞれの個所で意見を主張して、ごだごたとしてまだ最終決定をしておらぬようにも思うのですが、これはやはりあとの利用計画というのは、当初の施設建設のときから十分計画に織り込んでやらなければロスが起きると思う。私はこれも同時に早く決定をしなければならぬものと思いますが、いろいろなそういう案がありますが、政府の統一した

昨晩から、国際ロータリー大会が晴海の貿易センターで開催されております。世界五十九カ国から六千五百人という参加者がありまして、国内会員も加えると二万二千人をこえるといわれておりますが、こういう大会が東京で行なわれると、いつも問題になるのは、ホテルの問題と、足の問題、いわゆる自動車交通の問題であります。御承知のように、ロータリアンは、一応世界各国の有力な人たちであります。これらの人たちに、日本の真の姿を見てもらう絶好のチャンスでございます。とかく日本の印象は、富士山だとか、あるいは腹切りだとか、あるいは浮世絵だとかいうようなことを、私ども世界各国を回っても、一般の外国の市民はその程度の知識しかない。非常に文化レベルの低い国というのが一般

オリンピック関係の最後の質問としては、交通対策のうち、まあ最も心配なのは、道路の問題でございますが、政府は首都高速道路公団によって都内高速交通の解決をはかろうといたしておりますし、さらに都内のオリンピックの関係の道路の整備も急いでおるようであります。非常に努力をされておることはわかるんですけれども、それにもかかわらず国民の一般は、これはなかなか道路を完成するのはむずかしいぞ、土地収用もなかなかうまくいかぬようだし、土地の買収、移転等もうまくいかぬようだから、なかなかむずかしいぞというのが、むしろ政府は非常に努力しておるのですけれども、一般常識としてそういうことが非常にどこででも言われるのです。そういう点で、非常に御努力をされておると

次の問題に入りますが、最近の公共投資の増大、民間設備投資の活発化が、いろいろこの委員会においても論議をされておるところでございますが、これはわが国産業経済の成長の基礎的な要件でございますから、いろいろなそういう問題はございますけれども、今後においてもこの傾向はますます助長していかなければならぬ、そして隘路は隘路として打開をしていかなければならぬ問題だと考えております。最近の建設業界の実情を見ますと、一番問題なのは技能労務者の不足の問題のようでございます。建設資材の値上がり等ももちろん問題でございますが、工事の円滑な計画的な実施がそれらのために困難になってきておるのではないかという懸念をいたしておるのでございます。地方の業者で、公共工

次の問題は、建設資材の値上がりでございますが、特に最近は、木材の値上がりが非常にひどい。これは政府もしばしばそういうことを言われているのです。たとえば杉角一等品一立方メートル当たり、昨年一月に一万七千六百円であったものが、三十六年四月には、二万三千四百円というように、三三％の値上がりをしておるといっております。鋼材についても、山形鋼のごときは非常な値上がりをいたしておりますが、これらの木材の価格対策、あるいは鋼材の価格対策という点について企画庁長官にお伺いをいたしたいと思いますが、もう一つは、実はこれらいずれにいたしましても、公共投資なりいろいろな設備投資が行なわれると、こういう資材は、なかなか全部がそろってついていくということはむ

時間がないので、私はたった一点だけお伺いしますが、もう私から申し上げるまでもなく、池田内閣の所得倍増計画では、この十年間で公共事業だけで十六兆一千万と言っているのですが、民間事業を含めたら大へんな事業量になるのですが、それを今の七万五千の建設業者で、ほとんど施工していかなければならぬというので、私どもも、はたしてこれからの、こういう土木建築事業をこなしていく、この十年間を見通してこなしていく能力がありやいなやという点についても、だいぶ心配をしたものの一人ですが、この点について、大臣としては今の建設業者の能力として十分なりという御判断でしょうか、あるいは十分でないという御判断でしょうか、その点を一点お伺いいたします。

私は、そういう観点から見て、今の業者の建設力では十分でないという点については、もう大臣と同じ感じをいたしておるわけでございます。 　そこで、これからの業者にこの大事業を消化していく能力を与えるために、いろいろな施策をしていかなければならぬ、そういう趣旨からいうと、今度のこの改正は、私は不十分だとこう思うのですが、不十分であり、早急に、ほんとうにこの所得倍増計画に対処する根本的な改正をする必要があると思うのですが、大臣、どういうお考えでございますか。

今お話のような点で、業者の向上をはかっていかれること、これは、もう絶対に私も必要だと思います。そのほかに、やはり何といっても発注者が安心して仕事をしてもらえるということが根本ですから、先ほどもちょっと、そういうお話がありましたが、何といっても注文をする人の立場が、これはもう根本ですから、その人が安心してまかせられる、安心して仕事をしてもらえるという態勢を作ることが根本だと思う。 　で、そういうためには、やはりまあいろいろな問題がありますが、許可制、登録制の根本問題もあり、それから能力判定、能力の講評というような問題もあり、それから今度は業界内部については、大業者と中小業者との間の工事の適正配分の問題があり、まあいろいろ私は重大問題

今の二十三ページの表を見ますと、進捗率が五六％になっておりますね。これは三十五年度までですね。 　そこで、これだけのことで、今後五カ年これを伸ばして、五カ年間には、これは必らずやれる見込みがありますか、どうですか。

もう五カ年計画を二度やって、十年やったわけですが、だから特殊土じょう地帯は、これは当初、こういう雨が降ればすぐ流れるような土質のところであって、防災上特に緊急な地域であるから、特別法を作って、早くこれらの地域の防災事業を完成したいというのが、これのもともとの趣旨なんですが、実績がここでみると、あまりよくないようにも思うのです。一つ、この次の五カ年計画には、政府全体で協力されて、これを五カ年で全部今度は完成するというような意気込みでやってもらいたいと思う。それで一つ、それの御決意を聞いて、私は質問を終わりたいと思います。

ちょっと関連して……。今質問の中で、局長が答えられた問題で、旧法の施行の分を本年度に引き続いてやる分は、この一年間やるということになっておるのですね。旧法で指定された地域については、今言われた四十都市のうち旧法の分と今度新法でいく分と、二通りあるわけですね。その純然たる今度の新法でいく分が、その四十都市の中に幾らありますか。

私も一点だけお伺いをいたしますが、公共投資が経済の高度成長の基本の一つとして非常に強く取り上げられて参ったのですが、そこでその公共投資の配分になって参りますと、今もお話がございましたが、重工業地帯の問題、それからいわゆる地方の地域的な格差の解消のための未開発地帯の問題と、こういうふうに大きく分けると二つに分かれるのですが、それがいつも問題になることです。どういうふうにしてその配分を考えるか、どちらもまあ資金効率の面からいえば、現在の市街地に近いところに投資をするのが非常にいいということにもなる。また一面、今申し上げましたいろいろな政策の面から、未開発地帯の開発をやらなきゃならぬと、こういうふうになってくるのですが、その配分をしていく

私は、自由民主党を代表いたしまして、昭和三十五年度一般会計予算補正（第２号）及び同じく特別会計予算補正（特第２号）について、賛成の意を表明せんとするものであります。 　この補正は、産業投資特別会計資金への繰り入れ三百五十億円と、地方交付税交付金等約九十億円を内容とするものでありまして、その財源といたしましては、法人税二百四十五億円の増収を中心とする租税及び印紙収入の自然増三百六十五億円、専売納付金の増三十九億円、日本銀行納付金の増三十六億円をもって充当することとなっております。 　さきの第一次補正におきまして、政府は千五百十四億円の収入増を見込み、当時におきましては、まず、この程度が本年度の自然増収の限度であろうと予測していたの