補助率もありますよね。
補助率もありますよね。
事務所で聞き取りをしたところ、食材のキャンセル分の支払を決めていない自治体もあれば断ったところもあると。それで、補助金があるといっても、財政力が小さい自治体では四分の一でも大変だと。国庫補助があっても、私立学校については、今お話があったように、四分の一は自らが払うかあるいは保護者が負担することになると。 安倍首相は政治判断で一斉休校を要請をし、前例にとらわれない対策を取るようにと言っておりますから、四分の一負担は一般財源で措置するとか、あるいは食材の納入業者への支援に万全を期すように、前例にとらわれない新たな対策をつくるべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
ちょっと私立とか公立で差が出てくるというのはいかがなものかなというふうに思いますので、是非検討していただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。 それから、学校給食の納入業者は、減農薬の農産物を扱ったり、地産地消に取り組んで地域で雇用をつくっている業者も結構いるんですよね。それで、今、当面の経営をどう維持するか、資金繰りをどうするか、苦労をされております。中には、融資を受けようとしても渋るケースもあると。 それで、安心して経営を維持するための資金繰りの支援をすべきではないかと思うんですけれども、これ、中小企業庁、どうでしょうか。
しっかり行っていただきたいと思います。 それで、大臣に伺うんですけれども、給食納入業者は、これ、支援を受けるために、自治体、それから政府金融公庫、労働局、税務署などを回って多くの提出資料も書かなきゃいけないというふうに、大変だという話をしております。農林水産物の輸出を促進するために農林水産省がワンストップで対応できるようにやるということをこの間やってきたわけですから、新型コロナウイルス対策も、関係省庁が連携して総合窓口をつくって、あっちこっち回らなきゃいけないということではなくて、そういう窓口をつくって事務手続を簡素化するなど、政府を挙げてやれるように検討していただけないでしょうか。
できるだけ努力をしたいということですので、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、丸森町の台風被害で、前回のちょっと続きなんですが、今日は、台風十九号の被害の山林被害のところについてお聞きいたします。 七割が山と言われる丸森町は、台風による大雨で、山の沢だけでなく山の奥まで崩れているわけです。林道も崩れているので、災害復旧に取りかかれない状況だと。宮城県の林地被害額が九十七億円、丸森町だけでも十二億円と聞きました。 二月に調査に行ったんですけれども、沢の崩壊で押し流されて土台しか残っていない家とか、道路の三十メートルぐらい下に押し潰された車が二台ほどそのままになっているとかあるわけです。どこから手を着けていいのか、
二つ目に聞いた、小規模山地災害対策促進補助金があるというふうに聞いているわけですけれども、これの交付対象や補助率はどうですか。
あと、補助金交付要綱では、県は小規模な山地災害から人命、財産を保護し、民生の安全を図るため、市町村が行う小規模な事業に対して補助金を交付するというふうになっています。 災害で崩壊及び荒廃渓流においてこれを放置した場合に直接被害を与え、与えることが確実と認められるものが対象ということになっていると思うんですけれども、これには国費が入っていないと。それで、丸森町では裏山崩壊が百か所以上あるというふうに聞きましたから、この三分の一以上は町の負担というふうに言われても、財政力から考えると、相当これは困難だというふうに思うんですね。 それで、山地災害から人命や財産を守るためにはやっぱり何らかの支援策が必要じゃないかというふうに思うんで
是非、前向きに取り扱っていただきたいというふうに思います。 それから、山林崩壊で阿武隈急行もストップしました。それで、今日配っている一枚目の写真を見てください。これ、線路がありますけれども、線路の見て左側のところが山になっているんですけど、山がどっと崩れてきて、ホームごとずらしてしまったと。なくなってしまって、周辺施設にも被害が出ました。線路は回復したようなんですけれども、この山崩れの危険性は相変わらず残ったままなんですね。 それで、災害関連緊急治山事業というのは、これ使えるのでしょうか。林野庁長官に伺います。
是非よろしくお願いします。 それで、あと、ちょっと時間との関係で二つまとめて聞いてしまいますので。国土交通省に来ていただいているんですが、河川の問題です。河川の復旧についてです。 それで、丸森町では、内川、新川、五福谷川という三本の川の氾濫で、市内のところというか、これが大変なことになって、今でも、川底が浅くなっているために少しの雨が降っても水があふれる可能性があるために、不安で住民の皆さんは自宅に戻れない状況が続いています。 阿武隈水系の全体が大きな被害が出たということで、おおむね十年掛けて治水対策を行う緊急治水対策プロジェクトというのが進められています。これ、阿武隈川流域なので県またいでということの計画ですけれども。
時間になりましたので。 それで、元々は田畑の復旧をどうするかということで現地に入ったんですけど、それをやるためにはまずそこから手を着けないとどうにもならないということだったので質問させていただきましたけれども、それを受けて田畑の方も復旧できるようにということをお願いいたしまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
日本共産党の紙智子でございます。 私からも、新型コロナウイルスについてまずお聞きします。 最初に、亡くなられた方々に御冥福をお祈りすると同時に、今まさに治療に当たられている方に対してもお見舞いを申し上げておきたいと思います。 安倍首相が、新型コロナウイルスの感染症対策として、科学的根拠を示すことなく首相の判断で全国一斉休校を要請したことで混乱が生まれております。二月二十五日の政府対策本部の基本方針では、自治体の判断で休校するとなっていました。また、方針の修正が必要な場合には、専門家会議の議論を踏まえて方針を更新するとなっていました。対策本部が決めたルールを無視して、首相の判断で一斉休校を要請したわけです。 三月二日か
やっぱり閣僚のそういう対策本部の会議の場ですから、本来だったら、これ大変じゃないかなというふうに思ったときにはやっぱり物を言わなくちゃいけないんではないかと思うんですね。やっぱり国民にどういう影響が出るかということを考えるならばそういう態度に取るべきだったのではないかと、そういうことが誰からも出なかったということが、私は、ちょっと内閣に対して今の政権の危うさということを感じるわけです。 それで、学校の一斉休校は総理の政治判断で行われました。安倍首相は、我が党の小池晃議員の質問に対して、政治の場において私が判断した以上、責任を持って対応していきたいというように答えています。国民生活や農林漁業への影響というのは、そういう意味では全面
農林水産分野では、休校によって大きな影響を受けるのは学校給食ということなんですけれども、先日、農民運動全国連合会などが大臣に要請に来られました。その際に、大臣に小中学校による給食の材料キャンセル被害状況についてという一覧表をお渡ししたと思います。私も見せてもらったわけですよね。そこには、学校側のキャンセル対応、それからキャンセルされた対象農産物、それから想定される被害額、そして補償などに分類してまとめられております。補償がない、無補償と書かれている生産者の組織は、分かっているだけでも、そこにある中でも九割だったわけですね。 地産地消として学校給食に依存している生産者、給食事業者も多いんだと思います。被害を受けている生産者団体や給
ちゃんと把握するということがとても大事、難しいんですけど大事だというように思います。 ちょっと具体的に何点か聞きます。 野菜を扱っている生産組織、生産者の組織は学校以外に販売先がないと、販売先を例えば紹介するとかマッチングだとか、そういうことなんかも含めて必要になるんじゃないかと思うんですけれども、この点どうでしょうか。
それからもう一つ、お米なんですけれども、お米を扱っている生産者団体は、これは玄米で販売する方法もあるんだけれども、精米よりも安いので差額が減収になってしまうと。販売先を探す手間も掛かり、これ減収にもなるということで、これらに対しての対策も要請があったと思うんですけれども、これはいかがでしょうか。
今検討中ということなんですけれども、学校給食がストップしたということ自体は、やっぱり関係省庁との調整も、周知することの時間も取らずに一気に総理の政治判断でやったということでもありますから、自然災害とは違って、やっぱり政権がきちっと責任を持つように強く求めておきたいというふうに思います。 次に、基本計画の問題について質問します。 食料・農業・農村基本計画なんですけれども、これ、基本計画は、食料・農業・農村基本計画の理念を実行するために食料自給率の目標を定めて施策を具体化するプログラムなんだと思うんです。 一九九八年の食料・農業・農村基本問題調査会、ここで答申を出していて、そこには、供給熱量ベースの食料自給率は、国内で生産さ
衆議院の答弁で、カロリーベースの食料自給率が大黒柱だというようにおっしゃっているのは、私も見て知っております。 それで、ちょっと聞いたのは、要するに、元々の基本計画、基本法ですね、基本計画のところでやっぱりその柱に据わっているのは、その当時でいえば、食料の政策は、食料自給率の低下に対して生産者、消費者が不安を抱いていると、で、国内農業生産の拡大を図ることを基本とするというふうになっていて、確かに、当時の議事録というか読んでみたんですけど、物すごくそのことが議論されているんですよね。 やっぱりWTO協定によって、自由化ということの中で下がってきた。当時、それでも四〇%、四一%ぐらいだったと思うんですけど、それでも物すごい議論に
基本法から二十年たっているんですよね。二十年たっていても、食料自給率の低下というのは、むしろ下がっているわけですから、生産者や消費者の中での不安というのは今も変わっていないんだと思うんですね。国民に対する食料の安定供給というのが、国内生産の増大を図るということが基本なんだと思うんですよ。 それで、やっぱり当時と今でいうと、今大臣も言われたように、メガFTAとかEPAとかということで、日本が参加している中での基本計画になるわけなんですけど、ちょっと今の答弁でいうと、従来と違いがあるのかないのかというのがちょっともう一つよく分からなかったんですけど、違いはあるんでしょうか。
ちょっとその辺の議論は、また時間あるときにやらなきゃいけないのかなと思うんですけど。 私は、安倍政権になってから農政が大きく変わっているというふうに思うんですね。それは、やっぱりこの間、一連のメガFTA、EPAに合わせて日本の農政を転換していると。政府の農林水産業・地域の活力創造プランというのがありますよね、国際市場への輸出による農業の成長産業化を図るグランドデザインだと。そして、昨年末の農業生産基盤強化プログラムの中では、今後、我が国農業を持続的に発展させていくためには、海外で高まるニーズを捉えて輸出を更に拡大するとともに、こうした新しい需要にも対応できるよう、中山間地域や中小・家族経営も含めて幅広く生産基盤の強化を図るという
今の大臣が言われた主張と果たして合っているのかなというふうには思うんです。 それで、日本の農業の基軸は、農業基本法の理念を示したプログラム、つまり食料・農業・農村基本計画でいくのか、それとも安倍政権が目指している規制改革推進会議の意向を酌んだプログラムなのかと、どちらを基軸に進めるのかなというのも疑問に思うんですけれども、これはどうでしょうか。