私は、日本共産党を代表し、復興庁設置法等の一部を改正する法律案に反対する討論を行います。 東日本大震災、福島第一原発事故から九年三か月が経過しました。今公表されているだけでも、四万人を超える方々が避難生活を余儀なくされています。被災地は、震災による直接的な被害に加え、昨年の台風被害や今回の新型コロナウイルス感染症の影響が打撃となり、重くのしかかっています。復興公営住宅では、居住者の高齢化や孤独死、心のケアや地域コミュニティーの形成、公的支援から取り残された在宅被災者の問題など、新たな課題に直面しています。なりわいの再建を含め、復興庁の設置期間を延長することは当然です。地震・津波被災地域に対する支援は、期限ありきで打ち切ることがあ
