川下の大型木材産業のために皆伐を優先した林業の成長産業化路線では、森林の荒廃に歯止めを掛けることにはならないと思います。 次に、森林組合が一体この先どうなるのかということですけれども、現行法の第四条について聞きます。 森林組合の事業の目的から非営利規定を削除しますけれども、なぜ削除するんでしょうか。
川下の大型木材産業のために皆伐を優先した林業の成長産業化路線では、森林の荒廃に歯止めを掛けることにはならないと思います。 次に、森林組合が一体この先どうなるのかということですけれども、現行法の第四条について聞きます。 森林組合の事業の目的から非営利規定を削除しますけれども、なぜ削除するんでしょうか。
誤解があると言ったんですけど、誤解があるんだったら周知すればいいんですよ。法律から非営利規定を削除する理由にはならないと思うんですね。非営利規定を削除するのは、要は、森林組合が本来の地域を越えて大規模伐採を進めるには四条の非営利規定が邪魔になるからなんじゃないんですか。 続けてちょっと言いますけれども、非営利規定を削除して四条二項を新設をし、森林所得の増大に最大限の配慮をしなくてはならないという文言を追加しています。 ある森林組合の役員さんは、こん包材とか製材などを行っている加工部門が赤字だけれども、地元の雇用を守るために事業を継続していると。それでもって、公共土木で使ってもらえるように営業活動をしたり、黒字化するために単価
ちょっと時間が押してきたので。 第四十四条の十項において、販売事業や法人経営に関する実践的な能力を有する者を理事に置くことを義務付けていると、素材生産者と競争させることになるんじゃないのかと。四千万立方のこの供給目標を達成するのが今の目標だと思うんですけれども、そうなると、山村の雇用というのは一体どうなるんだろうかと。 法案では、会社法の手法である事業譲渡、吸収分割、新設分割を可能とするものになっています。第八十八条の七項で、吸収分割による労働契約の継承については、事業を分割する組合と承継する組合で協議した後に分割する事業に従事する労働者と協議することになっているんですけれども、この労働者の労働条件というのが維持される保障は
不利益を受けないように監視しなきゃいけないという話なんだけど、実際に担保できるかどうかというのは分からないですよね。 事業は移ったと、あなたは今まで外で木切ってきたけれども今度は事務になりますよと言われて、いや、自分は事務はできないと、やっぱり引き続き外でやりたいということになって、そこに行かないということだって出てくるわけですよね。そのときにその人どうするのかとなったら、やっぱり経営的に大変だったらそのまま雇用できないということになりかねないという事態はあると思うので、そこのところは担保できないんじゃないかということを非常に懸念として思います。経営基盤を強化したけれども人がいなくなってしまったというような、そういう山村づくりと
一昨年、私、高知県の佐川町というところに調査に行ったんですね。そのときに、町長さん自身が、この町はもう山しかないのでこれで食っていかなきゃならないということで自伐林業に取り組んでいて、地域おこし協力隊の制度を活用しながら若い人を呼び込んで、何組も研修をやって、そして実際に定着させていると。皆伐じゃなく間伐を繰り返して、持続可能な林業をやっているんですね。こういう自伐型林業で長期多間伐施業を行うことで持続可能な環境保全型の林業を実践しているということなんです。 最後にちょっと聞きたかったのは、政府としてはこういう長期的な視野に立った山づくりの取組を応援していくことも大事じゃないのかと、どういう支援があるんですかということを最後にお
時間になりましたので、終わります。
私は、日本共産党を代表して、森林組合法の一部を改正する法律案に反対する討論を行います。 安倍政権は、戦後以来の林業改革に挑戦します、意欲と能力のある林業経営者に森林を集約し大規模化を進めますと豪語し、森林経営管理法を制定しました。昨年は、国民の共有財産である国有林をも売り渡す国有林野管理経営法の改悪を行いました。改正案はこれに続くもので、いずれも未来投資戦略と規制改革推進会議の提言の具体化です。 新型コロナウイルス感染症が拡大し、緊急事態宣言を出しているさなかに、森林組合や林業関係者の意見を聞くこともなく法案の審議を進める必要はありません。そのことをまず指摘しておくものです。 反対する理由の第一は、森林組合が大型製材工場
日本共産党の紙智子でございます。 政府は、四月七日に新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて緊急事態宣言を出して、五月四日に期限を今月三十一日まで延長しました。感染症を封じ込めるために人の接触を減らそうということで、各方面で努力がされていると思います。こういう努力されている皆さんに改めて敬意を申し上げたいと思います。 いわゆる三密を避けるために国会でも努力されていますが、どうしてもやっぱり委員会を開いていきますと、関係者がそれに伴って動きますので、三密になりかねない側面があると。当然、国民の苦難を解決するために、この新型コロナ対策の議論を行って迅速に対策を打ち出していくという必要性があるんですけれども、政府自身が緊急事態だとい
調整保管に要しての保管料とか、それから入出庫料、それから運搬料、これらについて二分の一の助成というのがあるというように聞いていますけれども、そうなんでしょうか。
今のところ二分の一の助成ということを話されたんですが、そうすると残りが漁業団体が負担をするということになるわけです。 ホタテの需要が落ち込んでいるのに、これ保管するために二分の一負担しなければならないということでは、この新型コロナ感染症の終息が、これすぐ終わればいいけれども、長引いた場合、これ漁業団体の重荷になるんじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
だけど、その先がなかなか見えていないわけですから、やっぱり状況を見て、ずっと長引く状況になれば、その状況に応じながら考えていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
団体のやっぱり重荷にならないように考えていただきたいということを求めておきたいと思います。 そこで、水産庁長官にお聞きしますけれども、特定水産物供給平準化事業の対象魚種について教えてください。
つまり、魚種は特に決めてはいないということですよね。はい。 特定水産物供給平準化事業は、かつて水産物の調整保管事業とか需給変動調整事業というふうに言われていました。ところが、二〇一七年の行政事業レビューで事業者の自助努力又は地方公共団体により行われるべきという指摘を受けて、この事業は今年度、つまり平成二十九年度で終了すると、新規事業においては対象水産物を限定するということになりました。対象から外した魚種を教えてください。
三十年度ホタテで、その前はホタテのほかにマグロとかホッケとかもあったと思うんですけど。あっ、いいです、いいです、いいですよ。三十年度はホタテが外れているということですよね。 それで、全国に流通する水産物なのに、これ自助努力、地方自治体で行うように求めて予算と対象魚種を削ったということで、迅速な対応ができなくなったと思うんです。今回は新型コロナウイルス感染症で需要が減少したわけですが、迅速な対応ができずに現場が苦境に陥ったんじゃないでしょうか。補正予算という一時的な対応ではなくて、いざというときの備えが必要だと思うんです。そういう意味では、恒常的な制度に戻すべきではないかと思いますけれども、大臣、これ、いかがでしょうか。
是非検討してほしいと思うんですね。特定水産物供給平準化事業として補正予算で対応したことは前進だとは思うんですけれども、現場の苦難に応えるように拡充するように求めておきたいと思います。 そこで、現場の苦難に応えるために、総額一兆円、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金というのが創設をされております。新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援を通じた地方創生を図るということが目的なんですけれども、非常に幅広くあると思うんですね。 漁業の町で、さらに北方隣接地域の根室市、ここの市長さんは、余りにも現場を分かっていないんじゃないかと、情けないというふうに怒っておられます。根室市
本来、内閣府とかに聞かなくちゃいけない、総務省とか言わなきゃいけないんですけれども、是非、やっぱり水産の町でもありますので、それが成り立たないと全体大変ということでもありますので、是非イニシアチブを発揮していただきたいと思います。 それから、沿岸漁業者、そして産地市場でも影響が出ていますが、JCFU、全国沿岸漁民連、調査を行っております。鮮魚出荷価格が全国的には二分の一、三分の一以下に下落をし、採算割れが生じていると。地方から都市部への出荷が滞る中で、産地市場では値が付かず、やむを得ず休漁せざるを得ない地区や漁船が続出していると。養殖業でも出荷量が三割減少した地区もあるということです。 過去には燃油が高騰したときに休漁せざる
ちょっと確認なんですけれども、積立ぷらすの基金積み増したことは聞いているんですけれども、新たに漁業者の自己積立金の仮払いとか、あるいは契約時の積立猶予を行っているというようにも聞いたんですが、それは間違いないですか。確認します。
急いで手にしたいという場合にはそういうことも有効かなとは思います。是非更に拡充していただきたいと思います。 それから、積立ぷらすは減収分が全額補填されるわけではないということもあり、漁業共済未加入者も中にはいると。それらも含めて是非支援策の拡充を考えていただきたいと思います。 最後になりますけれども、浜の産地市場では需要の減少で値が付かないと、そして中央卸売市場では物流そのものが、物量ですね、そのものが減少していると。水産経済新聞の報道では、大阪市の水産物卸協同組合の調査では、百二十五社のうち六十九社が昨年比で取引五〇%未満になっていると報道しています。また、宮城では、県の休業要請の対象外で協力金はもらえないということです。
緊急事態宣言を出しているのは政府なわけですから、対応は違うといっても、この飲食店とか居酒屋の臨時休業をしたことから影響が出ているというのは明らかだと思うんです。 卸売や仲卸の経営実態がどうなっているのかというのはちょっと全体把握しないとよく分からないということもありますけれども、開設者の支援が果たしてされているのか。されているところもあると思うんですけど、されているのかどうか早急に把握をして、これ、自治体任せにせずに対策を取るように強く求めておきたいと思います。 最後に一言、それについての答弁いただいて、終わりたいと思います。
終わります。