もし国がそれを支援するとしたらどんな形かって。
もし国がそれを支援するとしたらどんな形かって。
ありがとうございます。 それじゃ、井上参考人にお聞きしたいんですけれども、この有機農業の担い手を、御本人が、違う、農外からやってきたということなんだけれども、担い手を増やすためにどのような政策的な支援が必要だと思うかというのをお聞かせいただきたいんですけど。
ありがとうございました。 時間ですね、済みません。本当はもう一つあるんですけど、これで終わります。 ありがとうございました。
日本共産党の紙智子でございます。 環境と調和のとれた食料システム法案についてお聞きします。みどり法案がどういう社会像を目指すのかというところを聞きたいと思うんですね。 まず、目的のところに、環境と調和の取れた食料システムの確立に関する基本理念等を定めるとあります。ということは、現在の食料システムは環境と調和していないということなんでしょうか。
同じく目標のところに、環境と調和の取れた食料システムの確立を図り、もって農林漁業及び食品産業の持続的な発展に資するとあるんですけど、この農林漁業を持続的に発展させるというのはどういうことでしょうか。
さらに、目的のところに、環境への負荷の少ない健全な経済の発展を図りながら持続的に発展することができる社会の構築に寄与すると書いてありますね。この社会の構築という言葉を使っているんですけれども、じゃ、どういう社会を目指しているんでしょうか。
私はこの間、農業や酪農なんか、現地を歩いてきて、生産性を追求してこの規模拡大を進めてふん尿処理が限界に達する状況を見てきたり、あるいは、生産規模は拡大は進んだんだけれども、ずっと周りが離農が進んでしまって、集落の人がいなくなってきて、コミュニティーが維持できなくなったという地域の苦悩を見てきたんですね。そういう意味では、持続的に発展する社会の構築に寄与するというふうにありますから、そういうことからいえば、効率ばかりを求めてきた農政の在り方をこれ問い直すことになるということなんでしょうか。
これまでの農業の中で生み出している今紹介したようなマイナス面というのは見直さないんですか。そのこともちゃんと見直すということなんですか。
新自由主義的な政治が進んできた中で、格差と貧困、あるいは分断と対立が課題になっています。経済効率を優先する余り、環境や生態系のリスクが高まって、世界的に飢餓問題であったり食料問題が緊急の課題になっていると思うんですね。 この法案はそういう課題に応える法案に、法律になっているのかということについて、これ大臣にお聞きします。
解決の糸口につながるんだというお話だったと思うんですね。 私は、本会議の質問のときに、国連の家族農業十年の取組を具体化しないんですかというふうに聞きました。大臣の答弁は、家族経営は重要な役割を担っており、国際社会の認識と共有するんだというふうに言われました。 国連は、やっぱりリーマン・ショックのときの食料危機を経験をして、家族農業年ですとか、あるいは国際土壌年とか、それから国際協同組合年とか取り組んで、アグロエコロジーといって、生態系の機能を重視した取組をやってきているわけですよね。 さらに、国連人権理事会は、二〇一八年に農民と農村で働く人々の権利宣言を採択をしています。この決議には、国は、適切な食料への権利、食料保障、
十年以降で三万円でしたっけね。ですよね。
つまり、四分の一程度軽減されるということだと思うんです。 さて、米などの新品種の開発は、これ、試験場なんか回ったときに、十年以上今まで掛かるというふうに言われました。それで、みどり戦略には新品種の工程表というのが、この緑の冊子の五十ページから五十一ページに書かれています。例えば、その中で、水田からメタン排出を抑制する低メタン稲品種、これも、耐暑性、暑いのに耐えるですね、耐暑性、それから耐湿性、湿度に耐えると、それから耐倒伏ですね、こういう性格、それから病虫害性及び収量性を向上させた高機能な品種改良も五年程度で研究開発を行い、二〇三〇年頃には社会実装するとあります。まあ応用できるようになるということだと思うんですけど。 で、い
ゲノムの編集技術なんかも活用すれば短縮できるというのはあるんでしょうか。
新品種の社会実装は二〇三〇年頃だとすると、ゲノム技術は使わなくてもという話もあったんですけど、それを使った新品種が開発されるんじゃないかということも想定してしまうんですけど、基盤確立事業というのはこのゲノムの品種の開発も含まれるんでしょうか、含まれないんでしょうか。
つまり、排除していないということだと思うんですね。 それで、種苗会社と研究機関がゲノム技術で新品種を開発すると、これ出願料、登録料が軽減、免除されることにもなるんだと、排除していないからね。さらに、食品流通改善資金の特例規定がありますから、設備投資の資金の八〇%を借りることができることになるんですね。だから、一千万掛かる設備投資だったら八百万まではこの投資が受けられるということだと思うんです。 それから、第十五条なんですけれども、国は基本方針を定めることになっています。この基本方針というのは、生物の多様性の保全を図るための施策に関する国の計画と調和が保たれたものでなければならないとなっています。 そこで、今日、環境省来て
カルタヘナ法との関係でいうと、そこの対象になるかならないかという話が今されていて、どちらにしても情報提供はしてもらわなきゃいけないという話なんだけど、いや、情報提供だけでいいのかなというふうに思ったりもして、ちょっと農水省にも聞きたいんですけど、ゲノム作物が生物の多様性に影響を与えるということになったら、これ有機農家というのは困るんじゃないかと思うんですけど、いかがですか。
環境省の判断ということを受けてということになるんでしょうかね。もしそういうところがはっきりしないままということになると、これ有機農家の人たちはとても不安だと思うんです。 既にゲノムトマトなんかも開発されていますよね。それで、ゲノム動植物でいうと表示の義務がないわけですよ。で、不安の声が広がっていて、みどり戦略のパブリックコメントに一万七千件の意見が出されたんですけれども、そのうちの九割、一万六千件がゲノム編集への懸念や反対意見だったわけです。 ゲノム技術を活用した事業を支援するとなると、これ国民的な議論や合意がない下で進めることになってしまって、それはちょっとそうすべきではないんじゃないかというふうに思うんですけど、大臣、い
国民の理解を得ないで進めることはできないということだと思うんです。農業、食料の持続性や環境負荷の低減を図るためにも、化学農薬や化学肥料に依存した現在の農法や慣行農法を見直したことは重要だと。しかし、ゲノム作物が新たな不安を広げていることになれば、生物多様性とか生態系から見ても環境と調和の取れたシステムにならないと思いますので、拙速な支援はしないようにということを求めて、質問を終わります。
日本共産党の紙智子です。 会派を代表して、環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案、いわゆるみどりの食料システム法案について質問します。 法案に先立ち、ロシア軍による残虐な戦争犯罪を強く批判するものです。 国連のグテレス事務総長は、独立した調査によって責任を明確にすることを求めています。戦争犯罪は、その責任を厳しく追及することが必要です。官房長官の見解を求めます。 ロシアのウクライナ侵略は、食料や生産資材の高騰を招き、新型コロナ感染症で落ち込んだ経済や経営、国民の暮らしに打撃を与えています。 国連食糧農業機関、FAOによれば、世界の食料価格指数は二〇年六月以降上昇を始
日本共産党の紙智子でございます。 ちょっと今日はてきぱきと行きたいと思います。 法案の質疑に入る前に、米国産桃の輸入の解禁問題についてお聞きします。 米国政府からこの米国産の桃の輸入を解禁するように要請があったというのを山梨の日日新聞の四月一日付けの一面で報道しています。米国政府からはいつ要請があったんでしょうか。