働く人が少ないために規模を縮小せざるを得ない場合、これ、農林漁業の経営を維持するために経営支援策も検討すべきじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
働く人が少ないために規模を縮小せざるを得ない場合、これ、農林漁業の経営を維持するために経営支援策も検討すべきじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
それで、食料問題も本当に心配なわけですよね。カロリーベースの食料自給率は今三七%です。お配りした資料のとおり、過去最低になっているわけです。 二十年前に農業・農村基本法を作ったときに、なぜカロリーベースを重視したのかと。食料・農業・農村基本問題調査会、ここが一九九八年に答申を出しました。カロリーベースの食料自給率について触れていますけれども、ここのところ読み上げてください。参考人。
今紹介あったように、答申では、カロリーベースは分かりやすい指標だと、食料政策の方向や内容を明示するものとして意義があると指摘をしているんです。ちょうどこれ、ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業合意があって輸入が増えて、生産者や消費者が食料供給に対する不安から、国内農業生産の増大を図ることを基本にするということを決めたわけです。 食料自給率は今三七%で戦後最低になった。これは、関税削減やあるいは輸入枠の増大など、国境措置を緩めてこれ自由化してきたためじゃありませんか、大臣。
自由化が影響がないわけではないということを言われたわけですよね。 それで、二枚目の資料を御覧いただきたいと思うんですが、日本の農業は生産基盤が弱体化をし、自前で生産する力が弱まっているために国内生産量を維持することさえできない状況になっていると。まさに、いざというときの備えがなくなりつつあると。 食料は海外に依存するのではなくて、これやっぱり本気になって国内生産を高めて自給率を上げる努力をすべきではありませんか。
今カロリーベースで過去最低になっているのに、今回の基本計画のところでは、新指標といって飼料自給率を外した自給率に変更するとしているわけですね。 確かに、それをやると、数字だけ見ると、カロリーベースの食料自給率は三七%から四五%か六%まで上がるということですけれども、私はこれ数字だけ変わっても意味ないと思うんですよ。これ、なぜ変えるんですかね。
今、大臣は、カロリーベースの食料自給率はこれまでとも何ら変わらないんだと、この間の議論でいうと大黒柱なんだと、変わることはないんだというふうに言われましたけれども、それであれば変える必要はないんじゃないかと思うわけですよ。 それで、今話の中でも、要するに飼料自給率を外すわけじゃないですか、別にするわけじゃないですか。これも飼料の自給率もちゃんと目標を持って、それで上げていくために努力すると言うんだけれども、それだったら変える必要ないんですよ。 生産者のために変えなきゃいけないようなことを言うんだけれども、私は、身近な生産者の方々がそんなことを考えている人、余りいないなというふうに感じているわけでありまして、飼料の自給率も今の
関係者の意見を尊重する、有害なもの又は疑いのあるものは避けるとなっています。 学校給食に使われているパンのグリホサートの検査はしていますか。
検査していますかと聞いたんですよ。
つまり、設置者でやっていると、国はそれを分かっていないわけですよね。 それで、先日、江藤大臣に、日米貿易協定のときの連合審査のときに、学校給食のパンからグリホサートが出ていると、これ対策が必要じゃないかというふうに質問をしたら、子供の学校給食はステージが違うと思うので考えてみたいと言われました。その後、検討されましたか。
ちょっと、ちょっと残念なんですけどね。 やっぱり、食品安全委員会は少量だから大丈夫だということを言っているわけですよ。だけど、やっぱり発がん性が指摘されているグリホサートが少量であっても入っているということは間違いないわけですから、入っていない国産小麦のパンを使うことがいいわけじゃないですか。 私は、小麦というのは、政府としても小麦、大豆は戦略作物だといって、ところが自給率は小麦で一二%、大豆は六%で、余りにも低過ぎると。だから、もっとこれを上げて、増産して輸入を国産に置き換えるべきだと、それが食の安全にとってもいいことだというふうに思うわけですけれども、そうすべきじゃありませんか。
やっぱり輸入から本格的に国産に置き換えるべきだと思います。 攻めの農政というのは、生産基盤の弱体化、食料自給率の低下、食の安全、安心からいっても行き詰まっていると思うんですよ。世界が困難に直面しているときに、攻めの農政では対応できないんですね。攻めの農政ではなくて、人と環境に優しい農政に切り替えるべきだということを申し上げて、私の方は終わります。
日本共産党の紙智子でございます。 衛藤大臣に伺います。 沖縄振興予算の一括交付金というのは、沖縄の自立的な発展を促進するための自由度の高い交付金として国から県へ交付をされるものです。しかし、県が交付金を使い切れない不用額があるとして、二〇一五年から減額し続けてきました。不用額については県側も努力をして縮小してきたということなんですけれども、ところが、今年度の予算でまたしても減額をしたと。ハード、ソフト交付金ともに、七十九億という過去最高の減額になりました。なぜ減額したんでしょうか。
総額は確保したと言うんだけれども、この一括交付金が減っているというのは本当に重大だというふうに思うんですね。 それで、県では玉城デニー知事が、市町村共に強く要望していた一括交付金の増額が認められず、四年連続ですよ、大幅減で過去最低になったことは残念だと述べている。県の幹部は、七十九億の減額は痛い、ただでさえ連続の減額で、市町村事業の進捗に影響が出ているというふうに述べているわけなんですけれども。 その一方で、沖縄振興特定事業推進費、これソフト交付金を補完するということで、県を飛び越えて国に要望の上がった市町村に直接交付される仕組みとして二〇一九年度予算から突如新設されたんですね。前年度比で二十五億円増の五十五億円の計上だと。
いろいろ市町村から上がってくる要望に応えるのは別にいいと思いますよ。だけど、この県の裁量で活用できる一括交付金、これは減らしておいて、国の裁量で決められる特定事業推進費、これを増やせば、県と市町村の間あるいは市町村間の間に分断を持ち込むことになりはしないかという心配が拭えないんですね。市町村が求める要望があれば、それをやっぱり県がちゃんと生かせるように交付金の在り方そのものを見直していくと、仕組みを再考すべきだというふうに申し上げておきたいと思います。 次に、沖縄の振興についてなんですけれども、衛藤大臣は、大臣就任のときのマスコミへのインタビューで、沖縄振興と基地負担軽減についての私の思いは玉城デニー知事と共通していると、米軍普
沖縄県がやっている経済効果について、重要なことだというふうにお話をされました。 それで、しかし、先月、衆議院で我が党の赤嶺衆議院議員が、政府の資料から、普天間飛行場の移設先である辺野古について、工期や工事の費用など新たな見積りが出されたと。工期を当初の五年から二倍近い九年三か月、米軍への提供手続を含めた全体では十二年も延長するということを明らかにしました。これでは幾ら一刻も早く返還しようというふうに言っても、現実的にはこれ難しいんじゃないかと。 大臣も重要で進めたいというふうに言っているわけだけれども、この基地返還後の経済効果の発揮もずっと先に遠のいてしまうし、いつできるのかということになると思うんですよ。本当に沖縄を振興さ
強調して言われたんだけれども、大臣はやっぱり振興に責任を持つ大臣ですよ。ですから、そういっても、実際、現実には相反することがやられている中で、普天間飛行場のこの存在自体が大きな経済発展の弊害になっているというふうに思うんですね。保育所や学校への落下物による命の危険というのは放置されたままですよ。固定化は絶対に避けなければならないというふうに政府は繰り返し言うけれども、その言葉と実態、懸け離れたものになっていると言わざるを得ないんですね。 普天間飛行場の返還が延びるほどに、これ、沖縄県の振興が、妨げになっていると。活断層の上に軟弱地盤のある辺野古の代替施設は、これもう徹底調査を行って、返還のための代替施設完成の条件というのは切り離
ちょっと、時間になりましたので、最後、一つだけお聞きします。 日ロ交渉についてですけれども、北海道新聞が二月十四日付けで、安倍首相が北方領土問題の解決を棚上げした形で新たな条約を模索しているという観測があると報道があったんですけれども、これ、ちょっとびっくりして見ていたんですけれども、大臣、これ事実でしょうか。
こういう報道一つ一つが非常に大きな波紋を広げるし、不安にさせているわけですよね。 今年、北方領土返還要求大会で安倍首相の挨拶がちょっと変わったなという印象をみんな持っているわけです。昨年は、領土問題を解決して平和条約を締結するという順位があったんだけれども……
今年は、北方領土問題の解決と平和条約の締結の実現というふうに並列しているということ自体も、元島民の皆さんを含めて、もう何というか、変わってきているんじゃないかというふうに不安になるわけで、やっぱりこういうことを含めてしっかりと、島民の皆さんに対してもそうだし、国民に対して説明をするし、不安が広がらないようにするべきだということを申し上げて、質問を終わります。
日本共産党の紙智子でございます。 今日、二十分ということですので、答弁はできるだけ簡潔にお願いをしておきたいと思います。 まず、新型コロナウイルス対策についてです。 我が党として、昨日、政府に対して、全国一律休校要請による子供、国民の混乱と被害に対する責任ある対応と補償を求めるということでの申入れを行いました。その中にもあるんですけれども、そこで、給食の食材についてお聞きいたします。 学校給食の食材を専門に扱っている納入業者は、給食材料がキャンセルをされて、このままでは三月の売上げがほぼゼロになると。公立学校の一か月の食材費は、通常でいうと約四百億円ということなんですよね。三月は春休みがありますから、その分を除いても