今もちょっと話がございましたが、都市の過大化防止は、産業の過度集中はその集積利益以上に密集の弊害を生じて生産面や生活面に弊害を生じておる現状を改善しようとするものでありまして、当面の重大問題になっておりますが、過大都市とは、既成四大工業地帯といわれるものと同意語に使われておることが多いように思いますが、これは私はいかがなものかと思っております。東京は人口一千万をこえておるのに対して、北九州のごときは今度五市を合併いたしましても百万そこそこでありまして、人口だけの面から申しますならば非常な差があるわけで、北九州五市は近く合併しようとしておりますが、そうしてそこに新しい転機を迎えて発展をしていこう、開発をしていこうというのが一つのねらい
最後に、東京の問題ですが、最近人口も一千万人をこしてしまって、そして今なお毎年三十万の人口がふえつつあるという状況で、十年後には千四百万人にもなろうといわれております。東京の現状は、もう説明するまでもなく、交通難にあえぎ、隅田川初め各河川は濁って臭気がはなはだしい、水道は断水する、下水は一向に進捗をしない、煤煙は空をおおっておる、まさに不健康そのもので、都市機能も麻痺状態になっておると私は言えると思います。三年前から大工場や学校の新設については一部制限をしてきておるのですが、ほとんど見るべき効果はないようにも思います。それから高速道路計画も実行に移されておりますけれども、これもまだオリンピックごろまでは全体の効用を発揮するには至らな
一つ最後に総理にお伺いいたしますが、今日、政治と経済とが密接不可分な関係になっておりまして、これらが一体となって東京の人口が膨張をいたしておると思うのです。で、近く全国総合開発計画及び新産業都市建設促進法が決定をせられようとしておるこの時期に、提案したいことがあります。それは、産業の地方分散、人口の地方分散を行なうならば、これと同時に行政権限の地方分散をやる必要があるのではないかと思います。今日多くの会社が東京に進出をしてくる理由は、純経済的な関連というよりも、行政的関連のほうが強いとも思われる節がございます。行政権限を相当大幅に地方庁に委譲することによって大きな効果を私は期待できるのではないかと思うのでございますが、総理の御所見を
今答弁ができなければ、あとでいいです。
これより予算委員会を開会いたします。 調査承認要求についてお諮りいたします。 今期国会におきましても、従来と同様、予算の執行状況に関する調査を行なうことにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。 つきましては、本院規則第七十四条の三によりまして議長に提出する調査承認要求書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。 本日はこれにて散会いたします。 午前十一時三十二分散会
この際、本委員会の委員全部の発議といたしまして、決議案を提案いたしたいと存じます。 決議案を朗読いたします。 決議案 政府は今次災害の実情にかんがみ左の事項につき特段の考慮をはらい万全の措置を講ずべきである。 一、最近の風水害頻発の事態にかんがみ国土保全の基本である治山治水の早期完成を図るため、現行治山治水十ケ年計画の繰り上げ実施を図るとともに、特に治山砂防等水源地帯の整備に特段の努力をすること。 なお災害復旧事業三ケ年完成の制度を改善し、年限の短縮を図るべきである。 二、大阪湾等災害地における高潮対策事業については、わが国における産業経済の心臓的機能を保全する問題であることにかんがみ、特に次の諸点に
先ほどから今回の二十六号台風の被害について建設省関係のお話、御報告を承りました。質疑等もございましたが、実は建設大臣もここにおられて気が気でなかろうと思うのです。実はもう早く建設省に帰っていただいて、水防及びその後の対策についての措置をしていただきたいと思いますが、そういう趣旨からも一言申し上げておきたいことがございますので、ごく簡単に申し上げます。 大分県の災警報告も先ほど承りましたが、これは死者五十五人、行方不明十八人、合計七十三人ですが、これはおそらく全部死者と見てよかろうと思うのですが、こういう死者を生じており、建設関係の公共土木は九億六千万円になっております。農業関係が十一億四千七百万円になっております。九州地方は御承
そこで、われわれもぜひ今回の災害が調査の結果相当なものである、相当なものというのは、今日の災害立法該当の程度のものであるということですが、そういう場合には、ぜひこの立法を適用するような方向に持っていきたい。のみならず、今度の水害において特異な災害があって、今次の立法では間に合わぬというものがあるかもしれない、そういうものについてもぜひひとつ考えたいと思うんですが、ところが役所でいろいろ災害復旧の措置をしていく上において、やはりはっきりと法律で決定をしていないと、取り扱いがなかなかむずかしいことになるので、今からこの次の国会までの間に、次の国会に立法するとして、修正の方法によるか何かは別としまして、災害立法をやるとして、その間のつなぎ
今までの災害についても特別立法をやる前にいろいろと措置をとられてきておるわけですから、ぜひこの特別立法を適用するという前提のもとにおいて、従前とってきておるような方法によってこの災害に対処するようにお願いを申し上げておきます。 それから最後にお願いをかねて申し上げたいんですけれども、現在すでに刻々と増水をしておる、危険に瀕しておるところがたくさんあるわけです。あるいは今後も起きてくるかもしれませんので、そういうできるだけの次善の措置をひとつとるようにお願いを申し上げておきます。
私は、自由民主党を代表いたしまして、昭和三十六年度一般会計及び特別会計予算補正二件に対し賛成の意を表明せんとするものであります。 所得倍増計画第一年度のわが国経済の現状は、高度経済成長が行き過ぎて、総理の言われるように超高度成長となり、設備投資の過剰は物価値上がり、賃金上昇の現象を生じ、対外的には国際収支の赤字問題となって現われてきたのであります。これは当初計画の進み過ぎであって、これを安定成長の線に引き戻すことが今日の緊急問題であります。政府はこれに対し、最近公定歩合の引き上げ、輸入担保率の引き上げ、設備投資の圧縮、公共投資の繰り延べ等、金融対策を中心とする各種の方策を総合的に打ち出しておるので、次第に安定の状態に近づき、来年
議事進行。
ただいま藤田委員のお話の中に、理事同士のそういうお話もあったというところもありましたが、そういうあれは確かにありましたけれども、それは両者の意見が一致せずして、お流れになった申し合わせでございますから、それを理由にするわけには参りません。それで委員長は、今指名された以上、ひとつ予定どおりお諮り願いたいと思います。
今度の水害で特に大阪で被害のひどかったのは、西淀川地域の防潮対策事業の行なわれておらないところが決壊したために、浸水を起こしてきたというのです。その高潮対策事業全般としての今後の計画を完備する必要があると思うのです。そこで、これは今の話の地盤沈下の問題とまた関連を持ってくるが、ぐるぐる回りになる点はあるけれども、どこかやはりそこの抑えるところは押えてその対策はされて、同時に高潮対策事業というものは、普通の河川事業等と違って、やはり時間的に整備を急いでいかないと、一部できておらぬために、そこからの被害というものが、今までの事例があまりにも多いものだから、その辺に対する一つ河川局なり建設省なりの考え方——最近強化していると思うのですが、
時間が非常におそくなりましたので、私はごく簡単に建設、農林関係をお尋ねいたします。 今度の水害で、私も長野県岐阜県を見て参ったんですが、特に長野県の下伊那の地区、村別に言いますと大鹿村及び松川町等では、非常な土砂流出があった。いわゆる山の崩壊による土砂流出がありました。そうして大鹿村のごときは、一カ所で三百五十万立方メートルくらいあるだろうといわれている大量の土砂が一度にあの谷合いを埋めてしまった。従ってあの土砂の下には、田もあれば畑もある。あるいは道路もあれば河川もある。家も、公共の建物もあれば民家もあるというような、まあ一カ村を全部埋めた。こう言ってよかろうと思うのですが、で、これを今復旧に非常に現地でも急いでおられるのです
私も今のお話のように、この復旧計画では治山の関係、いわゆる治山と砂防の関係及びその埋没をしている地域の復旧ですが、特に埋没地域の復旧は、これは土をあそこをとって、今の三百五十万立方メートルという土をとって、どこか持っていって捨てて、また元の通りにするというのなら比較的簡単ですが、私、そうなかなか簡単にいかない、捨てるところが第一ない、また大へん遠くまで持っていくというようなことは、これはまた不可能なことですし、実際問題として、今の堆積をしておる土砂を薄くならして、それの上に復旧計画を立てるというようなことにならざるを得ぬだろうと思う。こういうケースは非常に珍らしいのですけれども、少ないのですが、しかし、どうしても急いでやるということ
それから長野県は、一昨年も大災害があって、建設関係の災害が、一昨年も百億に近い九十数億の災害があり、ことしはそれを上回る百十何億という数字になっている。こういう大災害が一年置いてまたきたというような、非常に長野県としては打撃を受けているわけですが、こういう場合に、今の連年災害の規定等も、今の負担法にもありますけれども、あれではやはり救えない。やはりもっと高率補助——伊勢湾台風あるいは二十八年の特別立法に準ずるものをやる必要があると思うのですが、そういう特別立法をお考え中だと思うのですが、ただ私は注文しておきたいのは、特に三十四年のあの立法のときに、私どもあとで感じたのは、あれは非常に地域的なしぼり方を市町村単位でしぼったものですから
今聞きましたところ、 これらの旱害に対してはすでに実施をした対策分についての予算的考慮もされているということでございますから、けっこうでございますが、今度は水害国会を開こうという直前のことでもありますから、うっかりしていると、こちらの方は蔭に隠れてしまって忘れられるおそれがあるので、特にきょうは申し上げておくのですが、そういうことのないように、一つ今度の旱害に対する対策費を使った者に対する措置は、従前と同じように、必ず一つやるように特に念を押して、私の質問を終わることにいたします。
今の砂防に私は関連して、ちょっとお聞きと要望したいのですが、私も実は長野県に行って三日間にわたって見てきました。今度の水害の原因は言われておるように、現地では二百五十年来の豪雨と言っておりますが、まあ非常な豪雨であった。しかもあの地帯は御承知のように中部構造線というか、大断層地帯なんです。そこがたまたまそういう自然条件で今度の大被害を生じたものだと私は見てきましたが、あの地帯が小渋川の水系、それから天龍の下流水系の両岸は無数の崩壊地帯が出ている。個所でいったら何万個所でしょうか、それは数え切れぬ無数の崩壊個所。それで今の緊急砂防もありましょう、もちろん緊急的な措置は必要ですが、恒久的な全体の砂防計画というものを私は検討しなきゃいかぬ
