米田正文

首都圏整備法で基本計画ができておるわけですね。この基本計画で首都圏の人口の配置だとか、産業の配置だとかいう基本がきまっておるわけですね。だからその基本に従って既成市街地の規制なり、あるいは工業団地の地帯の造成なりそういうものをやっていく。ここは基本の問題だと思うのですが、その基本がだいぶん変わってきておる。最近の情勢によると相当変わってきておる。そこで私が質問しようとする結論は、今度国土総合開発法による全国計画というものができるこの機会に、今の首都圏の基本計画というものを、実際に合う、というと語弊があるかもしらぬが今日の現状に合う計画に、この際変える必要がある。そういう意味で私はお尋ねをするのですけれども、今の基本計画では既成市街地

それで、その二十三区と、今の緑地区は入れても入れぬでも計算はどちらでもいいのですが、緑地域を除いて八百六十万として、そのほかに今、三鷹と武蔵野を入れると八百八十五万というのですね。それに対して三十五年の国勢調査では、三鷹、武蔵野を入れると八百五十三万とあなたのほうの資料でなっているのは間違いありませんか。

そうすれば、そこの差は三十二万あるわけですね、約ですが。そうするとその後三十六年、三十、七年とたってきて、もうすでにこの数字をオーバーしておる、昭和五十年を目標に置いた計画自体が、私はもうすでに今日その数字をオーバーしておるのじゃないかと思うが、どうですか。

それで、今数字を詰めてみているのだが、東京都区部の取り方で八百八十五万というのは九百四十万になるという話ですが、それはそうでしょうが、そうすると九百四十万に対応する現在数量は幾らですか。今の——今のというのは一番最近のやつはどうですか。

それで数字はあとでもらいますが、おそらく幾らもこれは余裕がないと思うのです。だからこの計画からいえばもう二十三区には今後絶対に入れぬということにしても、もう自然増等はこれはやむを得ないのだから、そうするとこれはどうしてもオーバーしてくる。今度多少修正するというのだが、これは計画の修正をするといっても限度があると思うのです。今の区部にそう今後入れられるというような計画はそうできないと私は思う。また入れるべきでもないと思うのです。そうなればもう今後既成市街地の区部には入れないという原則までにいかないと、なかなかむずかしい問題だ。そこでそれが人口流入の規制をしようとする、工場、学校等の制限の問題の基本の考え方だけれども、少しぬるいのじゃな

これもいずれにしましても、五十年を目標とする数字であるから、これは多少私は余裕があると思うのですが、それを十年計画では百万人収容能力程度のものを開発しようという計画でしたね。それも私はどうも少しテンポがぬるくて、実際に合わないのじゃないかという感じで見ておるのですが、今度の工業地帯の造成をやるというが、よほど私どもももっと徹底的にやらぬと間に合わないのじゃないか、あなた方は今基本計画というものをちゃんと立ててそれでやりますという宣言をしておるが、それに実際に合わぬことをやっているのじゃないか。どうも現状に押し流されておるのじゃないかという私は感じを持つ。そういう徹底した方針をやらぬものだから、東京湾を埋め立ててしまえとか、あるいは房

それが私は全部市町村にやらせるという制度にするという意味で言っておるのではなくて、市町村でやる実力のあるものにはやらせるという制度にしておくべきだ。今ここに書いてある三者の施行者というのは、それはけっこうだと思うのだけれども、しかし公共団体で非常に実力のあるものについては、制度としてやらせるようにしておくべきではないかという点を申し上げて御検討をお願いをいたしておきます。 　それから日本住宅公団の問題ですが、日本住宅公団が今すでに宅地開発をやっておる。それはいいんですが、大体日本住宅公団というのは、あの法案を作るときには住宅を建てるのが主目的でできた公団なんですよ。それにこの重要な工業団地の造成を、しかも大規模な団地をやらせるとい

これは首都圏整備委員会だけの問題ではなくて、国全体としての問題であるし、建設省等はもっと力を入れてやるべきだとも思う。大臣でもおればもう少し詳しくお話をしたいと思っておりましたが、おられぬからきょうはこの問題はこの程度にとどめておきます。それから工業団地造成事業を施行する区域内の建築制限を今度やることになっておるのですが、これは今までいろいろな法律があって建築制限をする。河川道路の場合でもあるいは都市計画の場合でも、いろいろの場合にこの建築制限をすることになっておるのですが、これに対しては昔の法律では比較的その問題は見のがされていたけれども、補償問題というのが最近は非常に強く要求されるような時代になってきている。この点の補償問題に対

この問題はよくひとつ検討を願っておきます。 　それから今後工業団地を造成していく上には、それに伴ういろいろの公共施設をやっていかなければなりませんね。道路、鉄道あるいは地下鉄、それから水の問題では上下水道、工業用水、それにその他の学校だとかいろいろな施設をやってやらなければならぬのだが、とかく計画にはよく書いてある、法律にも書いてある。やらなければならぬように書いてあるが、実際がなかなかそうはいっておらない事例を私は知っておりますが、それを首都圏はこの法律を書いて、それからいろいろな基準を書いてやればできるように錯覚を起こしてはいかぬ、そういういろいろな環境施設が全部完備して初めて完成するので、これは非常にむずかしい問題だと思うん

いや私の最後の結論もその辺なんですが、先ほど用地開発公団というような仮称のものを申し上げたが、まあ名前はどうでもいいが、そういうものを総合的に実施できる、強力な機関をこしらえる必要がある。まあ首都圏整備委員会としては、これはもうどうしたって限度があって企画官庁としての行政委員会ですから、まあそうは実施機関にまで出ていくわけにはいかぬ性格のものですから、だから、実施機関としては、そういう現地の建設を一手に引き受けて総合的にやれると、そうしてそれを各省と連絡をとりながら予算を獲得していくような一本化された体制のものが必要ではないかと、まあ私は名前は用地公団であろうが、都市建設公団であろうが、あるいは首都圏なんとかであろうが、それはかまい

今の藤田理事の提案ごもっともだと思いますが、本日の岩間委員の要求大臣はきのうまでの要求では八名であって、きよう私は外務大臣の要求があったことをけさ知ったような次第であります。外務大臣の出席要求については、先ほど藤田さんから申し上げたように、川上理事も奔走いたしましたけれども、午前中の出席はどうしても困難だということでありますが、午後については、実は私ども聞いておりますところでは、午後一時半から外務大臣はソ連の今エカフェの代表で来ているレセチコ氏と会談をすることになっている。そこで、私どもは今藤田理事の御提案になった一時半ごろという線については無理だと。そこで、この昼の休みの時間を利用して理事会あるいは理事懇談会をやって、そこでひとつ

それはわかりません。それはあとで確認いたしたいと思います。

だから、それは後ほど申し上げたいと思います。

今私が申し上げたように、外務省において外務大臣はレセチコ、ソ連のこれは国務大臣と書いてありますが、あそこは国務大臣とは言わぬと思うのですが、そういう予定がされておって、三十分というお話初めて私は聞きましたが、その辺はこれは会談のことですから、あるいは時間の予定もできないかとも思うのですが、私は先ほど提案したように、昼の時間に相談をして、そのときには正確な予定を聞いた上で決定したほうが、私は正しい運営が今後できると思うのですが、ひとつ重ねて私は要望いたします。（「二時再開だ」と呼ぶ者あり）

前国会におきまして、災害対策特別委員会では決議が行なわれました。「最近の風水害頻発の事態にかんがみ国土保全の基本である治山治水の早期完成を図るため、現行治山治水十ケ年計画の繰り上げ実施を図るとともに、特に治山砂防等水源地帯の整備に特段の努力をすること。」という決議をいたしたのであります。その繰り上げ実施の状況については、この決議の趣旨を取り入れて、昭和三十七年度の予算から行なわれるようになっておるようであります。三十七年度予算案には、事業費について八百十七億円が計上をせられておりますが、その結果、どういうことになるかというと、治山治水前期五カ年計画の残存期間が三十八、三十九と二年残っておるわけですが、その間の事業の保留しておる分が減

次に、今回の補正予算で要求されている災害復旧事業費としては、公共土木施設及び農林水帳業施設を合わせて二百七十三億であって、そのうち三十六年災害の分としては、百四十七億円を計上しておりますが、これは補正一号及び予備費支出を合わせて総額三百六十億となることになりますが、そのうち補助事業分は、三百二十億となっております。これは大蔵省の提出の資料によってそうなっておりますが、この金額は国費総見込額千六十四億円に対して、ちょうど三〇％に相当いたしております。当年災を三〇％進捗をはかるということは、私どもの長い間の念願でございまして、三・五・二制に相当するものでございまして、大蔵省の今回の処置には大いに敬意を表します。そこで第二年度である昭和三

総理大臣にひとつお伺いをいたしますが、災害対策基本法が昨年の十一月に公布されております。しかし、その実施は、公布の日から一年以内となっておるのですが、いつごろから実施をされる予定であるかという点をお伺いしたい。その答弁は、あとのとき一緒に願います。 　そこで、この基本法で最も重要なことは、基本法第九十七条から百条にわたってうたわれておることですが、激甚災害の応急措置及び災害復旧に関する経費負担区分の問題でございます。従来のように、災害発生のつど特例法を出すということは時日を要するし、復旧の時期を失するおそれがあり、多数の国民の苦難を早急に解決することこそ絶対の要件でございますので、新たに法律の制定によってあらかじめ重要事項を決定し

それについては私もいろいろ意見はございますが、またこれは次の機会にいたします。 　次に、全国総合開発計画についてお伺いをいたします。これは主として企画庁にお願いをいたします。 　昨年七月に作成をされました全国総合開発計画草案は、昭和二十五年施行の国土総合開発法に基づいたものでございまして、法律制定以来十年以上も成案を得なかったこの計画が、ようやくにして確立しようといたしておることは、私どもの待望久しかったものだけに喜びにたえませんが、政府としては、予定どおり本年三月一ぱいに決定できる見込みかどうか、お尋ねをいたします。

そこで、この計画では拠点開発方式を採用しておって、開発効果を最大にするような配置をする、将来の資本、労働、技術、生産過程、流通過程などの地域内及び地域相互間の発展的連結関係を有効ならしむる産業配置を考えるということになっておりますが、これを具体的にその拠点地点を言うと、どういうところをお考えになっておりますか。

それなら、その問題はまた次の機会にいたします。 　本国会に提案をされております新産業都市建設促進法というのがございますが、そのねらいとするところは、全国総合開発計画でいうところの拠点都市の建設であると当初は思われておりましたが、新産業都市建設促進法では、区域指定の申請や建設基本計画の承認は、原則的に都道府県知事が提出をするということになっておりますので、全国の各都道府県知事がみな申請をしてくるおそれなきにしもあらずだと思うのですが、そうなると、非常に多くの拠点都市ができることになり、結局は大拠点都市の実現が困難になってくるというようなこともおそれられるのでございますが、この両者の関係をどういうようにお考えでございますか。