それでは、私の方からは、簡潔に何点かをお話しさせていただきたいと思います。 政府は、地域未来戦略本部を設置して、地方創生の取組を経済効果にシフトして、地域ごとに産業クラスターを全国各地につくろうとしていると聞いております。 私ども岩手県南の悲願といいますのは、ＩＬＣ、国際リニアコライダーの誘致実現であります。ＩＬＣはもう十数年にわたって運動を展開しておりますけれども、産業クラスターの一つとしてＩＬＣを実現すれば、岩手県の東日本大震災からの真の復興がなされる、大きな変貌を遂げることができるかと思いますので、是非とも先生方の御理解、御支援をお願いしたいと存じます。 二つ目は、東日本大震災以降、三陸自動車道が仙台から八戸までの
間もなく東日本大震災から十五年を迎えようとしておりますけれども、私ども大船渡の場合を取れば、商店街が約二分の一にコンパクトになってしまったということであります。後継者がいない方、あるいは、いずれ廃業を考えていた方が東日本大震災を機にもうやめようということで、お店を畳んだりする方々が大変多くて、恐らく二分の一から三分の一近い商店がなくなった、そのぐらいコンパクトになってしまったと思っておりますけれども。 その方々が、グループ助成金であるだとか、あるいは、津波立地補助何とかといったいろいろな恩恵を受けたんですね。ところが、その返済がもう今始まっているわけです。その返済に今追われて、さらに今、二重苦、三重苦でもって苦しんでいる経営者が
大船渡大規模林野火災からちょうど一年たったわけでありますけれども、全国から大変な御支援をいただきまして、義援金だけでも相当額に上る、そういったものになっております。現在、焼けた木を再利用したいというお申込みもいっぱいありまして、大変ありがたく思っております。 ただ、そこまでの段階でありまして、これからどう伐採をしていくのか、あるいは、植林を今後どうするのかについては、まだ未定というようなことで、これからこれの検討がなされていくという段階だと思っております。
ありがとうございます。 私どもは、先ほど申し上げたとおり、一番念願とするのが、いわゆる道路網、これが一つ。もう一つがＩＬＣの実現ということであります。 実情の御理解を更にいただきたいといいますのは、今岩手県の人口が百二十万人を割りました。この被災した三陸沿岸の十二の市町村を合計しても人口は十九万人しかいないわけです。岩手県の約二割だけがこの沿岸の十二の市町村、八割は内陸の方に集中しているわけであります。もちろん内陸も人口は減ってはおりますけれども、その三倍が、被災地の人口が減っているということであります。 先日、あるところのデータを見ておりましたらば、赤字企業というのが、岩手県の場合は三三・七％が赤字企業なんですね。東北
ありがとうございます。 日本の賃金は安い、物価も安いというようなことで生産性も低い、だから日本の賃金も上げていかなきゃいけないということは重々承知しておりますし、消極的ながらも賃上げに対応していきたいと思っております。しかし、地方にあっても小規模企業者にとっては大変厳しい、大変つらい問題だと思っております。 まだ地方においても、中小企業の中でも外貨を稼いでいる企業はそこそこいいんですね。地元は人口も減っています。大分景気も低迷しています。だから、地元に需要をとなるとなかなか厳しい。だから県外ということで、販路を県外に求めて、あるいは、よりグローバルな販路を設けて外貨を稼いでいる企業にとってはまあまあいいわけでありますが、いず
私ども三陸の方は、これはといった名所旧跡あるいは観光名所になるようなところが正直乏しいというような現状であります。 しかし、静かなブームを今起こしていますのは、潮風トレイルというのがありまして、三陸沿岸をずっとリュックサックを背負ってずっと歩いて自然の景観などを楽しむ、これが今静かなブームを起こしておりまして、欧米の富裕者層が一人二人でリュックサックを背負って宮古、釜石、大船渡、陸前高田、気仙沼、何泊かで歩く。これが意外と人気を呼んでおりまして、今後これにまた期待をしております。 それから、私どものところは元々金が取れたということで、日本遺産登録をしておりまして、みちのくＧＯＬＤ浪漫、いわゆる私どもの大船渡とか陸前高田で取れ
物価高騰というのは、私は、過度に円安が進行し過ぎているその影響が大変大きいと思っておりまして、どうしても海外からの原材料、これが高いものですから、それが値上げにかなり反映されている。円安の進行がこれ以上進むということはやはり抑えていかなければいけないだろうと思っています。 消費税を二年間にわたってゼロにするというのは、正直言って、一般市民の方々にとってはありがたいことであって、それは、消費に回るのではなくて、恐らく預金として回っていくのであろうと思っております。 私どものようなスーパーマーケットが、消費税がゼロになったから、じゃ、その分、お客様が買ってくださるものが増えるかというと、それは限定的なことであって、私どものような
社会保険料を減免となると、やはりサラリーマンとしては大変ありがたいことであろうと思っております。 どうしても、可処分所得という点では、逆に少なくなっている面があるわけでありますから、やはり可処分所得が増えるということは、いわゆるサラリーマンにとっても大変ありがたいことだというふうに思っております。
そうしていただければ、もちろん私どもとしてはありがたいことで、この上ない、あれですね。
赤字の原因というのは、やはり需要の減少というのが一つあると思います。それは、人口が減っておりますからパイが縮小している。だから、売上げも当然、増えていくというような要素が少ないということが一つあります。それから、経営コストがどんどん今上昇しております。燃料を始め、いろいろな、人件費もそうですし、そういった経営コストがどんどん上がっている。そんなことで、利益も減っているということで、売上げも減り、利益も減るというようなことで赤字が増えているということだろうというふうに思っております。 でも、地方の中でも販路を、先ほども申し上げたんですけれども、外部に求めている企業は、これは伸びているところが結構あるわけですね。輸出をしてもうける、
一つは、私どもは地元企業なわけであります、県内の地場企業なわけでありますけれども、どの業界を問わず、大手企業の寡占化というのがどんどん進んでいるだろうと思っております。 私どもは、いわゆる小売業の業界においては、大手全国チェーンというのが全国あちこちに出てきていまして、特に名前を言ったらあれですが、イオンさんなんかは典型的なもので、どこへ行ってもイオンさんはある。それがどんどん支配をしてきている。マーケットシェアがどんどん拡大をしている。逆に地元の企業がそれに苦しんでいるというような構図があっちこっち見られるわけでありまして、そういった意味では、地場企業というものに対する優遇措置というのが私はあってしかるべきじゃないかと思ってお
消費税をなくすることも、あるいは時限立法的に二年間なくすることも結構ですし、社会保険料を減免することも結構だ、それなりにやはり国民の方々が生活という点では恩恵を受けることで、結構だと思います。 ただ、一方で、私どももやはり責任ある国民でありたいと思っております。ただただ政府に求める、そういった国民ではなくて、やはり日本の財政に対する責任の一端を私ども国民が担っているんだ、そういった自覚を持ちたいものだと思っております。 そういった意味で、消費税をなくする、あるいは社会保険料を減免することもいいですけれども、それに代わる財源、例えば消費税の五兆円をどうするのか、その辺を明確にしてやっていただければありがたい。ある人が国債を買お
グループ助成金については、その対象になった建物、機械、設備に手をつけられないというような、非常に柔軟な対応ができないという部分があるので、そこを何とかしていただきたいということであります。 それからもう一つ、今回の大規模林野火災で判明しましたことは、仮設住宅を建てなければいけないというときに、そういったときにスキームがもう決まっているんですね。スキームが決まっているということは、請負業者もほとんど決まっている、そして、地元ということにとらわれずに外部から業者が来て仮設住宅を建てるというような、そういった仕組みになっているようなんですね。 だから、仮設住宅は当然地元の建設業者がやるのであろうと思ったところが、地元の建設業者も知
座長、もう一つだけお許しを。私、今、もう一つ言い忘れたので。 東日本大震災に絡んで、私ども、五階建てだとか三階建ての店舗が全壊をしてしまいました。したがって、これを解体しようと思ったところが、自社負担で解体をしなさいということでありました。なぜ自社負担で解体をしなければいけないんですかと聞いたところが、おまえのところは大企業だということなわけです。大企業は自社負担で解体しろ、中小企業は国が負担して解体をしてあげるということでありました。 そこで、私は、私の会社が大企業なんて考えたことがなかったものですから、何で大企業なのかと言ったところが、中小企業の定義、中小小売店の基準というのは、資本金が五千万以下、従業員が五十人以下が中
