やっぱり、今大変だから国産材にとなるんだけど、また元に戻ってしまわないように、きちっと定着するということが大事だと思います。 林業従事者の労働環境の改善を図って、やっぱり持続可能な山づくりを進めるということを求めて、質問を終わりたいと思います。
やっぱり、今大変だから国産材にとなるんだけど、また元に戻ってしまわないように、きちっと定着するということが大事だと思います。 林業従事者の労働環境の改善を図って、やっぱり持続可能な山づくりを進めるということを求めて、質問を終わりたいと思います。
日本共産党の紙智子でございます。 みどり食料システム戦略は、カーボンニュートラルや生物多様性の保全、再生を促進し、災害や気候変動に強い持続的な食料システムを構築することが急務であって、そのことは食料・農業・農村基本計画に示された食料自給率の向上と食料安全保障の確立を確かなものにすることにつながるというふうに書いています。 そこで、私は本会議の質問で、農政の基本は食料・農業・農村基本法であって、みどり戦略が基本計画で定めた食料自給率の向上にどう関与するのか定かでないというふうに聞きましたら、大臣は、食料・農業・農村基本法と矛盾するものではないというふうに答弁されたんですけれども、どのように関与するのかというのははっきりしません
イノベーションには一定の時間の掛かるものもあるという話もあって、やっぱり、言ってほしかったのは、イノベーション頼みにしないで、総力を挙げて頑張ると言ってほしかったんですけど。 食料自給率の目標は四五%なわけですけれども、現在の食料自給率は戦後最低の三七%ということで、むしろ下がっているわけですよね。食料自給率目標の達成がまだ今できていないのに、技術開発が予想どおりにこれ進まなかったらどうするんだろうかというふうに思うわけなんです。 そこで、提案しますけれども、みどりの法では国が基本方針を定めて地方自治体が基本計画を定めることになっていると、それで、国の基本法では食料自給率の目標を四五%にするというふうになっているわけですけれ
やっぱり、それぞれの都道府県で目標を持ってやる方が絶対いいと思うんですけどね。是非それも検討してほしいんですけれども。 それで、基本方針は、経済情勢の変動とその他の情勢の推移によって必要が生じたときは基本方針を変更するものというふうに書いています。リーマン・ショックの際にも食料危機もあれば、今回のようにロシアのウクライナ侵略に伴う食料危機が現実味を帯びていると。この経済情勢の変動に備えるためにも、食料自給率の向上を位置付けるべきではないかというふうに思っています。 そこで、食料自給率の達成と併せて、この地方自治体の基本計画の作成に関係者、住民が参加する仕組みが必要ではないかと。やっぱり、議論があってそれぞれの自治体なんかもそ
やっぱり、みどり戦略ということですから、食料自給率の向上とか食料安全保障の確立のためにはこの課題解決に向けた行動変容が不可欠であるというふうに言っているわけですから、やっぱり行動変容を促すためにも関係者の参加というのは私は不可欠ではないかなというふうに思っております。 それで、次に、ちょっと植物防疫法について、改正案について質問します。 先ほどもちょっと出ていましたけれども、総合的な防除の仕組みを構築するというふうにあるんですけど、この仕組みについて、ちょっと確認の意味でもう一度お願いします。
国は基本指針を、都道府県知事は総合防除計画を策定するとあります。 第二十二条の三において、都道府県知事は、総合防除計画において農業者が遵守すべき事項を定めるというふうに書いています。で、有害病害虫が発生した場合に、例えば有機農業であれば、これ農薬は使わないので、これまでは独自の防除技術で対応してきたと思うんですね。ですから、遵守事項の策定には有機農家の参加というのは欠かせないんだと思うんですけれども、そこはどういう仕組みにするんでしょうか。
有機農家は、経験をこれまで重ねながら地域に合った防除技術を築いてきたんだと思うんですね。農業者が遵守する事項が行政の介入にならないように、合意ということを大切にしてほしいと思います。 さて、北海道では、二〇一五年にジャガイモのシロシストセンチュウが発生して、ジャガイモの生産に大きな打撃を与えました。この侵入経路というのは解明できているんでしょうか。
ちょっとその原因がなかなか分からないまんまなんですけど、既にジャガイモシロシストセンチュウが発見されて六年経過しているわけなんですね。 それで、防除対策の現状って、今ちょっと一部話されたんですけど、その検出限界以下の農地が増えているということだとか、それから、ジャガイモを植えるその対抗性の植物なんかも含めて、ちょっと簡潔に、あと、その今の進んでいる状況を話をしていただきたいんですけど。
植物防疫法の改正案がこういう問題を解決することになるのでしょうか。これ、簡潔にお答えください。
ありがとうございます。 なぜやっぱり外国由来の有害病害虫が増えてきているのかということで考える必要があると思うんですけれども、やっぱりグローバル化、自由化で農産物の輸入が増えているということと関係あるんじゃないかと思うんですね。植物防疫体制を強化するというのはもちろん必要なんだけれども、同時に生態系を壊さない対策も必要になるんじゃないかということもちょっと申し上げておきたいと思います。 次に、有機農業についてお聞きします。 みどり戦略は、有機農業を全農地の二五%、百万ヘクタールにする目標を掲げています。そこで、二〇〇六年に有機農業推進法ができたわけですけど、なぜこの有機農業が増えなかったのかと。参考人の方からも、検証がで
なかなか農作業が大変だということの中で、高齢になってきて続かない人がいる、実際上は離農者が出ているということなんだと思うんです。 それで、参考人質疑では、有機の拡大に向けて、米での取扱いは外せないという発言もありました。それから、稲作をどうつくり直すかが今回の法案の大きなポイントだという発言もされたと思うんですね。それで、やっぱり有機が広がるかどうかの鍵というのは、これ水田農業にあるんじゃないかなと思うんです。 そこで、具体的に有機農業をどのように広げるかということなんですけど、これも本会議のときに質問したときに、農水大臣は、有機農業の指導員の育成や技術習得支援による担い手の育成、環境保全型直接支払交付金による生産者支援に加
今のお話の中でも、やっぱりその限られた食材費の中で取り組むので、大量調理にふさわしい食材の価格という問題と、それから量の確保という話が今されたと思うんですね。それで、農水省と連携しながらという話もありました。 そこで、農林水産省にお聞きします。 千葉県のいすみ市は学校給食に有機食材を活用されていますよね。有機食材の活用を通じて、食の安全や農薬の害とか食料主権とか環境の劣化ということを学んだということを担当者の方言われています。食育としてこの有機、地場の農産物の活用を呼びかけていると。それで、今、文部科学省は、農林水産省と連携しつつ必要な取組を行うという答弁をされているんですけれども、では、農林水産省としてはどう連携するのかと
有機農業の産地づくり推進という中で、二〇二五年までに百市町村でオーガニックビレッジ宣言をするという目標を掲げていますよね。 それで、学校給食は大量調理にふさわしい食材の価格帯であることと量の確保が課題ということですから、特にこの食材の価格というのはどのように解決をするんでしょうか。これについてお答えをお願いします。
試行的に、一遍に全部すぐにはできないということで試行的に取組を支援すると。お試し期間ですか、それを設けて、聞いたら、一か所当たり一千万とか、ソフトでいうと国が全額支援するとか機械リースは半額とかいうことで、地方自治体とも協力しながら、食材は市町村が買い取るという形になっているようですけれども、そういう形でやるということで考えているということでよろしいんでしょうか。
学校の周辺に生産者がいる地域は、これ、千葉もそうですけど、活用しやすいと思うんですよ。しかし、本格的にこの学校給食で有機食材を広げようと思ったら、例えば東京二十三区のような都市部、ここは有機米を作っている生産者がいない地域なわけですよね。 そこで、有機米をいかに広げるかというのが課題になってくると思うんですけれども、これはどのように支援するんでしょうか。これは大臣にお聞きしましょうか。
今、学校給食に有機食材を求める要望や運動が広がっていて、この国会中にも要請の方がお見えになったりしています。 それで、二〇〇六年に有機農業推進法ができて、有機がなかなか増えない現実がありました。一方では、学校給食に有機食材を求める要望や運動が広がっている現実もあると。 それで、みどり戦略は、この有機農業を全農地の二五%、百万ヘクタールにする目標を掲げていますから、是非実効ある支援策を具体化するように求めておきたいと思います。 あともうちょっとあるので、あと温暖化防止対策についてもお聞きします。 法案の第二条で、食料システムとはということで、農林水産物等の生産から消費に至る各段階の関係者が有機的に連携することによって、
重要な中身であるという認識を述べられました。 日本は食料自給率が今三七%ということで低いこともあって、輸入に依存した食料システムになっているわけですよね。フードマイレージというのは、食料自給率が高い欧米諸国に比べても二倍から三倍になっているという指摘もあります。そういう食料システムもやっぱり検証すべきではないのかなというふうに思うんですけど、最後に大臣にお聞きします。
みどりの食料システム法がやっぱり日本の食料自給率を高めるし、世界的な温暖化の防止やSDGsに貢献できる法律に発展させていけるようにということを求めまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
日本共産党の紙智子でございます。 今日は、三人の参考人の皆さんの、本当に示唆に富んで、これからの役に立つ発言をいただきまして、本当にありがとうございます。 まず、三人の方に共通の質問をいたします。 今現在、ロシアのウクライナ侵略で、世界的に見ても食料危機ということが非常に現実味を帯びてきていると思うんです。 みどりシステム法案の目的に、持続的に発展することができる社会の構築に寄与するというように書かれています。食料をやっぱり国内で供給していくということがますます大事になっているということを痛感するんですけれども、食料自給率の向上をやはり農政の軸に据えていくということが必要だと日頃から思っていまして、そこで、やっぱりみ
ありがとうございました。 次に、食料・農業・農村基本法というのが、これ私、やっぱり基本だと思っているんですけど、その第四条のところに、農業の自然循環機能が維持増進させることにより、その持続的な展開が図られなきゃいけないというふうになっているんですよね。言わば、これを具体化している形でいえば、二〇〇六年に有機農業推進法ができたんだというふうに思っているんですけれども、しかし、現実には、さっきもちょっと話ありましたけど、十分に広がっているとは言えないと。有機JASでその認定の換算ということが言われて、私もこの間農水省に聞いて、米が、そうはいっても増えているんだろうと思ったら逆に減っていたりしてちょっとびっくりしたんですけれども、ちょ